9766 コナミグループ 四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | コナミホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KONAMI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東尾 公彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6636－0573（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 本林 純一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6636－0573（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務本部長 本林 純一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第１四半期 連結累計期間 | 第50期 第１四半期 連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高及び営業収入 | (百万円) | 52,887 | 68,326 | 272,656 |
| 営業利益 | (百万円) | 6,772 | 19,437 | 36,550 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 6,284 | 19,115 | 35,581 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 | (百万円) | 4,193 | 13,659 | 32,261 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 4,303 | 13,609 | 34,523 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 271,511 | 305,607 | 298,727 |
| 資産合計 | (百万円) | 422,405 | 484,930 | 489,006 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 31.48 | 102.54 | 242.17 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 31.01 | 100.86 | 238.33 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 64.3 | 63.0 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,744 | 12,137 | 69,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,574 | △6,242 | △22,412 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,881 | △8,851 | 22,426 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 132,801 | 199,516 | 202,430 |
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、ワクチン接種の進展により新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束に向けて前進しつつありますが、変異ウイルスの流行などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、デジタルエンタテインメント事業が引き続き堅調に推移したことに加えて、前期新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた他の事業において売上高に回復の兆しが見られ、事業利益が黒字となりました。これにより売上高は増収、事業利益、営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、四半期における最高益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は683億２千６百万円（前年同期比29.2％増）、事業利益は202億７千８百万円（前年同期比64.2％増）、営業利益は194億３千７百万円（前年同期比187.0％増）、税引前四半期利益は191億１千５百万円（前年同期比204.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は136億５千９百万円（前年同期比225.7％増）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムのサービス開始により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。さらに、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が広がっております。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、世界累計４億ダウンロードを達成した「eFootball ウイニングイレブン 2021」（海外名「eFootball PES 2021」)と「遊戯王 デュエルリンクス」が牽引しました。国内市場では、「プロ野球スピリッツA（エース）」が好調に推移したほか、「実況パワフルプロ野球」等のタイトルも引き続きお客様にご好評いただいております。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開を継続し、コロナ禍でも国内外で厚いご支持をいただきました。また、「遊戯王ラッシュデュエル」は、店頭での各種キャンペーン施策を引き続き行い、若年層を中心に継続的に訴求しております。
家庭用ゲームでは、累計販売本数300万本を突破した「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番！～」において、インターネットを使ってプレーするともらえるマイルを使った「マイレージサービス」を新たに搭載するなど、引き続きお客様から注目を集めております。新規タイトルとしては、Steam®にて和風アクションゲーム「GetsuFuma Den: Undying Moon」の早期アクセスを、マルチプラットフォームにて「スーパーボンバーマン Ｒ オンライン」の配信をそれぞれ開始しております。また、野球バラエティゲーム「パワプロクンポケット」シリーズとして10年ぶりの新作となる「パワプロクンポケットR」をNintendo Switch™にて、今冬に発売することを決定いたしました。
eスポーツでは、国際オリンピック委員会（IOC）と５つの国際競技連盟が主催する初めてのバーチャルスポーツ大会である「オリンピックバーチャルシリーズ」の野球競技に採用された「eBASEBALLパワフルプロ野球2020」において熱戦が繰り広げられ、決勝大会は全世界に向けて配信されました。また、昨年に引き続き「遊戯王 デュエルリンクス」の大規模オンライン大会となる「KCグランドトーナメント2021」の予選を行いました。さらに、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）と共同開催する「明治安田生命eJリーグ ウイニングイレブン 2021シーズン」の予選を開始しております。加えて、「eFootball League 2020-21シーズン」のプロリーグ「eFootball.Pro IQONIQ」では、レギュラーシーズンを勝ち上がった上位クラブでの「Knockout Stage」を行い、優勝チームを決定いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は498億５千９百万円（前年同期比16.4％増）となり、事業利益は191億６千１百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
(アミューズメント事業)
アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によるアミューズメント施設の臨時休業に伴い機器販売及び、e-amusement participation（レベニューシェア）への影響が依然続いております。国内施設においては、昨年の緊急事態宣言及び都道府県の休業要請が解除された後、営業が再開され、来場者は回復基調にありますが、再び緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況です。海外においては依然として市場の回復には時間を要する見通しです。
このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、「クイズマジックアカデミー」シリーズの最新作「クイズマジックアカデミー 夢幻の鏡界（むげんのきょうかい）」、「SOUND VOLTEX」シリーズの最新作「SOUND VOLTEX EXCEED GEAR（サウンドボルテックス エクシードギア）」が全国のアミューズメント施設で稼働を開始いたしました。また、大型アップデートをはじめとした継続的な施策の実施により、e-amusement participation（レベニューシェア）収入は、前年同期比で増加し、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻りつつあります。メダルゲームでは、ビンゴゲームの面白さであるパーティー感・ライブ感を追求したボール抽選ゲーム「DUEL DREAM（デュエルドリーム）」を市場投入いたしました。アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができるサービスの「コナステ（KONAMI AMUSEMENT GAME STATION）」においては、Android™アプリ「コナステ」にて「コナステ メダルコーナー」の配信を開始いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は35億５千１百万円（前年同期比23.5％増）となり、事業利益は３億１千５百万円（前第１四半期連結累計期間は２億４千万円の損失）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場におきましては、北米では新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことによりカジノ施設への入場制限等の規制が緩和され、活気を取り戻しつつあります。特に、ラスベガスにおいては６月に経済規制が全面的に解除されました。新型コロナウイルス感染症の影響により依然として予断を許さない国や地域もありますが、市場は徐々に回復する見込みであります。
このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、「J」カーブディスプレイを特徴とする「DIMENSION 49J™（ディメンション フォーティーナイン ジェー）」をパーティシペーション（レベニューシェア）専用筐体として市場に展開したほか、主力商品のアップライト筐体「DIMENSION 27™（ディメンション トゥウェンティーセブン）」及び「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」の各種筐体を販売いたしました。また、豪州市場で好評を博した、列車をテーマにしたビデオスロットゲーム「All Aboard（オール アボード）」や複数台のマシンにバブルがシームレスに流れる「Ocean Spin（オーシャン スピン）」を北米市場へ展開しました。その他、過去の競馬の結果を基にしたヒストリカルホースレーシングマシンの設置が進んでおります。カジノマネジメントシステムでは、前期の好調を維持し、カジノ施設への「SYNKROSⓇ（シンクロス）」の導入が引き続き進んでおります。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は62億９千６百万円（前年同期比111.5％増）となり、事業利益は９億１千６百万円（前第１四半期連結累計期間は９億２千５百万円の損失）となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛やテレワークの推進に伴い、健康であることの大切さを多くの方が再認識され、スポーツや運動に対する社会的要請が一層高まりつつある中、新しい生活様式に沿って、安心してスポーツや運動に取り組むことができる新たな健康サービスの提供が求められております。
このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、withコロナの健康習慣の新提案として、人々のカラダがもつ本来の機能を高め、健康を維持・増進することを目的とした「カラダ活活（いきいき）プロジェクト」の第１弾、「温活フィットネス」の提供を開始いたしました。また、自宅などどこからでも参加できる「オンラインライブレッスン」のサービス拡充を推進した他、新業態の施設として、天井にミラーを設置した女性限定の少人数ピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）二子玉川」(東京都世田谷区)をオープンいたしました。
資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、新たに大阪府豊中市や東京都中央区などのスポーツ施設の業務受託運営を開始いたしました。
なお、当事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けておりますが、不採算店舗の撤退等によるコスト構造の変革に継続して取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間には16店舗の営業を終了いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は93億４千１百万円（前年同期比97.1％増）となり、事業利益は５億９千２百万円（前第１四半期連結累計期間は11億１百万円の損失）となりました。
③ 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して40億７千６百万円減少し、4,849億３千万円となりました。これは主として、その他の流動資産やのれん及び無形資産が増加した一方で、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権が減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して109億５千５百万円減少し、1,785億９百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務やその他の流動負債が減少したこと等によるものであります。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して68億７千９百万円増加し、3,064億２千１百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益が計上されたことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して1.9ポイント増加し、63.0％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して29億１千４百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には1,995億１千６百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、121億３千７百万円（前年同期比80.0％増）となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が減少した一方で、営業債権及びその他の債権の減少や四半期利益が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、62億４千２百万円（前年同期比74.7％増）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、88億５千１百万円（前年同期比370.5％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、95億８千６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 143,500,000 | 143,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） ロンドン証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 143,500,000 | 143,500,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 143,500 | － | 47,398 | － | 36,893 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,286,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 132,912,900 | 1,329,076 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 300,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 143,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,329,076 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が73株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| コナミホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座一丁目11番１号 | 10,286,700 | － | 10,286,700 | 7.17 |
| 計 | － | 10,286,700 | － | 10,286,700 | 7.17 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 202,430 | 199,516 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 31,874 | 26,417 | |
| 棚卸資産 | 10,391 | 8,525 | |
| 未収法人所得税 | 12,470 | 12,104 | |
| その他の流動資産 | 9 | 9,516 | 14,667 |
| 流動資産合計 | 266,681 | 261,229 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 106,025 | 105,962 | |
| のれん及び無形資産 | 36,813 | 40,024 | |
| 投資不動産 | 32,433 | 32,421 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 3,128 | 2,927 | |
| その他の投資 | 9 | 1,590 | 1,568 |
| その他の金融資産 | 9 | 15,491 | 15,474 |
| 繰延税金資産 | 25,051 | 23,477 | |
| その他の非流動資産 | 1,794 | 1,848 | |
| 非流動資産合計 | 222,325 | 223,701 | |
| 資産合計 | 489,006 | 484,930 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 9 | 5,535 | 5,529 |
| その他の金融負債 | 9 | 12,570 | 12,404 |
| 営業債務及びその他の債務 | 32,827 | 25,941 | |
| 未払法人所得税 | 3,027 | 1,689 | |
| その他の流動負債 | 5 | 25,901 | 24,066 |
| 流動負債合計 | 79,860 | 69,629 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 9 | 69,640 | 69,664 |
| その他の金融負債 | 9 | 26,227 | 25,326 |
| 引当金 | 10,694 | 10,704 | |
| 繰延税金負債 | 1,332 | 1,503 | |
| その他の非流動負債 | 1,711 | 1,683 | |
| 非流動負債合計 | 109,604 | 108,880 | |
| 負債合計 | 189,464 | 178,509 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 47,399 | 47,399 | |
| 資本剰余金 | 74,399 | 74,400 | |
| 自己株式 | △27,843 | △27,846 | |
| その他の資本の構成要素 | 6 | 2,173 | 2,123 |
| 利益剰余金 | 202,599 | 209,531 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 298,727 | 305,607 | |
| 非支配持分 | 815 | 814 | |
| 資本合計 | 299,542 | 306,421 | |
| 負債及び資本合計 | 489,006 | 484,930 |
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高及び営業収入 | |||
| 製品売上高 | 12,481 | 19,004 | |
| サービス及びその他の収入 | 40,406 | 49,322 | |
| 売上高及び営業収入合計 | 4,8 | 52,887 | 68,326 |
| 売上原価 | |||
| 製品売上原価 | △6,403 | △8,386 | |
| サービス及びその他の原価 | △23,650 | △27,589 | |
| 売上原価合計 | △30,053 | △35,975 | |
| 売上総利益 | 22,834 | 32,351 | |
| 販売費及び一般管理費 | △10,483 | △12,073 | |
| その他の収益及びその他の費用 | 10 | △5,579 | △841 |
| 営業利益 | 6,772 | 19,437 | |
| 金融収益 | 46 | 34 | |
| 金融費用 | △340 | △211 | |
| 持分法による投資損失 | △194 | △145 | |
| 税引前四半期利益 | 6,284 | 19,115 | |
| 法人所得税 | △2,090 | △5,457 | |
| 四半期利益 | 4,194 | 13,658 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 4,193 | 13,659 | |
| 非支配持分 | 1 | △1 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| （親会社の所有者に帰属） | |||
| 基本的 | 11 | 31.48円 | 102.54円 |
| 希薄化後 | 11 | 31.01円 | 100.86円 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期利益 | 4,194 | 13,658 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 | 7 | △19 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 7 | △19 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 103 | △31 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 103 | △31 | |
| その他の包括利益合計 | 110 | △50 | |
| 四半期包括利益 | 4,304 | 13,608 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 4,303 | 13,609 | |
| 非支配持分 | 1 | △1 |
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | ||||
| 2020年４月１日残高 | 47,399 | 74,399 | △27,836 | △89 | 174,268 | 268,141 | 802 | 268,943 | |
| 四半期利益 | 4,193 | 4,193 | 1 | 4,194 | |||||
| その他の包括利益 | 110 | 110 | 110 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 110 | 4,193 | 4,303 | 1 | 4,304 | |
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||
| 配当金 | 7 | △933 | △933 | △933 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 0 | △0 | － | △933 | △933 | － | △933 | |
| 2020年６月30日残高 | 47,399 | 74,399 | △27,836 | 21 | 177,528 | 271,511 | 803 | 272,314 | |
| 注記 番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素 | 利益 剰余金 | 合計 | ||||
| 2021年４月１日残高 | 47,399 | 74,399 | △27,843 | 2,173 | 202,599 | 298,727 | 815 | 299,542 | |
| 四半期利益 | 13,659 | 13,659 | △1 | 13,658 | |||||
| その他の包括利益 | △50 | △50 | △50 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △50 | 13,659 | 13,609 | △1 | 13,608 | |
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1 | 0 | 1 | 1 | |||||
| 配当金 | 7 | △6,727 | △6,727 | △6,727 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 1 | △3 | － | △6,727 | △6,729 | － | △6,729 | |
| 2021年６月30日残高 | 47,399 | 74,400 | △27,846 | 2,123 | 209,531 | 305,607 | 814 | 306,421 | |
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 4,194 | 13,658 | |
| 減価償却費及び償却費 | 4,738 | 3,666 | |
| 減損損失 | 25 | 128 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △29 | |
| 支払利息 | 201 | 205 | |
| 固定資産除売却損益(△) | 5 | 7 | |
| 持分法による投資損益(△) | 194 | 145 | |
| 法人所得税 | 2,090 | 5,457 | |
| 営業債権及びその他の債権の純増(△)減 | 787 | 5,443 | |
| 棚卸資産の純増(△)減 | 525 | 1,863 | |
| 営業債務及びその他の債務の純増減(△) | △2,892 | △7,114 | |
| 前払費用の純増(△)減 | △2,626 | △4,089 | |
| 契約負債の純増減(△) | △369 | △4,473 | |
| その他 | 2,358 | 460 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 29 | |
| 利息の支払額 | △167 | △125 | |
| 法人所得税の支払額 | △2,334 | △3,094 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,744 | 12,137 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 資本的支出 | △4,512 | △5,535 | |
| 差入保証金の差入による支出 | △21 | △537 | |
| 差入保証金の回収による収入 | 372 | 460 | |
| 資産除去債務の履行による支出 | △126 | △159 | |
| 定期預金の預入による支出 | － | △574 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 586 | － | |
| その他 | 127 | 103 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,574 | △6,242 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入れ(3ヶ月超)による収入 | 2,148 | 2,185 | |
| 短期借入れ(3ヶ月超)の返済による支出 | － | △2,185 | |
| リース負債の返済による支出 | △3,103 | △2,159 | |
| 配当金の支払額 | 7 | △926 | △6,689 |
| その他 | △0 | △3 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,881 | △8,851 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 80 | 42 | |
| 現金及び現金同等物の純増減額 | 1,369 | △2,914 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 131,432 | 202,430 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 132,801 | 199,516 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であり、主なものは以下の通りであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
有形固定資産及び無形資産の減損判定における回収可能価額の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度も続き、複数年度かけてゆるやかに回復すると仮定していますが、実際の感染拡大の収束時期により見直される可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を予測することが難しいため、見積りの仮定が変動した場合の影響を現時点で合理的に算定することは困難であります。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
| ①デジタルエンタテインメント事業 | モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売 |
| ②アミューズメント事業 | アミューズメントマシンの制作、製造及び販売 |
| ③ゲーミング＆システム事業 | ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス |
| ④スポーツ事業 | フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売 |
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
(1) 事業セグメント
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結計 | |||||
| デジタルエンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | ゲーミング＆システム事業 | スポーツ事業 | 計 | |||
| 売上高及び営業収入 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 42,688 | 2,561 | 2,977 | 4,661 | 52,887 | － | 52,887 |
| セグメント間の内部売上高 | 152 | 313 | － | 78 | 543 | △543 | － |
| 計 | 42,840 | 2,874 | 2,977 | 4,739 | 53,430 | △543 | 52,887 |
| 事業利益 | 15,309 | △240 | △925 | △1,101 | 13,043 | △692 | 12,351 |
| その他の収益及び その他の費用 | － | － | － | － | － | － | △5,579 |
| 営業利益 | － | － | － | － | － | － | 6,772 |
| 金融収益及び金融費用 | － | － | － | － | － | － | △294 |
| 持分法による投資損失 | － | － | － | － | － | － | △194 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 6,284 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結計 | |||||
| デジタルエンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | ゲーミング＆システム事業 | スポーツ事業 | 計 | |||
| 売上高及び営業収入 | |||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 49,681 | 3,086 | 6,296 | 9,263 | 68,326 | － | 68,326 |
| セグメント間の内部売上高 | 178 | 465 | － | 78 | 721 | △721 | － |
| 計 | 49,859 | 3,551 | 6,296 | 9,341 | 69,047 | △721 | 68,326 |
| 事業利益 | 19,161 | 315 | 916 | 592 | 20,984 | △706 | 20,278 |
| その他の収益及び その他の費用 | － | － | － | － | － | － | △841 |
| 営業利益 | － | － | － | － | － | － | 19,437 |
| 金融収益及び金融費用 | － | － | － | － | － | － | △177 |
| 持分法による投資損失 | － | － | － | － | － | － | △145 |
| 税引前四半期利益 | － | － | － | － | － | － | 19,115 |
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 日本 | 42,646 | 52,534 |
| 米国 | 5,469 | 9,456 |
| 欧州 | 3,224 | 3,370 |
| アジア・オセアニア | 1,548 | 2,966 |
| 連結計 | 52,887 | 68,326 |
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |
| 契約負債 | 14,128 | 9,658 |
| その他 | 11,773 | 14,408 |
| 合計 | 25,901 | 24,066 |
６．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | △162 | 2,077 |
| 期中増減 | 103 | △31 |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | △59 | 2,046 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 期首残高 | 73 | 96 |
| 期中増減 | 7 | △19 |
| 利益剰余金への振替 | － | － |
| 期末残高 | 80 | 77 |
７．配当金
前第１四半期連結累計期間において、１株当たり7.00円（総額933百万円）の配当を支払っております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり50.50円（総額6,727百万円）の配当を支払っております。
８．売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |
| デジタルエンタテインメント事業 | 35,439 | 2,965 | 3,224 | 1,060 | 42,688 |
| アミューズメント事業 | 2,546 | － | － | 15 | 2,561 |
| ゲーミング＆システム事業 | － | 2,504 | － | 473 | 2,977 |
| スポーツ事業 | 4,661 | － | － | － | 4,661 |
| 計 | 42,646 | 5,469 | 3,224 | 1,548 | 52,887 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） |
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |
| デジタルエンタテインメント事業 | 40,261 | 4,388 | 3,370 | 1,662 | 49,681 |
| アミューズメント事業 | 3,010 | － | － | 76 | 3,086 |
| ゲーミング＆システム事業 | － | 5,068 | － | 1,228 | 6,296 |
| スポーツ事業 | 9,263 | － | － | － | 9,263 |
| 計 | 52,534 | 9,456 | 3,370 | 2,966 | 68,326 |
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
| レベル１・・・ | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
| レベル２・・・ | レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル３・・・ | 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 |
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産： | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 貸付金 | 203 | 227 | 193 | 217 |
| 差入保証金 | 18,046 | 18,654 | 18,507 | 19,093 |
| その他の金融資産 | 1,266 | 1,256 | 1,255 | 1,246 |
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 1,498 | 1,498 | 1,476 | 1,476 |
| その他の投資 | 72 | 72 | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の投資 | 20 | 20 | 20 | 20 |
| 金融負債： | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 75,175 | 73,082 | 75,193 | 73,243 |
| その他の金融負債 | 3,035 | 3,035 | 3,029 | 3,029 |
(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 530 | － | 968 | 1,498 |
| その他の投資 | － | － | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の投資 | － | － | 20 | 20 |
| 合計 | 530 | － | 1,060 | 1,590 |
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産： | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産 | ||||
| 株式 | 503 | － | 973 | 1,476 |
| その他の投資 | － | － | 72 | 72 |
| 純損益を通じて測定する金融資産 | ||||
| その他の投資 | － | － | 20 | 20 |
| 合計 | 503 | － | 1,065 | 1,568 |
レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10．その他の収益及びその他の費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におきまして、それぞれ5,723百万円及び862百万円の新型コロナウイルス感染症関連損失を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。
11．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 4,193百万円 | 13,659百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額 | 9百万円 | 9百万円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益 | 4,202百万円 | 13,668百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 133,214,496株 | 133,213,056株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 | 2,299,114株 | 2,316,584株 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数 | 135,513,610株 | 135,529,640株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 31.48円 | 102.54円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 31.01円 | 100.86円 |
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
2021年８月10日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 東尾 公彦によって承認されております。
２【その他】
配当に関する事項
2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………6,727百万円
（ロ）１株当たり配当額…………50円50銭
（ハ）基準日………………………2021年３月31日
（ニ）効力発生日…………………2021年６月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月10日 |
| コナミホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 所 健 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮 一 郎 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |