6488 ヨシタケ 四半期報告書－第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヨシタケ |
| 【英訳名】 | Yoshitake Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区二野町７番３号 |
| 【電話番号】 | 052―881―7146（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区二野町７番３号 |
| 【電話番号】 | 052―881―7146（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長兼経理部長 島 勝彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期 第１四半期 連結累計期間 | 第79期 第１四半期 連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,486,532 | 1,600,878 | 6,263,503 |
| 経常利益 | （千円） | 163,464 | 225,964 | 777,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 130,864 | 169,228 | 589,044 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 320,707 | 29,160 | 882,479 |
| 純資産額 | （千円） | 11,709,789 | 12,099,252 | 12,261,562 |
| 総資産額 | （千円） | 13,515,192 | 13,881,677 | 14,128,750 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.25 | 13.26 | 46.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.1 | 86.6 | 86.3 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が継続し、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令され、感染拡大への懸念からサービス消費を中心に個人消費は伸び悩みが続きました。企業部門においては、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、製造業では増収基調となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい宿泊・飲食サービスや対個人サービスでは厳しい収益環境が継続し、企業収益は二極化の様相を強めております。また、新型コロナウイルス感染症対策の切り札とされるワクチン接種が国内各地域において開始されましたが、接種完了までには一定の期間を要すると見込まれております。さらに変異ウイルスの確認が国内でも続いており、感染者数の再急増により、2021年７月に４度目の緊急事態宣言が発令されるなど、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。海外経済においては、先進国を中心にワクチン接種の普及が加速し、移動制限は徐々に解消され、コロナ終息後を見据えたデジタル化・グリーン化投資が各国で本格化し、設備投資を中心に景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしその一方で、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動の抑制が長期化しており、先進国と新興国の格差拡大が懸念されております。また資源、材料価格は上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を前期に引き続き積極的に推進いたしました結果、コロナ禍による営業活動の制限を大きく受けた前期と比較して受注を増やし、国内売上は堅調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種を加速させ感染抑制に成功し、景気回復が進む中国向けの販売は前期を大きく上回る売上を達成し、その他のアセアン地域向けなどの販売も堅調に推移した結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後については、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況の中、非対面型営業の体制強化と推進を行うとともに、引き続き新規案件と新規販路の獲得のための活動を行い、受注率の向上に取り組みます。また新製品開発をスピーディーに行い、市場での一層のプレゼンス向上と製品投入量を増やすべく継続的にこのテーマに取り組み持続的な成長を目指します。生産活動においては、自動化、省人化、工数低減など業務改善を進め、内製化率の向上と主力コア製品の原価低減を強力に推進してまいります。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、138億81百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、17億82百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円減少し、120億99百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16億円（前年同期比 7.7％増）、営業利益１億54百万円（前年同期比41.8％増）、経常利益２億25百万円（前年同期比38.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億69百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進いたしました。その結果、国内商社向け販売や工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁などで受注を増やし前期を上回る売上となりました。また建築設備市場におきましては、コロナ禍による物件改修工事の中止や延期、首都圏の再開発案件の工期遅延などは継続しているものの、積極的な現場訪問活動などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億３百万円(前年同期比10.7％増)となりました。セグメント利益につきましては生産の効率化や工数低減を強力に推し進めた結果１億９百万円(前年同期比47.1％増)となりました。
（東南アジア）
東南アジアにおいては、外部顧客への売上は前期を下回る結果となったものの、中国向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばした結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億19百万円(前年同期比 4.0％増)となりました。しかし売上原価の増加などにより、セグメント利益は40百万円(前年同期比24.3％減)となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 45,331,756 |
| 計 | 45,331,756 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,934,946 | 13,934,946 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,934,946 | 13,934,946 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2021年４月１日 （注） | 6,967,473 | 13,934,946 | ― | 1,908,674 | ― | 2,657,539 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 585,100 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,380,000 | 63,800 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,373 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,967,473 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 63,800 | － | |
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ヨシタケ | 名古屋市瑞穂区二野町 ７番３号 | 585,100 | － | 585,100 | 8.40 |
| 計 | ― | 585,100 | － | 585,100 | 8.40 |
（注）１ 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、1,170,268株であります。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己株式等に記載している事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,551,856 | 2,916,347 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,362,551 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 2,263,986 |
| 商品及び製品 | 1,025,363 | 1,033,963 |
| 仕掛品 | 712,810 | 679,176 |
| 原材料及び貯蔵品 | 805,649 | 830,325 |
| その他 | 158,345 | 128,791 |
| 貸倒引当金 | △11,226 | △11,420 |
| 流動資産合計 | 7,605,350 | 7,841,169 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,019,553 | 2,986,033 |
| 減価償却累計額 | △1,877,762 | △1,886,326 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,141,790 | 1,099,706 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,682,055 | 3,611,380 |
| 減価償却累計額 | △2,344,560 | △2,356,236 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,337,495 | 1,255,143 |
| 土地 | 792,290 | 784,840 |
| リース資産 | 139,318 | 132,286 |
| 減価償却累計額 | △52,718 | △50,878 |
| リース資産（純額） | 86,600 | 81,408 |
| 建設仮勘定 | 102,956 | 120,721 |
| その他 | 1,119,972 | 1,129,726 |
| 減価償却累計額 | △1,066,052 | △1,074,227 |
| その他（純額） | 53,920 | 55,498 |
| 有形固定資産合計 | 3,515,052 | 3,397,318 |
| 無形固定資産 | 61,540 | 58,014 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,510,594 | 2,168,099 |
| その他 | 471,571 | 452,393 |
| 貸倒引当金 | △35,360 | △35,318 |
| 投資その他の資産合計 | 2,946,806 | 2,585,174 |
| 固定資産合計 | 6,523,400 | 6,040,507 |
| 資産合計 | 14,128,750 | 13,881,677 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 550,198 | 527,962 |
| 未払法人税等 | 103,742 | 37,399 |
| 賞与引当金 | 154,137 | 81,258 |
| その他 | 249,253 | 326,854 |
| 流動負債合計 | 1,057,331 | 973,473 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 67,950 | 63,064 |
| 役員退職慰労引当金 | 302,021 | 305,434 |
| 退職給付に係る負債 | 409,779 | 410,334 |
| 資産除去債務 | 30,105 | 30,118 |
| 固定負債合計 | 809,856 | 808,951 |
| 負債合計 | 1,867,188 | 1,782,424 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,908,674 | 1,908,674 |
| 資本剰余金 | 2,657,905 | 2,657,905 |
| 利益剰余金 | 7,664,571 | 7,642,330 |
| 自己株式 | △454,777 | △454,777 |
| 株主資本合計 | 11,776,375 | 11,754,133 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94,604 | 77,814 |
| 為替換算調整勘定 | 320,247 | 194,375 |
| その他の包括利益累計額合計 | 414,852 | 272,190 |
| 非支配株主持分 | 70,334 | 72,929 |
| 純資産合計 | 12,261,562 | 12,099,252 |
| 負債純資産合計 | 14,128,750 | 13,881,677 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 1,486,532 | 1,600,878 |
| 売上原価 | 899,814 | 955,036 |
| 売上総利益 | 586,718 | 645,841 |
| 販売費及び一般管理費 | 477,572 | 491,084 |
| 営業利益 | 109,145 | 154,756 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,315 | 9,273 |
| 受取配当金 | 295 | 3,396 |
| 持分法による投資利益 | 60,762 | 38,187 |
| 為替差益 | - | 10,600 |
| その他 | 3,811 | 10,818 |
| 営業外収益合計 | 74,184 | 72,276 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 627 | 481 |
| 売上割引 | 2,455 | - |
| 為替差損 | 15,772 | - |
| 匿名組合投資損失 | - | 376 |
| その他 | 1,010 | 210 |
| 営業外費用合計 | 19,866 | 1,068 |
| 経常利益 | 163,464 | 225,964 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 7,833 |
| 特別利益合計 | - | 7,833 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 163,464 | 233,797 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,434 | 34,237 |
| 法人税等調整額 | 18,729 | 27,736 |
| 法人税等合計 | 33,164 | 61,974 |
| 四半期純利益 | 130,300 | 171,822 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △564 | 2,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,864 | 169,228 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 130,300 | 171,822 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,179 | △16,790 |
| 為替換算調整勘定 | 164,347 | △111,494 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 880 | △14,377 |
| その他の包括利益合計 | 190,407 | △142,662 |
| 四半期包括利益 | 320,707 | 29,160 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 321,271 | 26,566 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △564 | 2,594 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 106,880千円 | 101,049千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 216,999 | 34 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 191,470 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 日本 | 東南アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,337,426 | 149,105 | 1,486,532 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,904 | 350,313 | 371,217 |
| 計 | 1,358,330 | 499,418 | 1,857,749 |
| セグメント利益 | 74,522 | 52,970 | 127,493 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 127,493 |
| 棚卸資産の調整額 | △18,347 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 109,145 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 日本 | 東南アジア | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,481,022 | 119,855 | 1,600,878 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,481,022 | 119,855 | 1,600,878 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,251 | 399,510 | 421,762 |
| 計 | 1,503,274 | 519,366 | 2,022,641 |
| セグメント利益 | 109,591 | 40,079 | 149,671 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 149,671 |
| 棚卸資産の調整額 | 5,085 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 154,756 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 10円25銭 | 13円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 130,864 | 169,228 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 130,864 | 169,228 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,764,678 | 12,764,678 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年 ８月11日 | |||
| 株式会社 ヨシタケ | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 三優監査法人 | ||
| 名古屋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋爪 剛 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 雄城 ㊞ |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |