8032 日本紙パルプ商事 四半期報告書－第160期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第160期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 横 澤 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき三丁目12番１号フォアフロントタワー |
| 【電話番号】 | (03)3534－8522(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長 横 澤 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)日本紙パルプ商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第159期第１四半期連結累計期間 | 第160期第１四半期連結累計期間 | 第159期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 118,042 | 102,230 | 462,922 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,082 | 3,360 | 8,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,052 | 6,484 | 3,649 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △448 | 7,368 | 9,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 85,354 | 96,486 | 89,872 |
| 総資産額 | (百万円) | 327,379 | 326,572 | 321,986 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.95 | 473.76 | 266.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 76.71 | 472.55 | 266.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.9 | 27.5 | 25.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益102,230百万円、営業利益3,075百万円（前年同期比60.6％増）、経常利益3,360百万円（同61.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上したことにより、前年同期比516.4％増の6,484百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上収益は18,489百万円減少しております。また、基準の変更により数値に大きな変更が生じるため、当第１四半期連結累計期間の売上収益の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
「国内卸売」
紙は、外出自粛や幅広い業種の休業要請の影響により紙需要が大幅に減少した前第１四半期連結会計期間に対し、旅行やイベントのパンフレット等の需要は依然として低調なものの、チラシや出版向け等が緩やかに回復し、前年同期に比べ販売数量が増加しております。
板紙は、新しい生活様式に対応した通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、また、前第１四半期連結会計期間に大きな需要の落ち込みがあった輸出梱包関連の販売数量が増加しました。
紙、板紙ともに販売数量は増加しておりますが、売上収益は収益認識会計基準等の適用による減少があり、前年同期比28.5％減の42,565百万円となりました。経常利益については販売数量の増加により55.2％増の959百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は20,823百万円となります。
「海外卸売」
米国、中国、オセアニア等においては、経済の持ち直しによる紙需要の回復がみられ、本邦からの紙の輸出数量も前年同期比で増加しましたが、英国や東南アジア諸国においてはロックダウン等の行動制限や感染の再拡大により紙需要の回復が遅れており、売上収益は前年同期比3.5％減の43,104百万円となりました。
経常利益は、本邦からの輸出の増加や、新型コロナウイルスの感染拡大以前より取り組んでいた米国やオセアニアにおける事業構造改革による費用の削減等があり、前年同期比135.5％増の561百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は566百万円となります。
「製紙加工」
段ボール製造加工事業においては販売数量が増加しました。国内における再生家庭紙事業はオフィス及びインバウンド消費の減少に伴う業務用需要の減少が継続しているものの、前第１四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大による急激な需要増に対する反動減があったため前年同期比では販売数量が増加しましたが、海外においては販売数量が減少しました。売上収益は収益認識会計基準等の適用による増加の影響があり、前年同期比78.7％増の10,432百万円となりました。経常利益は、段ボール製造加工事業の販売数量の増加と海外段ボール製造会社における為替差損の減少により10.4％増の1,287百万円となりました。
なお、当社が販売するグループ製紙会社の段ボール原紙の売上は前連結会計年度においては国内卸売セグメントの売上高としておりましたが、収益認識会計基準等の適用により製紙加工セグメントの売上収益に変更した影響等があり、売上収益が4,723百万円増加しております。
「環境原材料」
売上収益は、国内での古紙販売数量が減少したこと、及び収益認識会計基準等の適用による減少の影響もあり、前年同期比28.4％減の4,823百万円となりました。経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内及び米国古紙事業において収益性が改善したことから791.2％増の415百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の減少は1,823百万円となります。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率が高水準を維持しており、売上収益は前年同期並みの1,306百万円となりました。経常利益は、修繕費等が減少し7.9％増の427百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益の増減はありません。
セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりです。
なお、セグメント利益（経常利益）に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」及び、「（セグメント情報等）」に記載しております。
（単位：百万円・％）
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 国内卸売 | 売上高（※） | 59,509 | 63,388 | ＋3,879 | ＋6.5 |
| 収益認識会計基準適用による影響 | ― | △20,823 | △20,823 | ― | |
| 売上収益 | 59,509 | 42,565 | △16,944 | △28.5 | |
| 経常利益 | 618 | 959 | ＋341 | ＋55.2 | |
| 海外卸売 | 売上高（※） | 44,652 | 43,670 | △982 | △2.2 |
| 収益認識会計基準適用による影響 | ― | △566 | △566 | ― | |
| 売上収益 | 44,652 | 43,104 | △1,548 | △3.5 | |
| 経常利益 | 238 | 561 | ＋323 | ＋135.5 | |
| 製紙加工 | 売上高（※） | 5,838 | 5,709 | △129 | △2.2 |
| 収益認識会計基準適用による影響 | ― | ＋4,723 | ＋4,723 | ― | |
| 売上収益 | 5,838 | 10,432 | ＋4,594 | ＋78.7 | |
| 経常利益 | 1,165 | 1,287 | ＋122 | ＋10.4 | |
| 環境原材料 | 売上高（※） | 6,737 | 6,646 | △91 | △1.4 |
| 収益認識会計基準適用による影響 | ― | △1,823 | △1,823 | ― | |
| 売上収益 | 6,737 | 4,823 | △1,914 | △28.4 | |
| 経常利益 | 47 | 415 | ＋368 | ＋791.2 | |
| 不動産賃貸 | 売上高（※） | 1,306 | 1,306 | ＋0 | ＋0.0 |
| 収益認識会計基準適用による影響 | ― | ― | ― | ― | |
| 売上収益 | 1,306 | 1,306 | ＋0 | ＋0.0 | |
| 経常利益 | 396 | 427 | ＋31 | ＋7.9 |
※ 表中の「売上高」は、前第１四半期連結累計期間において開示しておりました、収益認識会計基準等適用前の数値と同様の基準にて集計した数値であります。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が減少したものの、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る資産の増加に加え、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,586百万円増の326,572百万円となりました。
総負債は、仕入債務の増加があったものの、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少及び有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,028百万円減の230,086百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,614百万円増の96,486百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、「製紙加工」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第１四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| 国内卸売 | 42,565 | 71.5 |
| 海外卸売 | 43,104 | 96.5 |
| 製紙加工 | 10,432 | 178.7 |
| 環境原材料 | 4,823 | 71.6 |
| 不動産賃貸 | 1,306 | 100.0 |
| 合計 | 102,230 | 86.6 |
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,560,300 |
| 計 | 29,560,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,021,551 | 15,021,551 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,021,551 | 15,021,551 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 15,021 | ― | 16,649 | ― | 15,241 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,145,400 | 普通株式 | 1,145,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,145,400 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 71,800 | 普通株式 | 71,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 71,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,727,000 | 普通株式 | 13,727,000 | 137,270 | ― |
| 普通株式 | 13,727,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 77,351 | 普通株式 | 77,351 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 77,351 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,021,551 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 137,270 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式180,000株(議決権の数1,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー | 1,145,400 | ― | 1,145,400 | 7.6 |
| (相互保有株式) | |||||
| ナビエース㈱ | 愛知県春日井市長塚町２－12 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0 |
| 本州電材㈱ | 大阪府大阪市中央区瓦町１－６－10 | 3,900 | ― | 3,900 | 0.0 |
| 東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町４－６－７ | 66,600 | ― | 66,600 | 0.4 |
| 計 | ― | 1,217,200 | ― | 1,217,200 | 8.1 |
(注)１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２ 個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式180,000株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,643 | 12,263 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 111,389 | 112,992 | |||||||||
| 棚卸資産 | 34,778 | 35,334 | |||||||||
| その他 | 3,908 | 4,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,308 | △1,297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 160,410 | 163,815 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 46,933 | ※１ 46,440 | |||||||||
| 土地 | 32,420 | 32,282 | |||||||||
| その他（純額） | ※１ 32,331 | ※１ 32,688 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,683 | 111,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,869 | 4,749 | |||||||||
| その他 | 2,113 | 2,135 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,982 | 6,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,290 | 35,260 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6 | 2,541 | |||||||||
| その他 | 8,605 | 8,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,090 | △2,188 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,811 | 44,369 | |||||||||
| 固定資産合計 | 161,476 | 162,662 | |||||||||
| 繰延資産 | 100 | 95 | |||||||||
| 資産合計 | 321,986 | 326,572 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 85,523 | 86,454 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,324 | 36,874 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,288 | 5,183 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 8,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 23 | 23 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,231 | 962 | |||||||||
| 引当金 | 2,383 | 1,389 | |||||||||
| その他 | 11,907 | 12,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 151,679 | 151,833 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,011 | 30,011 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,412 | 32,324 | |||||||||
| 引当金 | 1,189 | 1,184 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,237 | 1,220 | |||||||||
| その他 | 11,585 | 13,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,435 | 78,253 | |||||||||
| 負債合計 | 232,114 | 230,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,649 | 16,649 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,280 | 7,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,661 | 61,315 | |||||||||
| 自己株式 | △5,123 | △5,039 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,467 | 80,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,702 | 8,227 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △107 | 1,365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 397 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,985 | 9,579 | |||||||||
| 新株予約権 | 117 | 83 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,304 | 6,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,872 | 96,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 321,986 | 326,572 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上収益 | 118,042 | 102,230 | |||||||||
| 売上原価 | 102,299 | 85,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,742 | 16,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,828 | 13,781 | |||||||||
| 営業利益 | 1,914 | 3,075 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 84 | |||||||||
| 受取配当金 | 352 | 328 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72 | 104 | |||||||||
| その他 | 241 | 267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 753 | 782 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 516 | 418 | |||||||||
| その他 | 69 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 585 | 497 | |||||||||
| 経常利益 | 2,082 | 3,360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | － | 5,969 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 419 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 6,388 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 14 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,065 | 9,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 558 | 906 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 236 | 2,138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 794 | 3,044 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,270 | 6,669 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 218 | 185 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,052 | 6,484 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,270 | 6,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △223 | △620 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,576 | 1,580 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 44 | △409 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 37 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,718 | 699 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △448 | 7,368 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △860 | 7,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 412 | 289 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益及び売上原価は18,489百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(退職金制度の改定)
当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制度を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し、退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 松江バイオマス発電㈱ | 401 | 百万円 | 390 | 百万円 |
| 富士製紙協同組合 | 325 | 〃 | 325 | 〃 |
| アライズイノベーション㈱ | 31 | 〃 | 31 | 〃 |
| Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 14 | 〃 | 20 | 〃 |
| Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 5 | 〃 | 7 | 〃 |
| ＪＰシステムソリューション㈱ | 8 | 〃 | － | |
| 台灣日奔紙商股份有限公司 | 5 | 〃 | － | |
| 計 | 790 | 〃 | 773 | 〃 |
(注) 当第１四半期連結会計期間に㈱JP情報センター及びJPシステムソリューション㈱は、㈱JP情報センターを存続会社とする吸収合併を行ない、合併後の存続会社の商号をOVOL ICTソリューションズ㈱に変更しております。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 輸出信用状付荷為替手形銀行間未決済残高 | 688 | 百万円 | 827 | 百万円 |
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 574 | 百万円 | 574 | 百万円 |
| その他 | 3,514 | 〃 | 3,514 | 〃 |
| 計 | 4,088 | 〃 | 4,088 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,887 | 百万円 | 1,993 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 442 | 〃 | 514 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月17日取締役会 | 普通株式 | 763 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| 国内卸売(百万円) | 海外卸売(百万円) | 製紙加工(百万円) | 環境原材料(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 59,509 | 44,652 | 5,838 | 6,737 | 1,306 | 118,042 | － | 118,042 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 1,688 | 338 | 5,910 | 1,538 | 28 | 9,502 | △9,502 | － |
| 計 | 61,197 | 44,989 | 11,749 | 8,276 | 1,334 | 127,544 | △9,502 | 118,042 |
| セグメント利益又は損失（△） | 618 | 238 | 1,165 | 47 | 396 | 2,464 | △382 | 2,082 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△129百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額(百万円) | |||||
| 国内卸売(百万円) | 海外卸売(百万円) | 製紙加工(百万円) | 環境原材料(百万円) | 不動産賃貸(百万円) | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 42,565 | 43,104 | 10,432 | 4,823 | － | 100,924 | － | 100,924 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,306 | 1,306 | － | 1,306 |
| 外部顧客への 売上収益 | 42,565 | 43,104 | 10,432 | 4,823 | 1,306 | 102,230 | － | 102,230 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 1,963 | 264 | 1,126 | 1,529 | 28 | 4,909 | △4,909 | － |
| 計 | 44,528 | 43,367 | 11,558 | 6,352 | 1,334 | 107,139 | △4,909 | 102,230 |
| セグメント利益又は損失（△） | 959 | 561 | 1,287 | 415 | 427 | 3,649 | △289 | 3,360 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益187百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の各セグメントの名称についても、変更後の名称で作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため，事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。また、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上収益は「国内卸売」で20,823百万円減少、「海外卸売」で566百万円減少、「製紙加工」で4,723百万円増加、「環境原材料」で1,823百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 76円95銭 | 473円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,052百万円 | 6,484百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,052百万円 | 6,484百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 13,670千株 | 13,686千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 76円71銭 | 472円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数 | 43千株 | 35千株 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――― | ――――― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間116千株、当第１四半期連結累計期間173千株）
２ 【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において前期の期末配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり期末配当金 55円00銭
２ 期末配当金総額 763百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月29日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 井 智 宇 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 田 武 司 | 印 |
|---|
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。