5981 東京製綱 四半期報告書－第223期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第223期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京製綱株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ROPE MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 田 英 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 文 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6366－7777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高 橋 文 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第222期第１四半期連結累計期間 | 第223期第１四半期連結累計期間 | 第222期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 12,476 | 14,055 | 59,183 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △649 | 168 | 209 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （百万円） | △525 | 154 | 408 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △641 | 1,062 | 2,196 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,178 | 25,865 | 24,796 |
| 総資産額 | （百万円） | 83,210 | 84,028 | 84,135 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △32.63 | 9.60 | 25.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.0 | 29.1 | 27.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、いまだ新型コロナウイルス感染症の影響が続く中ではありますが、自動車業界を始めとして大きな影響を受けた前年同期からは大きく回復し、14,055百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
利益面においても、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込み臨時休業を実施した前年同期からは大きく改善し、また、前年度から繰り越しになった安全施設工事の期ズレの影響等により、営業利益は67百万円（前年同期は555百万円の営業損失）、経常利益は168百万円（前年同期は649百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期は525百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
エレベータロープや機械関連などの堅調により販売数量は増加しましたが、当連結累計期間より適用している収益認識会計基準の影響により売上高が減少した結果、当事業の売上高は6,150百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は315百万円(前年同期比23.6％増)となりました。
(スチールコード関連)
前年同期に新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた自動車業界の回復に伴い、タイヤコードの販売数量も大幅に回復いたしました。加えて自動車利用の増加に伴いタイヤ消費が増加しており、当事業の売上高は2,033百万円（前年同期比44.7％増）と大きく増加し、営業損失は230百万円（前年同期は548百万円の営業損失)と損失が圧縮されました。
(開発製品関連)
新型コロナウイルス感染症や降雪の影響で安全施設の工事案件が前年度からズレ込んだほか、一部案件の前倒しがあったこと、また、海外CFCC事業の売上が増加したことなどにより、当事業の売上高は3,566百万円（前年同期比17.2％増）、営業損失は213百万円（前年同期は387百万円の営業損失）となりました。
(産業機械関連)
粉末冶金関連において、主要顧客の属する自動車業界の回復等により販売が増加いたしました。当事業の売上高は922百万円（前年同期比36.0％増）、営業利益は65百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。
(エネルギー不動産関連)
原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は1,382百万円（前年同期比23.6％増）と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の運営費用が増加し、営業利益は130百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に積み上がった売掛金が回収の進捗により大きく減少した一方、投資有価証券の評価増などの増加要因もあり、前連結会計年度末と比べ107百万円減少の84,028百万円となりました。
負債については、売掛金の回収資金により借入金の返済を進めたため、前連結会計年度末と比べ1,175百万円減少の58,162百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定などその他の包括利益累計額が大きく増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,068百万円増加の25,865百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は256百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,268,242 | 16,268,242 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,268,242 | 16,268,242 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 16,268,242 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 14,600 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 9,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,184,900 | 161,849 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 59,442 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,268,242 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,849 | － | |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式144,600株（議決権の数1,446個）が含まれております。
２．単元未満株式には、東洋製綱㈱所有の相互保有株式23株及び当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東京製綱株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目６番２号 | 14,600 | ― | 14,600 | 0.09 |
| （相互保有株式） | |||||
| 東洋製綱株式会社 | 大阪府貝塚市浦田町175 | 9,300 | ― | 9,300 | 0.06 |
| 計 | － | 23,900 | ― | 23,900 | 0.15 |
（注）上記自己名義保有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（144,600株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,104 | 6,351 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,179 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 12,488 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,498 | 6,691 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,568 | 4,535 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,283 | 4,292 | |||||||||
| その他 | 1,193 | 1,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,811 | 36,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,890 | 6,894 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,136 | 6,119 | |||||||||
| 土地 | 18,451 | 18,456 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 323 | 465 | |||||||||
| その他（純額） | 1,804 | 1,729 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,606 | 33,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | 563 | 541 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,395 | 6,849 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 504 | 565 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,721 | 2,622 | |||||||||
| その他 | 3,599 | 3,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △71 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,154 | 13,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,324 | 47,913 | |||||||||
| 資産合計 | 84,135 | 84,028 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,003 | 10,872 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,099 | 4,349 | |||||||||
| 未払費用 | 2,184 | 2,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | 857 | 1,305 | |||||||||
| その他 | 5,976 | 6,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,120 | 25,569 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,067 | 21,626 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,922 | 3,922 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,298 | 4,213 | |||||||||
| その他 | 2,929 | 2,831 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,218 | 32,593 | |||||||||
| 負債合計 | 59,338 | 58,162 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,070 | 1,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,343 | 12,504 | |||||||||
| 自己株式 | △313 | △313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,100 | 14,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 953 | 1,316 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 7 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,063 | 9,063 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △277 | 325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △539 | △501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,222 | 10,210 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,474 | 1,394 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,796 | 25,865 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 84,135 | 84,028 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,476 | 14,055 | |||||||||
| 売上原価 | 10,549 | 11,412 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,926 | 2,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,482 | 2,576 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △555 | 67 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 88 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 40 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 51 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 25 | |||||||||
| その他 | 51 | 68 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 69 | |||||||||
| 為替差損 | 138 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 38 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 257 | 137 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △649 | 168 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | ※１ 39 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 138 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 9 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 138 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △747 | 157 | |||||||||
| 法人税等 | △15 | 86 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △732 | 71 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △206 | △83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △525 | 154 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △732 | 71 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270 | 362 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | 463 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 37 | 41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △57 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 90 | 991 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △641 | 1,062 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △437 | 1,142 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △204 | △80 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。 (１）代理人取引に係る収益認識主に開発製品関連事業における道路関連製品に係る一部収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。 (２）加工取引に係る収益認識主に鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、加工代相当額を純額で収益を認識する方法に変更しております。 (３）工事契約に係る収益認識工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は136百万円、売上原価は127百万円とそれぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ２．時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 関連会社 江蘇法爾勝纜索有限公司の借入金に対する債務保証 | 673 | 百万円 | 684 | 百万円 |
| (40百万元) | (40百万元) | |||
| 関連会社 江蘇東綱金属製品有限公司の借入金に対する債務保証 | 842 | 百万円 | 855 | 百万円 |
| (50百万元) | (50百万元) | |||
| 非連結子会社 TR Engineering Ltd.の借入金に対する債務保証 | 100 | 百万円 | 117 | 百万円 |
| (68百万ルーブル) | (77百万ルーブル) | |||
(2) 受取手形の流動化
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 手形債権流動化に伴う遡及義務 | 710 | 百万円 | 763 | 百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 80 | 百万円 | 31 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症による損失に対応する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一部の連結子会社が休業期間中にかかった固定費（人件費・減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 579 | 百万円 | 532 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 産業機械関連 | エネルギー不動産関連 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,231 | 1,405 | 3,041 | 678 | 1,118 | 12,476 | － | 12,476 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 56 | 45 | 6 | 22 | 99 | 230 | △230 | － |
| 計 | 6,288 | 1,450 | 3,048 | 701 | 1,218 | 12,707 | △230 | 12,476 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 254 | △548 | △387 | △22 | 146 | △555 | － | △555 |
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 産業機械関連 | エネルギー不動産関連 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,150 | 2,033 | 3,566 | 922 | 1,382 | 14,055 | － | 14,055 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21 | 74 | 0 | 21 | 145 | 263 | △263 | － |
| 計 | 6,172 | 2,107 | 3,566 | 944 | 1,527 | 14,318 | △263 | 14,055 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 315 | △230 | △213 | 65 | 130 | 67 | － | 67 |
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「鋼索鋼線関連事業」の売上高が425百万円減少し、「開発製品関連事業」の売上高が276百万円増加、同セグメント損失が8百万円減少し、「産業機械関連事業」の売上高が14百万円増加し、「エネルギー不動産関連事業」の売上高が1百万円減少しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 鋼索鋼線関連 | スチールコード関連 | 開発製品関連 | 産業機械関連 | エネルギー不動産関連 | ||
| 日本 | 5,132 | 1,767 | 3,281 | 850 | 1,382 | 12,414 |
| アジア | 970 | 258 | 104 | 72 | － | 1,406 |
| 北米 | 0 | 6 | 165 | － | － | 172 |
| その他 | 47 | － | 15 | － | － | 62 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,150 | 2,033 | 3,566 | 922 | 1,382 | 14,055 |
| 外部顧客への売上高 | 6,150 | 2,033 | 3,566 | 922 | 1,382 | 14,055 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △32.63 | 9.60 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △525 | 154 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △525 | 154 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,108 | 16,108 |
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東京製綱株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 崇 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 山 喜 久 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製綱株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京製綱株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。