9006 京浜急行電鉄 四半期報告書－第101期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 京浜急行電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keikyu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 原 田 一 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区高島１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 045（225）9390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室 部長 秋 山 進 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区高島１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 045（225）9390 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室 部長 秋 山 進 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 46,062 | 52,713 | 234,964 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △11,549 | △2,011 | △20,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △9,115 | 8,643 | △27,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △9,041 | 7,553 | △17,485 |
| 純資産額 | (百万円) | 256,405 | 254,822 | 249,051 |
| 総資産額 | (百万円) | 910,227 | 927,431 | 929,053 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △33.10 | 31.40 | △98.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 27.2 | 26.6 |
（注）１．第100期第１四半期連結累計期間および第100期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第101期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の営業収益等については、前年同期比（％）を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況で推移したほか、緊急事態宣言の発出等による外出の自粛などにより、当社グループの交通事業およびレジャー・サービス事業を中心に甚大な影響を受けました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さまと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努めました。
以上の結果、営業収益は527億１千３百万円（前年同期は460億６千２百万円)、営業損失は24億８千３百万円（前年同期は営業損失109億３千３百万円)、経常損失は20億１千１百万円（前年同期は経常損失115億４千９百万円）となりました。これに、特別利益として賃貸物件の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は86億４千３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失91億１千５百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は46億６百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微であります。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
イ．交通事業
鉄道事業およびバス事業では、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は209億１千２百万円（前年同期は161億６百万円)、営業損失は31億４千８百万円（前年同期は営業損失89億２千万円）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 鉄道事業 | 14,497 | － |
| バス事業 | 5,697 | － |
| タクシー事業 | 716 | － |
| 営業収益計 | 20,912 | － |
（提出会社の鉄道事業運輸成績）
| 区分 | 単位 | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | ||
| 前年同期比（％） | ||||
| 営業日数 | 日 | 91 | － | |
| 営業キロ | キロ | 87.0 | － | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 28,790 | △0.6 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 51,358 | 7.9 |
| 定期外 | 〃 | 37,627 | 58.7 | |
| 計 | 〃 | 88,985 | 24.8 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 6,029 | － |
| 定期外 | 〃 | 7,861 | － | |
| 計 | 〃 | 13,891 | － | |
| 運輸雑収 | 〃 | 630 | － | |
| 収入合計 | 〃 | 14,521 | － | |
| 乗車効率 | ％ | 31.2 | － | |
（注）乗車効率の算出方法
| 旅客人員×平均乗車キロ | ×100 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
ロ．不動産事業
不動産販売業では、分譲マンションの売上が増加したことなどにより増収となりました。
不動産賃貸業では、賃貸物件の譲渡による賃料収入の減少などにより減収となったものの、費用の削減などにより増益となりました。
以上の結果、営業収益は83億９千４百万円（前年同期は70億９千９百万円)、営業利益は10億９千４百万円（前年同期は営業利益４億４千９百万円）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 不動産販売業 | 4,053 | － |
| 不動産賃貸業 | 4,341 | － |
| 営業収益計 | 8,394 | － |
ハ．レジャー・サービス事業
ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、前期に続き、当期も新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊需要の低迷が継続しているものの、前年同期と比較すると、その影響は縮小し、増収となりました。
レジャー関連施設業では、京急開発㈱は、前期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請によって一部施設が臨時休業となった反動などにより増収となりました。
以上の結果、営業収益は50億２千７百万円（前年同期は36億２千５百万円)、営業損失は７億７百万円（前年同期は営業損失19億４千９百万円）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| ビジネスホテル業 | 462 | － |
| レジャー関連施設業 | 2,425 | － |
| レジャーその他 | 2,139 | － |
| 営業収益計 | 5,027 | － |
ニ．流通事業
百貨店業では、前期の臨時休業および営業時間短縮の影響の反動などにより増収となりました。
スーパーマーケット業では、店舗の閉店および前期の巣ごもり特需の反動などにより減収となりました。
以上の結果に加え、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業収益は171億６千２百万円（前年同期は193億５千２百万円)、営業利益は２億６千２百万円（前年同期は営業損失４億８百万円）となりました。
（業種別営業成績）
| 業種別 | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比（％） | |
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 3,390 | － |
| 百貨店業 | 2,729 | － |
| ショッピングセンター業 | 661 | － |
| ストア業 | 13,771 | － |
| スーパーマーケット業 | 10,735 | － |
| コンビニエンスストア・物品販売業ほか | 3,036 | － |
| 営業収益計 | 17,162 | － |
ホ．その他
京急建設㈱は、大型工事の増加により増収となりました。
以上の結果、営業収益は76億６千万円（前年同期は73億２千５百万円）となったものの、受注工事の利益率の減少などにより、営業損失は７千３百万円（前年同期は営業利益２千４百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などはありましたが、固定資産の譲渡による建物及び構築物や土地の減少などにより、前連結会計年度末と比べ16億２千２百万円減少しました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末と比べ73億９千２百万円減少しました。
また、純資産は、剰余金の配当などによる減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ57億７千万円増加しました。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 275,760,547 | 275,760,547 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 275,760,547 | 275,760,547 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 275,760 | － | 43,738 | － | 17,861 |
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 354,700 | 普通株式 | 354,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 354,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 69,500 | 普通株式 | 69,500 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 69,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 275,128,700 | 普通株式 | 275,128,700 | 2,751,287 | 同上 |
| 普通株式 | 275,128,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 207,647 | 普通株式 | 207,647 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 207,647 | ||||
| 発行済株式総数 | 275,760,547 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 2,751,287 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式47株および証券保管振替機構名義の株式15株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬信託口が保有する当社株式113,100株（議決権1,131個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 横浜市西区高島１丁目２番８号 | 354,700 | － | 354,700 | 0.13 |
| (相互保有株式） | |||||
| 横浜新都市センター株式会社 | 横浜市西区高島２丁目12番６号 | 69,500 | － | 69,500 | 0.03 |
| 計 | － | 424,200 | － | 424,200 | 0.15 |
（注）役員報酬信託口が保有する当社株式113,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,600 | 69,978 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,752 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 8,393 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,277 | 2,292 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 47,072 | 48,149 | |||||||||
| 仕掛品 | 818 | 1,226 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 345 | 332 | |||||||||
| その他 | 10,040 | 10,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,783 | 140,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 334,133 | 328,565 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,103 | 39,108 | |||||||||
| 土地 | 190,459 | 183,125 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 86,452 | 87,779 | |||||||||
| その他（純額） | 8,299 | 8,054 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 658,448 | 646,633 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,197 | 7,113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 75,428 | 73,368 | |||||||||
| 長期貸付金 | 797 | 808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,131 | 6,037 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 30,099 | 29,862 | |||||||||
| その他 | 23,324 | 23,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 135,625 | 133,178 | |||||||||
| 固定資産合計 | 801,270 | 786,925 | |||||||||
| 資産合計 | 929,053 | 927,431 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,180 | 18,757 | |||||||||
| 短期借入金 | 125,836 | 125,973 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,583 | 2,932 | |||||||||
| 前受金 | 8,348 | 9,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,546 | 1,210 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70 | － | |||||||||
| その他の引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| その他 | 29,664 | 31,246 | |||||||||
| 流動負債合計 | 202,245 | 199,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 145,000 | 145,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 234,511 | 227,181 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,936 | 5,177 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 414 | 341 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,076 | 11,177 | |||||||||
| 長期前受工事負担金 | 63,618 | 65,127 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 4,575 | 4,588 | |||||||||
| その他 | 15,622 | 14,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 477,756 | 472,945 | |||||||||
| 負債合計 | 680,002 | 672,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,738 | 43,738 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,158 | 44,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 142,729 | 149,591 | |||||||||
| 自己株式 | △839 | △839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 229,788 | 236,649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,975 | 10,677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28 | 126 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,136 | 5,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,140 | 15,990 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,122 | 2,182 | |||||||||
| 純資産合計 | 249,051 | 254,822 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 929,053 | 927,431 | |||||||||
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 46,062 | 52,713 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 48,088 | 46,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,907 | 9,036 | |||||||||
| 営業費合計 | 56,996 | 55,197 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,933 | △2,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 391 | 219 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 137 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25 | 744 | |||||||||
| その他 | 313 | 463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 745 | 1,581 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,032 | 1,015 | |||||||||
| その他 | 328 | 93 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,361 | 1,108 | |||||||||
| 経常損失（△） | △11,549 | △2,011 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 45 | 16,306 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 264 | 622 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 82 | |||||||||
| 災害損失引当金戻入額 | 290 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 600 | 17,012 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 264 | 622 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | 94 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※ 311 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 610 | 719 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △11,559 | 14,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 149 | 2,608 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,561 | 3,034 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,411 | 5,643 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,147 | 8,637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △32 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,115 | 8,643 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,147 | 8,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 637 | △1,298 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △500 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 105 | △1,084 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △9,041 | 7,553 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,808 | 7,494 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △232 | 59 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、交通事業における定期運賃に係る収益について、従来は、発売月時点を基準とした按分計算により収益を認識しておりましたが、有効期間開始月時点を基準とした按分計算により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は4,606百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は405百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純利益に与える影響額については軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」については、当第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた京急プレミアポイントに係る預り金については、当第１四半期連結会計期間から「前受金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した当社グループの事業活動の回復時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発出に伴う自治体からの休業要請により、当社グループの一部施設を休業いたしました。当該休業期間に発生した固定費（人件費等）に臨時性があると判断し、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 7,806 | 百万円 | 7,229 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,203 | 8.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,377 | 5.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金565,500円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 15,648 | 5,830 | 2,941 | 18,719 | 2,922 | 46,062 | － | 46,062 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 458 | 1,268 | 684 | 633 | 4,402 | 7,447 | △7,447 | － |
| 計 | 16,106 | 7,099 | 3,625 | 19,352 | 7,325 | 53,510 | △7,447 | 46,062 |
| セグメント利益又は損失(△) | △8,920 | 449 | △1,949 | △408 | 24 | △10,804 | △128 | △10,933 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営 業 収 益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 20,510 | 7,131 | 4,220 | 16,831 | 4,019 | 52,713 | － | 52,713 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 401 | 1,262 | 807 | 330 | 3,640 | 6,442 | △6,442 | － |
| 計 | 20,912 | 8,394 | 5,027 | 17,162 | 7,660 | 59,156 | △6,442 | 52,713 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,148 | 1,094 | △707 | 262 | △73 | △2,573 | 89 | △2,483 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の流通事業の営業収益が4,334百万円減少しております。なお、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業およびその他の営業収益ならびに全事業におけるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 交通事業 | 不動産事業 | レジャー・サービス事業 | 流通事業 | その他（注） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 14,092 | 14,092 | ||||
| バス事業 | 5,623 | 5,623 | ||||
| タクシー事業 | 689 | 689 | ||||
| 不動産販売業 | 4,030 | 4,030 | ||||
| 不動産賃貸業 | 372 | 372 | ||||
| ビジネスホテル業 | 461 | 461 | ||||
| レジャー関連施設業 | 2,200 | 2,200 | ||||
| レジャーその他 | 942 | 942 | ||||
| 百貨店・ショッピングセンター業 | 2,117 | 2,117 | ||||
| ストア業 | 13,444 | 13,444 | ||||
| その他 | 3,973 | 3,973 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,406 | 4,403 | 3,603 | 15,561 | 3,973 | 47,949 |
| その他の源泉から認識した収益 | 104 | 2,728 | 616 | 1,269 | 45 | 4,764 |
| 外部顧客への営業収益 | 20,510 | 7,131 | 4,220 | 16,831 | 4,019 | 52,713 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △33.10円 | 31.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △9,115 | 8,643 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △9,115 | 8,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 275,385,691 | 275,270,528 |
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、113千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
京浜急行電鉄株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 祐 暢 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 島 亘 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 崎 将 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京浜急行電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。