7906 ヨネックス 四半期報告書－第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ヨネックス株式会社
【英訳名】	YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林田 草樹
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】	０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】	常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】	ヨネックス株式会社新潟工場 （新潟県長岡市塚野山900番地１） ヨネックス株式会社東京工場 （埼玉県草加市手代三丁目17番10号） ヨネックス株式会社大阪支店 （大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期 第１四半期 連結累計期間	第65期 第１四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	8,199,516	16,178,758	51,554,082
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,408,286	1,357,352	1,823,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,278,677	947,793	1,102,099
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,519,010	1,675,646	1,246,650
純資産額	（千円）	37,019,923	40,689,722	39,651,011
総資産額	（千円）	52,370,862	59,584,651	55,071,378
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.61	10.82	12.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.7	68.3	72.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。その詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、59,584百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,513百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加に加え、収益認識に関する会計基準の適用による返品資産の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、18,894百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,474百万円の増加となりました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用による返金負債の増加に加え、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、40,689百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,038百万円の増加となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加によるものであります。

（経営成績の状況）

当第１四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年に比べ、連結売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメントで販売が回復し、大幅増収となりました。特に中国販売子会社における主力のバドミントン用品の販売が大きく伸長し、第１四半期としては過去最高の連結売上高となりました。当社グループでは、創業75周年を契機に、これまで培ってきた独創の技術を活かした製品の性能訴求に努めるとともに、SNS等を活用したオンラインでの情報発信や、感染対策を講じながら小規模大会や講習会等スポーツの再開とお客様の健康を後押しする活動を継続し、市場活性化に注力しました。以上のことから連結売上高は16,178百万円（前年同四半期比97.3％増）となりました。増収に伴う売上総利益の増加が、販管費の増加を上回り、営業利益は1,314百万円（前年同四半期は1,402百万円の営業損失）、為替差益の発生等により、経常利益は1,357百万円（前年同四半期は1,408百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円（前年同四半期は1,278百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は2021年１月から３月の業績を連結対象としており、2021年３月31日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①［スポーツ用品事業］

イ．［日本］

国内は、４月下旬から６月中旬にかけて発令された一部地域での緊急事態宣言により、スポーツ施設の閉鎖、活動の制限等がありましたが、SNSをはじめオンラインでの積極的な情報発信に継続して取り組み、宣言発令地域以外では感染対策を講じながらスポーツ活動の再開を後押しする講習会や大会を実施したことで、影響は限定的に留まり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に比べ、大幅増収となりました。

海外代理店向けの売上については、地域によって感染状況に差があるものの、スポーツ活動が再開している地域において小規模大会の実施等で需要喚起に取り組み、販売が徐々に回復し、全体では増収となりました。

利益面については、増収による売上総利益の増加に加え、工場の稼働回復に伴う売上総利益率の改善により、増益となりました。

この結果、売上高は9,522百万円（前年同四半期比184.0％増）、営業利益は704百万円（前年同四半期は1,514百万円の営業損失）となりました。

ロ．［アジア］

売上については、中国販売子会社では、バドミントン中国代表チームとの契約の話題を活かしたSNSやライブ配信等の積極的な情報発信、オンライン旗艦店での販売キャンペーンやライブコマースに注力し、新たなヨネックスファン作りに努めました。その結果、新製品を含むバドミントンラケットが販売を牽引し、主力のバドミントン用品を中心に大幅増収となりました。台湾子会社では、全国大会の再開に伴い市場が活性化し、人々の消費意欲も徐々に回復してきたことによりバドミントン用品を中心に販売が伸長しました。

利益面については、主に中国販売子会社の増収に伴う売上総利益の増加が、広告宣伝費をはじめとする販管費の増加を上回ったことにより、大幅な増益となりました。

この結果、売上高は5,524百万円（前年同四半期比61.2％増）、営業利益は730百万円（前年同四半期比132.7％増）となりました。

ハ．［北米］

北米販売子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響による屋内競技施設の閉鎖や規制が継続し、バドミントン用品が大幅な減収の一方で、テニスへの注目の高まりが継続していることに加え、２月の全豪オープンでの大坂なおみ選手の優勝の話題や、試打機会の創出による販促活動が奏功しテニスラケットをはじめとするテニス用品が好調を維持しました。しかしながら、前第１四半期（2020年１月から３月）における新型コロナウイルス感染症の影響は比較的軽微だったこともあり、減収となりました。

利益面については、減収に伴い売上総利益が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症による活動の規制等による広告宣伝費をはじめとする販管費が減少し増益となりました。

この結果、売上高は642百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は92百万円（前年同四半期比99.2％増）となりました。

ニ．［ヨーロッパ］

ドイツ販売子会社では、ラケットを中心にテニス用品が増収の一方で、バドミントン用品は屋内競技施設の閉鎖が継続していることにより競技機会が減少し、ラケット他の用品売上が回復せず、減収となりました。イギリス販売子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの販売店や競技施設の休業や規制が長期化し、ほぼすべてのカテゴリで大幅な減収となりました。

利益面については、各種大会の中止等により販管費が減少したものの、減収による売上総利益の減少が大きく前期同様営業損失となりました。

この結果、売上高は344百万円（前年同四半期比46.1％減）、営業損失は26百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は16,034百万円（前年同四半期比97.9％増）、営業利益は1,501百万円（前年同四半期は1,162百万円の営業損失）となりました。

②［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、前年はほぼ全てのコンペの開催が中止されたため入場者数が大幅に減少しましたが、ソーシャルディスタンスを保てるスポーツとしてゴルフへの注目の高まりが継続し、オープンコンペやウェブ予約等を積極的に活用し集客に取り組んだ結果、前年よりも入場者数が増加しました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は144百万円（前年同四半期比47.0％増）、営業利益は34百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、327百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,620,800	93,620,800	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	93,620,800	93,620,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	93,620,800	－	4,706,600	－	7,483,439

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,960,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,618,500	876,185	－
単元未満株式	普通株式	42,200	－	－
発行済株式総数		93,620,800	－	－
総株主の議決権		－	876,185	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）保有の当社株式が96,886株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ヨネックス株式会社	東京都文京区湯島 三丁目23番13号	5,960,100	-	5,960,100	6.37
計	－	5,960,100	-	5,960,100	6.37

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において

設定した株式会社日本カストディ銀行が保有の当社株式が96,886株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,271,140	13,038,811
受取手形及び売掛金	11,181,143	12,751,958
商品及び製品	6,558,897	7,797,514
仕掛品	1,383,937	1,605,354
原材料及び貯蔵品	1,229,181	1,320,542
その他	1,351,563	2,593,850
貸倒引当金	△35,943	△33,358
流動資産合計	34,939,920	39,074,673
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,265,769	5,237,120
土地	8,673,400	8,695,091
その他（純額）	2,922,189	2,847,541
有形固定資産合計	16,861,359	16,779,753
無形固定資産
ソフトウエア	251,678	252,795
ソフトウエア仮勘定	254,247	378,411
のれん	160,667	146,061
その他	16,236	16,158
無形固定資産合計	682,830	793,427
投資その他の資産
投資有価証券	131,037	253,316
長期預金	400,000	400,000
繰延税金資産	1,535,467	1,776,092
その他	521,512	508,139
貸倒引当金	△750	△750
投資その他の資産合計	2,587,267	2,936,797
固定資産合計	20,131,457	20,509,978
資産合計	55,071,378	59,584,651

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,977,285	4,318,606
未払金	1,909,899	2,223,425
短期借入金	79,929	64,900
１年内返済予定の長期借入金	※ 840,555	※ 535,555
未払法人税等	344,550	517,215
未払消費税等	3,732	65,865
賞与引当金	778,380	1,317,908
役員賞与引当金	－	7,911
ポイント引当金	267,110	248,979
その他	1,335,436	2,861,094
流動負債合計	8,536,880	12,161,461
固定負債
長期借入金	※ 1,659,166	※ 1,822,777
退職給付に係る負債	2,919,957	2,603,176
役員退職慰労引当金	261,720	243,349
株式給付引当金	21,838	40,581
長期預り保証金	1,888,537	1,918,039
その他	132,264	105,541
固定負債合計	6,883,485	6,733,467
負債合計	15,420,366	18,894,929
純資産の部
株主資本
資本金	4,706,600	4,706,600
資本剰余金	7,682,310	7,682,310
利益剰余金	29,510,927	29,821,726
自己株式	△1,235,492	△1,235,432
株主資本合計	40,664,345	40,975,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,810	50,170
為替換算調整勘定	△882,027	△182,250
退職給付に係る調整累計額	△162,116	△153,401
その他の包括利益累計額合計	△1,013,333	△285,481
純資産合計	39,651,011	40,689,722
負債純資産合計	55,071,378	59,584,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	8,199,516	16,178,758
売上原価	5,532,102	9,055,857
売上総利益	2,667,413	7,122,900
販売費及び一般管理費	4,069,610	5,808,347
営業利益又は営業損失（△）	△1,402,197	1,314,553
営業外収益
受取利息	6,796	7,294
受取賃貸料	3,740	3,675
助成金収入	※ 52,981	※ 11,874
為替差益	－	22,477
その他	8,169	4,622
営業外収益合計	71,688	49,943
営業外費用
支払利息	10,569	6,779
売上割引	468	103
為替差損	66,402	－
その他	337	261
営業外費用合計	77,777	7,144
経常利益又は経常損失（△）	△1,408,286	1,357,352
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,502
国庫補助金	130,956	－
特別利益合計	130,956	1,502
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,277,330	1,358,854
法人税、住民税及び事業税	105,530	479,421
法人税等調整額	△104,183	△68,359
法人税等合計	1,347	411,061
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,278,677	947,793
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,278,677	947,793

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,278,677	947,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,287	19,360
為替換算調整勘定	△257,333	699,776
退職給付に係る調整額	14,714	8,715
その他の包括利益合計	△240,332	727,852
四半期包括利益	△1,519,010	1,675,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,519,010	1,675,646
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

・返品・値引き

予想される返品・値引きに関しては、変動対価の定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

・販売時付与ポイント

販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、従来のポイント引当金の一部を契約負債として流動負債その他に表示しております。

・顧客に支払われる対価

販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が417百万円減少しております。

また、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高が255百万円、売上原価が121百万円、販売費及び一般管理費が40百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が93百万円それぞれ減少しております。

加えて、返品資産を流動資産その他に683百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,573百万円含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、会計上の見積りについては重要な変更はないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
借入金残高	1,022,222千円	958,333千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された従業員の雇用維持及び給料支給に対する助成金、売上減少に対する助成金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	365,260千円	359,168千円
のれんの償却額	14,606	14,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	219,151	2.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,151	2.50	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額242千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を経過的な取扱いに従って当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。その詳細は、「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	アジア	北米	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,353,019	3,428,243	679,902	639,900	8,101,065	98,451	8,199,516	－	8,199,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,489,370	633,659	－	261	2,123,291	587	2,123,879	△2,123,879	－
計	4,842,390	4,061,902	679,902	640,162	10,224,356	99,038	10,323,395	△2,123,879	8,199,516
セグメント利益又は損失（△）	△1,514,709	313,725	46,609	△8,147	△1,162,521	△6,976	△1,169,497	△232,699	△1,402,197

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,699千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	スポーツ用品事業					スポーツ 施設事業
	日本	アジア	北米	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,522,437	5,524,639	642,287	344,672	16,034,037	144,720	16,178,758	－	16,178,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,300,085	1,093,014	－	－	4,393,100	21,385	4,414,486	△4,414,486	－
計	12,822,523	6,617,654	642,287	344,672	20,427,138	166,105	20,593,244	△4,414,486	16,178,758
セグメント利益又は損失（△）	704,785	730,122	92,837	△26,671	1,501,073	34,990	1,536,064	△221,511	1,314,553

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221,511千円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のスポーツ用品事業における「日本」の売上高が262百万円減少、セグメント利益が104百万円減少し、同事業における「ヨーロッパ」の売上高が６百万円増加、セグメント損失が11百万円減少しております。

（収益認識関係）

収益の分解

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

セグメント名称	区分	売上高
スポーツ用品事業	バドミントン用品	8,855,482
	テニス用品	2,996,409
	ゴルフ用品	337,042
	その他	3,845,102
	計	16,034,037
スポーツ施設事業		144,720
合計		16,178,758

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△14.61円	10.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,278,677	947,793
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,278,677	947,793
普通株式の期中平均株式数（千株）	87,526	87,563

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間133千株であり、当第１四半期連結累計期間96千株であります。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。その詳細は「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤井 淳一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前川 邦夫 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。