9719 ＳＣＳＫ 四半期報告書－第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】	ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者 谷原 徹
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】	03―5166―2500
【事務連絡者氏名】	コーポレート経理部長 関 正浩
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】	03―5166―2500
【事務連絡者氏名】	コーポレート経理部長 関 正浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期第１四半期連結累計期間	第54期第１四半期連結累計期間	第53期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年６月30日	自  2021年４月１日至  2021年６月30日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上高	(百万円)	94,356	99,210	396,853
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	10,474	11,130	46,557
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	7,260	7,703	33,435
四半期(当期)利益	(百万円)	7,281	7,716	33,545
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	7,563	8,231	40,442
四半期(当期)包括利益	(百万円)	7,584	8,244	40,552
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	200,828	227,744	226,874
総資産額	(百万円)	338,931	388,647	380,399
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	69.76	74.02	321.26
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	69.76	74.02	321.26
親会社所有者帰属持分比率	(％)	59.3	58.6	59.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	13,544	26,577	50,219
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,586	△3,789	△20,586
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△18,737	△4,670	△32,488
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	100,740	127,163	108,768

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  なお、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
 
(産業IT)
 ㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱、
 SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
 SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.
 
(金融IT)
 連結子会社なし
 
(ITソリューション)
 ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ
 
(ITプラットフォーム)
 ㈱ＣＳＩソリューションズ、㈱アライドエンジニアリング
 
(ITマネジメント)
 Ｗｉｎテクノロジ㈱、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
 ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱
 
(その他)
 ㈱Minoriソリューションズ、㈱Ｇｒａｎ　Ｍａｎｉｂｕｓ、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米を中心とした新型コロナウイルス感染に対するワクチン接種の進展と経済活動の回復への動きのなかで、企業の業況判断が改善傾向を見せる等、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。その一方で、新型コロナウイルスへの感染状況は改善したとはいえず、経済活動の正常化には依然として様々な制約が残る状況です。

日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策やワクチン接種の促進に加え、財政・金融政策の効果や海外経済の回復基調もあり、持ち直しの動きが継続することが期待されますが、変異株の拡大など感染再拡大の懸念も拭えず、国内外の経済に与える影響については引き続き注視する必要があります。

このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、新型コロナウイルスの影響が残るものの、顧客企業におけるIT投資については、業種・企業ごとの跛行性はありつつも回復の動きが表れております。ニューノーマルを模索するなかでのIT投資やDXを想定したシステムの再構築需要等、事業の拡大に向けたIT投資への意欲は継続しており、景気の回復とともに投資は加速していくものとみられます。

当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業は、事業の回復傾向が見え始めたなかで、事業基盤強化のための基幹システム構築や次期システム開発など、IT投資需要は堅調に推移いたしました。金融業企業は、銀行業を中心とした、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応案件等が続き、IT投資需要は増加基調を続けております。通信業企業は、顧客接点強化に向けた投資やネットワーク強化等により、IT投資需要は増加しております。

また、顧客企業のIT人材不足や顧客企業経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、加えてコロナ禍におけるニューノーマルのなかで、リモートワークを主体とした非対面・非接触の動きを受けてのデジタル化は加速しつつあります。

こうした動きのなか、DXを想定したシステムの再構築や顧客接点の高度化等への戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、銀行業を中心とした金融業のIT投資需要や通信業向け開発需要及びネットワーク機器販売の増加を背景に、システム開発、保守運用・サービス、システム販売のいずれの売上区分においても増収し、前期比5.1％増の99,210百万円となりました。

売上総利益は、売上高の伸びや業務品質向上施策による生産性向上、不採算案件の減少等により増益となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、新人事制度の導入に伴う人件費の増加や人員増等により増加しましたが、増収並びに生産性の向上を伴って、営業利益は前期比5.9％増の10,887百万円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前期比6.1％増の7,703百万円となりました。

当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、策定した中期経営計画において、３つの基本戦略「事業革新」、「ＤＸ事業化」、「人財投資」と、３つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。

セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示しております。

(産業IT)

電力・ガス業における開発案件の収束がありましたが、食品業及び通信業においてシステム開発が増加したことにより、売上高は前期比0.6％増の32,433百万円となりました。営業利益については、海外現地法人や検証サービスでの減益に伴い、前期比5.1％減の3,658百万円となりました。

(金融IT)

銀行業向けの大型のシステム開発の案件拡大や生損保業向けの基幹システム案件の増加により、売上高は前期比13.4％増の14,208百万円、営業利益につきましては、前期比31.6％増の1,878百万円となりました。

(ITソリューション)

基幹システム案件やBPOビジネスが堅調に推移し、売上高は前期比9.3％増の13,845百万円となりました。営業利益につきましては、一部低採算の案件の影響により、前期比1.6％増の1,449百万円となりました。

(ITプラットフォーム)

通信業向けネットワーク機器の売上拡大や、ネットワーク製品、セキュリティ製品の需要の増加により、売上高は前期比6.3％増の19,994百万円となりました。営業利益につきましては、相対的に利益率の低いネットワーク機器販売の影響により、前期比1.8％増の2,292百万円となりました。

(ITマネジメント)

データセンタービジネスが増加したことや、銀行業向けマネジメントサービスが堅調に推移したことにより、売上高は前期比6.3％増の14,874百万円、営業利益は、前期比14.8％増の1,900百万円となりました。

(その他)

売上高は、前期比3.0％減の3,921百万円、営業利益は、前期比128.8％増の234百万円となりました。

当期の財政状態については次のとおりとなっております。

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産は、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等はあるものの、現金及び現金同等物及び使用権資産の取得による増加等により、前連結会計年度末に比べ8,247百万円(2.2％)増加し、388,647百万円となりました。

　(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債は、契約負債及び有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ7,364百万円(4.8％)増加し、160,425百万円となりました。

(資本)

前連結会計年度末に比べ882百万円(0.4％)増加し、228,221百万円となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18,394百万円増加し、127,163百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は26,577百万円(前年同期比13,033百万円増加)となりました。
　主な増加要因は、税引前四半期利益11,130百万円、減価償却費及び償却費5,005百万円、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加17,617百万円、契約負債の増加による資金の増加5,669百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少1,522百万円、従業員給付の減少による資金の減少5,554百万円、法人所得税の支払による資金の減少3,164百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、減少した資金は3,789百万円(前年同期比1,796百万円増加)となりました。
　主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少2,325百万円、無形資産の取得による資金の減少1,027百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は4,670百万円(前年同期比14,066百万円増加)となりました。

　主な増加要因は、社債の発行による資金の増加4,972百万円によるものであります。主な減少要因は、リース負債の返済による支出2,264百万円、2021年３月期期末配当金(１株当たり70.0円)7,283百万円の支払によるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

　当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しております。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。

　これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。

　なお、当社グループの2021年６月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が95,194百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は127,163百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。

　また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。
　引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。

　手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。

　また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第52期第１四半期連結累計期間	第53期第１四半期連結累計期間	第54期第１四半期連結累計期間
自己資本比率(％)	56.5	59.3	58.6
時価ベースの自己資本比率(％)	168.6	160.9	177.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)	521.2	534.3	358.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	160.5	139.5	182.8

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	104,181,803	104,181,803	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	104,181,803	104,181,803	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年６月30日	―	104,181,803	―	21,152	―	1,299

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)(注)１	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	125,700
完全議決権株式(その他)(注)１、２	普通株式	103,385,100	1,033,851	―
単元未満株式(注)１、３	普通株式	671,003	―	―
発行済株式総数	104,181,803		―	―
総株主の議決権(注)１	―		1,033,851	―

(注) １　当第１四半期会計期間末日現在の普通株式についての「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載できないため、直前の基準日(2021年３月31日)現在の株主名簿による記載をしております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ＳＣＳＫ㈱	東京都江東区豊洲３丁目２番20号	125,700	―	125,700	0.12
計	―	125,700	―	125,700	0.12

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の普通株式についての「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載できないため、直前の基準日(2021年３月31日)現在の株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		108,768	127,163
営業債権及びその他の債権	９	69,855	52,275
契約資産		13,224	12,580
棚卸資産		7,710	7,642
未収法人所得税		56	18
その他の金融資産	９	220	496
その他の流動資産		12,686	16,186
流動資産合計		212,524	216,365
非流動資産
有形固定資産		67,345	67,400
使用権資産		39,353	43,983
のれん及び無形資産		26,389	26,504
持分法適用会社に対する投資		8,805	9,030
その他の債権	９	8,581	8,673
その他の金融資産	９	8,835	8,772
繰延税金資産		3,432	716
その他の非流動資産		5,131	7,200
非流動資産合計		167,875	172,282
資産合計		380,399	388,647

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	29,465	27,292
契約負債		14,589	20,261
従業員給付		10,985	5,992
社債及び借入金	９	25,092	24,995
リース負債		8,872	9,035
未払法人所得税		3,091	243
引当金		429	311
その他の流動負債		5,293	5,254
流動負債合計		97,820	93,386
非流動負債
社債及び借入金	９	19,963	24,940
リース負債		31,714	36,222
その他の債務	９	203	204
従業員給付		7	1,850
引当金		3,279	3,750
その他の非流動負債		70	70
非流動負債合計		55,240	67,039
負債合計		153,060	160,425
資本
資本金		21,152	21,152
利益剰余金	６	203,893	204,313
自己株式		△285	△290
その他の資本の構成要素		2,114	2,569
親会社の所有者に帰属する持分合計		226,874	227,744
非支配持分		464	476
資本合計		227,338	228,221
負債及び資本合計		380,399	388,647

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
売上高	５,７	94,356	99,210
売上原価		△70,311	△73,781
売上総利益		24,045	25,428
販売費及び一般管理費		△13,829	△14,592
その他収益		77	92
その他費用		△13	△41
営業利益	５	10,279	10,887
金融収益		50	48
金融費用		△110	△131
持分法による投資損益		255	326
税引前四半期利益		10,474	11,130
法人所得税費用		△3,193	△3,413
四半期利益		7,281	7,716
四半期利益の帰属
親会社の所有者		7,260	7,703
非支配持分		21	12
１株当たり四半期利益	８
基本的１株当たり四半期利益(円)		69.76	74.02
希薄化後１株当たり四半期利益(円)		69.76	74.02

【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
四半期利益		7,281	7,716
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額		455	120
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		99	31
純損益に振り替えられることのない項目合計		554	151
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△12	56
在外営業活動体の換算差額		△215	309
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△22	10
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△250	375
その他の包括利益（税効果控除後）合計		303	527
四半期包括利益合計		7,584	8,244
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		7,563	8,231
非支配持分		21	12

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		21,152	－	177,828	△281	1,347	200,047	358	200,405
四半期利益		－	－	7,260	－	－	7,260	21	7,281
その他の包括利益		－	－	－	－	303	303	－	303
四半期包括利益合計		－	－	7,260	－	303	7,563	21	7,584
剰余金の配当	６	－	－	△6,763	－	－	△6,763	－	△6,763
子会社に対する所有持分の変動		－	△1	－	－	－	△1	△0	△1
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	△0	－	0	－	0	－	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	1	△1	－	－	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	△17	△17	－	△17
所有者との取引額等合計		－	－	△6,765	△0	△17	△6,782	△0	△6,782
2020年６月30日残高		21,152	－	178,323	△281	1,633	200,828	379	201,208

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		21,152	－	203,893	△285	2,114	226,874	464	227,338
四半期利益		－	－	7,703	－	－	7,703	12	7,716
その他の包括利益		－	－	－	－	527	527	－	527
四半期包括利益合計		－	－	7,703	－	527	8,231	12	8,244
剰余金の配当	６	－	－	△7,283	－	－	△7,283	－	△7,283
子会社に対する所有持分の変動		－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	－	△4	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－	－
非金融資産への振替		－	－	－	－	△73	△73	－	△73
所有者との取引額等合計		－	－	△7,283	△4	△73	△7,361	－	△7,361
2021年６月30日残高		21,152	－	204,313	△290	2,569	227,744	476	228,221

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		10,474	11,130
減価償却費及び償却費		4,366	5,005
金融収益		△50	△48
金融費用		110	131
持分法による投資損益（△は益）		△255	△326
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		13,994	17,617
契約資産の増減（△は増加）		△115	646
棚卸資産の増減（△は増加）		1,930	68
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△3,838	△1,522
契約負債の増減（△は減少）		6,089	5,669
従業員給付の増減（△は減少）		△7,906	△5,554
引当金の増減（△は減少）		△235	△28
その他		△7,299	△3,087
小計		17,263	29,701
利息及び配当金の受取額		205	186
利息の支払額		△97	△145
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△3,828	△3,164
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,544	26,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,822	△2,325
有形固定資産の売却による収入		30	0
無形資産の取得による支出		△1,015	△1,027
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△553	－
その他の金融資産の取得による支出		△138	△46
その他の金融資産の売却及び償還による収入		－	1
その他		△86	△391
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,586	△3,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出		△10,700	△100
借入による収入		600	－
社債の発行による収入		－	4,972
リース負債の返済による支出		△1,872	△2,264
配当金の支払額		△6,763	△7,283
その他		△0	6
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,737	△4,670
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△175	276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△10,954	18,394
現金及び現金同等物の期首残高		111,695	108,768
現金及び現金同等物の四半期末残高		100,740	127,163

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2021年６月30日に終了する四半期の連結財務諸表は、2021年８月12日に代表取締役 執行役員 社長最高執行責任者　谷原　徹によって承認されております。

また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2021年６月30日において有効なIFRSに準拠しております。

(２) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
  なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、(c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

① 「産業IT」

主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」「ECシステム」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
  また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

② 「金融IT」

主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

③ 「ITソリューション」

自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRMの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

④ 「ITプラットフォーム」

確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

⑤ 「ITマネジメント」

堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

⑥ 「その他」 

幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

なお、「その他」の事業は、いずれも2021年３月期及び2022年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

(２) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	32,225	12,530	12,669	18,805	13,996	4,043	94,271	85	94,356
セグメント間の内部売上高(注１)	3,918	134	1,308	1,668	3,599	1,548	12,178	△12,178	－
計	36,144	12,665	13,978	20,473	17,595	5,592	106,449	△12,092	94,356
営業利益	3,856	1,427	1,426	2,251	1,655	102	10,720	△441	10,279
							金融収益		50
							金融費用		△110
							持分法による投資損益		255
							税引前四半期利益		10,474

(注)１　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高85百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△441百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額237百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額(注２)	要約四半期連結財務諸表計上額
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	32,433	14,208	13,845	19,994	14,874	3,921	99,278	△67	99,210
セグメント間の内部売上高(注１)	3,519	141	1,665	2,033	5,811	2,233	15,404	△15,404	－
計	35,953	14,350	15,510	22,028	20,686	6,154	114,683	△15,472	99,210
営業利益	3,658	1,878	1,449	2,292	1,900	234	11,414	△527	10,887
							金融収益		48
							金融費用		△131
							持分法による投資損益		326
							税引前四半期利益		11,130

(注)１　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

　　２　外部顧客への売上高△67百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△527百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△751百万円、IFRSにおける収益認識等の調整額223百万円が含まれております。

(３) 製品及びサービスに関する情報

報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「７．売上高」を参照ください。

(４) 地域別情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(５) 主要な顧客に関する情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

６．配当金

(１) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2020年４月28日取締役会	普通株式	6,763	65円00銭	2020年３月31日	2020年６月２日

(注)１株当たり配当額には、創立50周年記念配当10円00銭が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

決議	株式の種類	配当の総額(単位：百万円)	１株当たり配当額(単位：円)	基準日	効力発生日
2021年４月28日取締役会	普通株式	7,283	70円00銭	2021年３月31日	2021年６月２日

(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

７．売上高

売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

　(単位：百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
システム開発	18,544	10,900	3,252	653	3,252	2,690	39,294	△630	38,664
保守運用・サービス	12,203	1,208	9,153	3,667	9,425	1,251	36,910	△58	36,851
システム販売	1,477	422	263	14,483	1,318	100	18,066	774	18,840
合計	32,225	12,530	12,669	18,805	13,996	4,043	94,271	85	94,356
顧客との契約から認識した収益	32,225	12,530	12,669	18,805	13,904	4,043	94,179	85	94,265
その他の源泉から認識した収益(注)２	－	－	－	－	91	－	91	－	91

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による

　　　　　ものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

  (単位：百万円)

	報告セグメント							調整額	合計
	産業IT	金融IT	ITソリューション	ITプラットフォーム	ITマネジメント	その他	計
システム開発	18,588	12,389	3,349	535	2,894	2,736	40,494	－	40,494
保守運用・サービス	12,745	1,339	9,970	3,763	10,619	1,077	39,515	－	39,515
システム販売	1,098	480	525	15,695	1,361	106	19,268	△67	19,200
合計	32,433	14,208	13,845	19,994	14,874	3,921	99,278	△67	99,210
顧客との契約から認識した収益	32,433	14,208	13,845	19,994	14,488	3,921	98,892	△67	98,824
その他の源泉から認識した収益(注)２	－	－	－	－	385	－	385	－	385

（注）１　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

　　　２　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による

　　　　　ものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。

８．１株当たり四半期利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	7,260	7,703
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	7,260	7,703
期中平均普通株式数(株)	104,077,515	104,074,345
基本的１株当たり四半期利益(円)	69.76	74.02
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	7,260	7,703
四半期利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	7,260	7,703
期中平均普通株式数(株)	104,077,515	104,074,345
新株予約権による普通株式増加数(株)	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	104,077,515	104,074,345
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	69.76	74.02

９．金融商品

公正価値

  金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

   レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

   レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

   レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

①　償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利の場合の、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間末 (2021年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の債権
敷金・保証金	8,000	7,913	8,158	8,068
社債及び借入金
社債	19,963	19,965	24,940	24,950
その他の債務
預り保証金	153	153	149	149
長期未払金	49	49	54	54

公正価値の測定方法

営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、未収金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。

非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

その他の債権、その他の債務

(敷金・保証金)

将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。

(預り保証金及び長期未払金)

支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。

社債及び借入金

(社債)

会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。

②　経常的に公正価値で測定している資産及び負債

経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替は、各四半期末日において認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	140	－	140
資本性証券	3,064	－	3,650	6,715
負債性証券	－	1,205	771	1,976
その他	－	－	223	223
合計	3,064	1,345	4,645	9,056
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法

(デリバティブ)

デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分類しております。

(資本性証券)

市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

(負債性証券)

市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。

当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ資産	－	116	－	116
資本性証券	3,232	－	3,702	6,934
負債性証券	－	1,204	790	1,994
その他	－	－	222	222
合計	3,232	1,321	4,715	9,269
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。

③　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

(ⅰ)　評価プロセス

当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

(ⅱ)　レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

10．後発事象

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(１) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層のさらなる拡大を図るものです。

(２) 株式分割の概要

① 分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき、３株の割合をもって株式の分割を行います。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数      104,181,803株

今回の分割により増加する株式数  208,363,606株

株式分割後の発行済株式総数      312,545,409株

株式分割後の発行可能株式数      600,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日    　2021年９月15日(水曜日)

基準日 　　　     2021年９月30日(木曜日)

効力発生日　   　 2021年10月１日(金曜日)

(３) １株当たり情報に及ぼす影響

今回の株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益	23円25銭23円25銭	24円67銭24円67銭

(４) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、取締役会決議により、2021年10月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

② 定款変更の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(下線は変更部分を示しております。)

現行	変更後
第２章 株式第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。	第２章 株式第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、６億株とする。

③ 定款変更の日程

定款変更の取締役会決議   2021年７月30日(金曜日)

定款変更の効力発生日　   2021年10月１日(金曜日)

２ 【その他】

2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   7,283百万円

②  １株当たりの金額                                　70円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　 2021年６月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

ＳＣＳＫ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神 塚 勲	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 上 伸 也	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	笠 島 健 二	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。