3374 内外テック 四半期報告書－第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	内外テック株式会社
【英訳名】	Naigai Tec Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岩井田 克郎
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 佐々木 政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
【電話番号】	０３（５４３３）１１２３（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 佐々木 政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	6,976,483	8,088,110	26,734,645
経常利益	（千円）	348,366	383,993	1,037,540
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	208,039	219,146	743,006
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	248,952	226,621	886,109
純資産額	（千円）	5,945,229	8,104,055	8,093,490
総資産額	（千円）	17,372,869	21,553,926	20,510,097
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	72.20	62.91	247.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.2	37.6	39.5

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、米国や中国の経済回復を背景に輸出の増加傾向が継続したほか、設備投資や生産等において持ち直しの動きがみられました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、旺盛な半導体需要を背景に半導体メーカーの半導体の生産能力増強に向けた積極的な設備投資が加速し、市場の成長基調が続きました。

ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置市場におきましては、パソコンやタブレット向けに加えテレビ用パネルの需要も高まり、市場が堅調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは、当社子会社である内外エレクトロニクス株式会社における増産体制構築のためのクリーンルーム増設工事のほか、取扱量の増加・業務の効率化のための宮城物流センターの改修工事を進めるとともに、技術力・営業力の強化のための研修や増産のための人員増強に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の感染防止体制を継続するとともに、安定供給体制の確保のための在庫保持のほか、取引先・仕入先との連携強化に努めてまいりました。

この結果、当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症による業績面への具体的な影響は無く、旺盛な半導体需要に伴う半導体製造装置需要を背景とした受注増加により、売上高は80億88百万円（前年同期比15.9％増）となりました。損益面では、売上高が増加したことにより、営業利益３億88百万円（前年同期比11.3％増）、経常利益３億83百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億19百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（販売事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高72億20百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益２億22百万円（前年同期比37.9％増）となりました。

（受託製造事業）

半導体・ＦＰＤ製造装置などの組立及び保守メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高15億34百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益１億57百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

②財政状態

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、215億53百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が６億55百万円、電子記録債権が２億47百万円、商品及び製品が２億92百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億18百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ10億33百万円増加し、134億49百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億54百万円、電子記録債務が10億16百万円増加し、長期借入金（一年内を含む）が２億５百万円、未払法人税等が１億19百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、81億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により２億19百万円増加し、配当金の支払いにより２億15百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.5％から37.6％となりました。

（２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３） 研究開発活動

当社グループは、新たな市場開拓への取組みとして、自社製品の開発における開発投資を進めています。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,500,000
計	8,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,537,543	3,541,286	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,537,543	3,541,286	―	―

（注）2021年７月９日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月30日付で新株式を3,743株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	3,537,543	－	1,843,056	－	1,775,206

（注）2021年７月30日付の譲渡制限付株式報酬として新株式発行により、発行済株式総数が3,743株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,568千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	54,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,481,500	34,815	－
単元未満株式	普通株式	2,043	－	－
発行済株式総数		3,537,543	－	－
総株主の議決権		－	34,815	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内外テック株式会社	東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号	54,000	－	54,000	1.52
計	－	54,000	－	54,000	1.52

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,512,844	10,168,611
受取手形及び売掛金	4,225,586	4,006,756
電子記録債権	981,843	1,229,667
商品及び製品	570,755	863,436
仕掛品	66,989	90,845
原材料及び貯蔵品	166,487	238,334
その他	61,087	54,214
流動資産合計	15,585,594	16,651,866
固定資産
有形固定資産
土地	※ 1,105,142	※ 1,105,142
その他（純額）	2,349,533	2,342,237
有形固定資産合計	3,454,676	3,447,380
無形固定資産	61,392	50,107
投資その他の資産	1,408,434	1,404,571
固定資産合計	4,924,503	4,902,059
資産合計	20,510,097	21,553,926
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,362,151	3,617,089
電子記録債務	3,860,872	4,877,823
１年内返済予定の長期借入金	802,029	764,162
未払法人税等	266,033	146,326
賞与引当金	122,100	67,673
その他	426,285	555,958
流動負債合計	8,839,471	10,029,033
固定負債
社債	30,000	30,000
長期借入金	2,649,404	2,481,276
長期未払金	66,879	66,850
退職給付に係る負債	700,045	710,572
資産除去債務	10,302	10,314
繰延税金負債	46,403	60,099
リース債務	74,100	61,724
固定負債合計	3,577,135	3,420,837
負債合計	12,416,607	13,449,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,843,056	1,843,056
資本剰余金	2,107,049	2,107,049
利益剰余金	3,932,459	3,935,631
自己株式	△103,201	△103,283
株主資本合計	7,779,364	7,782,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	302,024	306,199
為替換算調整勘定	12,101	15,402
その他の包括利益累計額合計	314,126	321,601
純資産合計	8,093,490	8,104,055
負債純資産合計	20,510,097	21,553,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	6,976,483	8,088,110
売上原価	6,102,078	7,136,285
売上総利益	874,405	951,825
販売費及び一般管理費	525,167	563,118
営業利益	349,237	388,706
営業外収益
受取利息	42	34
受取配当金	3,618	4,709
仕入割引	3,221	3,222
その他	2,833	3,518
営業外収益合計	9,715	11,484
営業外費用
支払利息	9,720	9,180
その他	866	7,017
営業外費用合計	10,586	16,197
経常利益	348,366	383,993
税金等調整前四半期純利益	348,366	383,993
法人税等	140,326	164,846
四半期純利益	208,039	219,146
親会社株主に帰属する四半期純利益	208,039	219,146

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	208,039	219,146
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,411	4,174
為替換算調整勘定	△1,499	3,300
その他の包括利益合計	40,912	7,474
四半期包括利益	248,952	226,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	248,952	226,621
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主に商品販売取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が46,600千円、売上原価が46,600千円それぞれ減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　 （税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　圧縮記帳額

　　　 　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
土地	9,138千円	9,138千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	51,901千円	57,237千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	83,564	29	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	215,974	62	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,167,764	808,719	6,976,483	－	6,976,483
セグメント間の内部売上高 又は振替高	17,569	579,231	596,800	△596,800	－
計	6,185,333	1,387,950	7,573,284	△596,800	6,976,483
セグメント利益	161,605	178,647	340,252	8,985	349,237

（注）１．セグメント利益の調整額8,985千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売事業	受託製造事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,193,560	894,550	8,088,110	－	8,088,110
セグメント間の内部売上高 又は振替高	27,342	639,861	667,203	△667,203	－
計	7,220,902	1,534,411	8,755,314	△667,203	8,088,110
セグメント利益	222,791	157,199	379,991	8,715	388,706

（注）１．セグメント利益の調整額8,715千円は、各セグメントが負担する営業費用及び営業外収益の消去差異等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間は、販売事業の売上高が46,600千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	販売事業	受託製造事業
東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ株式会社	2,715,584	－	2,715,584
東京エレクトロン宮城株式会社	1,217,467	577,778	1,795,245
東京エレクトロン九州株式会社	1,426,224	44,996	1,471,220
その他	1,861,626	911,637	2,773,263
顧客との契約から生じる収益	7,220,902	1,534,411	8,755,314
その他の収益	－	－	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△27,342	△639,861	△667,203
外部顧客への売上高	7,193,560	894,550	8,088,110

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	72円20銭	62円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	208,039	219,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	208,039	219,146
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,881	3,483

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当はありません。

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………215,974千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………62円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
内外テック株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下田 琢磨 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛貫 誠司 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外テック株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外テック株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。