8098 稲畑産業 四半期報告書－第161期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第161期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	稲畑産業株式会社
【英訳名】	Inabata & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目15番14号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記記載の当社東京本社で行っております。）
【電話番号】	大阪（６２６７）６０８４（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	財務経営管理室長 農田 康一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号
【電話番号】	東京（３６３９）６４２１（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】	財務経営管理室長 農田 康一
【縦覧に供する場所】	稲畑産業株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） 稲畑産業株式会社 名古屋支店 （名古屋市西区名駅二丁目27番８号 名古屋プライムセントラルタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第160期 第１四半期 連結累計期間	第161期 第１四半期 連結累計期間	第160期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	128,701	162,643	577,583
経常利益	（百万円）	3,072	6,451	16,514
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,020	7,968	13,792
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,708	8,235	32,140
純資産額	（百万円）	152,578	181,242	175,803
総資産額	（百万円）	311,012	367,234	353,228
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.56	132.37	229.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.5	48.8	49.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　ａ．財政状態

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて14,006百万円増加（対前期末比4.0％増）し、367,234百万円となりました。

　流動資産の増加13,921百万円は、主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。

　固定資産の増加85百万円は、主に無形固定資産が減少したものの、投資有価証券が時価の上昇に伴い増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,567百万円増加（同4.8％増）し、185,991百万円となりました。

　流動負債の増加8,232百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したこと等によるものであります。

　固定負債の増加335百万円は、主にその他が増加したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて5,438百万円増加（同3.1％増）し、181,242百万円となりました。これは、主に資本剰余金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末より0.4ポイント減）となりました。

　ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況のなか、米国では持ち直しの動きが続きました。中国では景気がゆるやかに回復に向かいました。タイやインドネシアなどアジア新興国では、持ち直しの動きもみられましたが、欧州ユーロ圏では、感染症の感染再拡大により、弱い動きとなりました。

　一方、日本経済も感染症の影響により、雇用情勢や個人消費が弱い動きとなりましたが、輸出はゆるやかに増加し、生産や企業収益には持ち直しの動きがみられました。

　国内外で感染症のワクチン接種が進みつつありますが、変異株による感染再拡大が世界各地で懸念されており、先行きに対する不透明感の高い状況が続くものと見込まれます。

　こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、前年同期の世界的なロックダウンの影響などによる大幅な落ち込みから回復し、162,643百万円（前年同四半期は128,701百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,180百万円減少しています。利益面では、営業利益5,596百万円（同151.2％増）、経常利益6,451百万円（同110.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,968百万円（同294.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《情報電子事業》

情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

液晶関連は、ＴＶ・ノートＰＣ向けパネルの生産好調により、販売が伸長しました。

ＬＥＤ関連では、中国国内の需要が回復し、販売が伸長しました。

インクジェットプリンター関連では、感染症の影響による在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が堅調に推移すると共に、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。

複写機関連では、オフィスでのトナー需要が回復し、関連材料の販売が増加しました。

太陽電池関連は、関連材料の販売が伸長しました。二次電池関連では、ＥＶ車向けを中心に関連材料の販売が好調でした。

フォトマスク関連は、開発需要の低迷により関連材料の販売が減少しました。

半導体関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が伸長しました。半導体装置の販売は伸長しました。

電子部品関連は、関連材料の販売が堅調でした。

これらの結果、売上高は61,050百万円（前年同四半期は52,965百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,379百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は1,857百万円（同56.2％増）となりました。

《化学品事業》

化学品事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が増加しました。

樹脂原料・添加剤の販売は、総じて低調でした。

自動車部品業界向けの原料販売は、旺盛な需要により伸長しました。

塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、自動車用塗料をはじめ総じて好調でした。

製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。

建築資材関連の販売は、住宅着工件数が増加するなか、堅調でした。

これらの結果、売上高は17,750百万円（前年同四半期は15,313百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,463百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は518百万円（同129.4％増）となりました。

《生活産業事業》

生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連共に堅調に推移し、売上が増加しました。

ライフサイエンス関連では、抗生物質用の医薬原料や化粧品原料の販売が伸長しました。防・殺虫剤関連の販売は横ばいでした。

食品関連では、コンテナ不足による船積み遅れの影響もあり輸入水産加工品の販売が減少しました。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外食業界の回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。

農産品では、巣ごもり需要による量販店・宅配向けの冷凍野菜の販売が好調でした。

これらの結果、売上高は9,891百万円（前年同四半期は8,094百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は699百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は788百万円（同154.9％増）となりました。

《合成樹脂事業》

合成樹脂事業は、前年同期の世界的なロックダウンの影響から回復し、売上が増加しました。

汎用樹脂関連では、巣ごもり需要の影響もあり、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でした。

高機能樹脂関連では、自動車関連が国内外共に回復して好調でした。ＯＡ関連はノートＰＣ向けを中心に販売が伸長しました。

フィルム関連では、家庭用が堅調でしたが、コンビニ・外食向けや行楽関連が低調で、全体として横ばいでした。

シート関連では、感染症の影響でコンビニ・ファストフード向け飲料用の販売が減少しました。

スポーツ資材関連では、国内外でのスポーツイベント等の再開の動きにより、グリップテープの販売が伸長しました。

これらの結果、売上高は73,907百万円（前年同四半期は52,284百万円）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は638百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は2,399百万円（同409.8％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,499,227	63,499,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	63,499,227	63,499,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日 ～ 2021年６月30日	－	63,499	－	9,364	－	7,708

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,010,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	60,471,900	604,719	－
単元未満株式	普通株式	17,027	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		63,499,227	－	－
総株主の議決権		－	604,719	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株（議決権の数1,000個）が含まれております。なお、当該議決権1,000個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総 数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 稲畑産業株式会社	大阪市中央区南船場一丁目15番14号	3,010,300	－	3,010,300	4.74
計	－	3,010,300	－	3,010,300	4.74

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式100,000株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,462	30,349
受取手形及び売掛金	162,736	167,458
商品及び製品	49,210	57,805
仕掛品	597	776
原材料及び貯蔵品	4,322	4,437
その他	9,266	10,671
貸倒引当金	△613	△594
流動資産合計	256,983	270,904
固定資産
有形固定資産	14,395	14,401
無形固定資産	2,918	2,806
投資その他の資産
投資有価証券	71,592	71,750
退職給付に係る資産	3,472	3,501
その他	8,411	8,547
貸倒引当金	△4,545	△4,677
投資その他の資産合計	78,930	79,121
固定資産合計	96,244	96,329
資産合計	353,228	367,234
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,113	105,983
短期借入金	33,731	38,956
未払法人税等	3,155	3,484
賞与引当金	1,279	863
その他	8,310	9,535
流動負債合計	150,591	158,823
固定負債
長期借入金	7,475	7,567
役員退職慰労引当金	29	30
役員株式給付引当金	131	139
債務保証損失引当金	18	18
退職給付に係る負債	2,144	2,203
その他	17,033	17,209
固定負債合計	26,833	27,168
負債合計	177,424	185,991
純資産の部
株主資本
資本金	9,364	9,364
資本剰余金	7,184	7,088
利益剰余金	116,794	122,170
自己株式	△4,155	△4,155
株主資本合計	129,188	134,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,316	39,498
繰延ヘッジ損益	187	204
為替換算調整勘定	4,536	4,529
退職給付に係る調整累計額	576	585
その他の包括利益累計額合計	44,616	44,818
非支配株主持分	1,999	1,955
純資産合計	175,803	181,242
負債純資産合計	353,228	367,234

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	128,701	162,643
売上原価	118,938	148,487
売上総利益	9,763	14,156
販売費及び一般管理費	7,535	8,559
営業利益	2,227	5,596
営業外収益
受取利息	49	54
受取配当金	724	825
持分法による投資利益	93	73
雑収入	353	152
営業外収益合計	1,221	1,105
営業外費用
支払利息	215	143
為替差損	64	55
雑損失	96	51
営業外費用合計	376	250
経常利益	3,072	6,451
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,660
特別利益合計	－	4,660
税金等調整前四半期純利益	3,072	11,112
法人税、住民税及び事業税	817	3,116
法人税等調整額	134	△55
法人税等合計	951	3,060
四半期純利益	2,121	8,051
非支配株主に帰属する四半期純利益	100	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,020	7,968

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	2,121	8,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,315	168
繰延ヘッジ損益	28	17
為替換算調整勘定	241	△34
退職給付に係る調整額	66	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△65	21
その他の包括利益合計	5,587	183
四半期包括利益	7,708	8,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,582	8,170
非支配株主に係る四半期包括利益	126	64

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ5,180百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、当第１四半期連結会計期間末164百万円、100,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１. 保証債務

(1）下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	570百万円	TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.	479百万円
		参共化成工業	131
その他３社	132	その他２社	1
計	703	計	611

（注）上記金額は、当社及び連結子会社の自己負担額を記載しております。

(2）受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	343百万円	372百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	771百万円	685百万円
のれんの償却額	0	0

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会（注）	普通株式	1,996	33	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

（注）2020年５月22日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額1,996百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会（注）	普通株式	2,601	43	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（注）2021年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額2,601百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	52,965	15,313	8,094	52,284	128,658	43	128,701	－	128,701
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	52,965	15,313	8,094	52,284	128,658	43	128,701	－	128,701
セグメント利益	1,188	226	309	470	2,194	32	2,227	－	2,227

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	61,050	17,750	9,891	73,907	162,600	43	162,643	－	162,643
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	61,050	17,750	9,891	73,907	162,600	43	162,643	－	162,643
セグメント利益	1,857	518	788	2,399	5,563	32	5,596	－	5,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計会計期間の外部顧客への売上高は、「情報電子事業」で2,379百万円、「化学品事業」で1,463百万円、「生活産業事業」で699百万円、「合成樹脂事業」で638百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	情報電子	化学品	生活産業	合成樹脂	計
日本	24,551	12,558	6,745	23,894	67,749	－	67,749
東南アジア	4,382	2,633	19	31,072	38,107	－	38,107
北東アジア	28,399	1,606	223	15,786	46,015	－	46,015
米州	2,002	362	2,549	2,760	7,674	－	7,674
欧州	1,715	590	353	393	3,053	－	3,053
顧客との契約から生じる収益（注）２	61,050	17,750	9,891	73,907	162,600	－	162,600
その他の収益	－	－	－	－	－	43	43
外部顧客への売上高	61,050	17,750	9,891	73,907	162,600	43	162,643

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は、販売元の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	33円56銭	132円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,020	7,968
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,020	7,968
普通株式の期中平均株式数（株）	60,196,587	60,196,568

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において100,000株、当第１四半期連結累計期間において100,000株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2021年５月11日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議し、支払を行いました。

①	配当財産の種類及び帳簿価額の総額	金銭による配当	総額2,601百万円
②	株主に対する配当財産の割当てに関する事項		１株当たり43円
③	当該剰余金の配当がその効力を生ずる日		2021年６月２日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金４百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
稲畑産業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安井 康二 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 一史 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている稲畑産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、稲畑産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。