5285 ヤマックス 四半期報告書－第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 茂森 拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 長岡 純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 長岡 純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス 東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第１四半期 連結累計期間	第59期 第１四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	4,108,552	3,351,385	18,576,923
経常利益	（千円）	147,945	121,008	653,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	101,167	81,699	442,488
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	120,377	72,343	490,926
純資産額	（千円）	4,713,084	5,018,689	5,027,953
総資産額	（千円）	13,367,364	13,172,596	13,973,570
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.57	17.03	90.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.3	38.1	36.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。

４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明につきましては、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により経済活動が大きく制限される中、ワクチン接種による効果への期待が高まるものの、変異株の出現や再拡大の兆しなど新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境におきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資への方針は前年度と変わらず、2021年度の公共事業投資予算も、前年度末に補正予算として決定された15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」と合わせ、前年度予算を上回る額にて決定され、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。

　このような状況のもと、当社グループは、前年度より継続して国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に対する各地方自治体の動向に注視をより深めるとともに、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に注力しております。また、2020年７月に人吉球磨地区を中心に熊本県南部で発生した豪雨災害への復旧工事に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が与えられた責務であるとの認識のもと、タイムリーな対応に努めております。

　この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８億円減少の131億７千２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が９億６百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円減少の81億５千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億４千６百万円、未払法人税等が１億８百万円、長期借入金が１億１百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円減少の50億１千８百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１千５百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は33億５千１百万円（前年同四半期は41億８百万円）、営業利益は１億２千万円（前年同四半期は１億４千５百万円）、経常利益は１億２千１百万円（前年同四半期は１億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千１百万円（前年同四半期は１億１百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

　当第１四半期連結累計期間における土木業界につきましては、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない強靭な国土づくりを目標とした国の公共事業投資の方針は前年度と変わらず、防災・減災、国土強靭化の推進やインフラ老朽化対策を中心とした動きが活発になるものと予測しております。

　このような状況の中、2020年７月豪雨災害にて被災した地域の復旧に向けて、これから本番を迎える工事に必要とされるコンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、国の方針に沿った社会資本整備の具体的な動きにも対応し、また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進につきましても、自社開発した製品や工法のアピールに基づく普及拡大を目的に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めております。

　この結果、売上高は27億７千２百万円（前年同四半期は32億４千３百万円）、営業利益は２億６千４百万円（前年同四半期は２億４千３百万円）となりました。

　なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

　当第１四半期連結累計期間における建築業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による社会活動の抑制により、工事物件の発注時期の見直しなど、民間需要の動きについて更なる注視が求められる状況となっております。

　このような状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大による民間需要への影響は避けられないものと受け止め、工事案件への慎重な対応を心掛けながら、幅広い情報収集活動並びに新規市場の開拓や未着手分野の新製品への取り組み等で受注を確保し、工場生産量の平準化を目指しております。加えて、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート二次製品の利点についてもアピールを重ね、安定的な受注確保に繋げる営業活動に努めております。

　この結果、売上高は４億９千９百万円（前年同四半期は７億７千２百万円）、営業利益は５千７百万円（前年同四半期は９千３百万円）となりました。

③その他の事業

　不動産関連事業におきましては、従来の集客拠点としての住宅展示場の利用に加え、ＳＮＳ等を利用した集客体制を整えることで顧客との接遇の機会を増大させ、また、販売用土地の取得・開発をさらに拡大させるとともに、住宅業界の今後を見据えた「高性能（ＺＥＨ）住宅」の販売によりアッパーミドル層の顧客獲得にチャレンジするなど、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力しております。

　この結果、売上高は７千８百万円（前年同四半期は９千２百万円）、営業損益は２千１百万円の損失（前年同四半期は２千３百万円の損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１千３百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億６千３百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,790,000	5,790,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,790,000	5,790,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	5,790,000	－	1,752,040	－	142,286

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	841,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,947,200	49,472	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		5,790,000	－	－
総株主の議決権		－	49,472	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式150,000株（議決権1,500個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	841,200	－	841,200	14.52
計	－	841,200	－	841,200	14.52

（注）株式給付信託が保有する当社株式150,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,723,783	817,172
受取手形及び売掛金	3,765,028	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,608,280
商品及び製品	1,717,747	1,837,459
未成工事支出金	21,301	100,697
原材料及び貯蔵品	251,576	263,805
その他	99,683	121,551
貸倒引当金	△934	△799
流動資産合計	7,578,185	6,748,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,049,406	1,068,839
土地	3,478,545	3,434,573
その他（純額）	1,061,070	1,114,773
有形固定資産合計	5,589,022	5,618,185
無形固定資産	129,911	132,394
投資その他の資産
投資有価証券	239,331	216,974
その他	501,783	521,897
貸倒引当金	△64,664	△65,023
投資その他の資産合計	676,450	673,849
固定資産合計	6,395,384	6,424,429
資産合計	13,973,570	13,172,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,957,962	4,311,598
短期借入金	1,522,198	1,462,429
未払法人税等	169,531	60,999
賞与引当金	212,809	293,275
役員賞与引当金	17,300	17,300
その他	688,695	743,472
流動負債合計	7,568,496	6,889,074
固定負債
長期借入金	607,470	506,165
役員株式給付引当金	26,026	29,744
退職給付に係る負債	432,992	415,865
その他	310,631	313,057
固定負債合計	1,377,119	1,264,832
負債合計	8,945,616	8,153,907
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	719,368	719,368
利益剰余金	2,881,972	2,882,064
自己株式	△327,688	△327,688
株主資本合計	5,025,692	5,025,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73,650	57,696
退職給付に係る調整累計額	△68,990	△65,257
その他の包括利益累計額合計	4,660	△7,561
非支配株主持分	△2,399	466
純資産合計	5,027,953	5,018,689
負債純資産合計	13,973,570	13,172,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	4,108,552	3,351,385
売上原価	3,216,354	2,558,482
売上総利益	892,198	792,902
販売費及び一般管理費	746,740	672,055
営業利益	145,457	120,847
営業外収益
受取利息	39	29
受取配当金	3,023	2,516
受取賃貸料	5,937	5,496
受取保険金	－	106
貸倒引当金戻入額	326	45
固定資産売却益	－	4,069
その他	829	789
営業外収益合計	10,157	13,053
営業外費用
支払利息	4,610	3,750
手形売却損	1,132	554
固定資産除売却損	197	5,945
その他	1,729	2,642
営業外費用合計	7,669	12,892
経常利益	147,945	121,008
税金等調整前四半期純利益	147,945	121,008
法人税、住民税及び事業税	74,820	51,214
法人税等調整額	△27,911	△14,770
法人税等合計	46,908	36,443
四半期純利益	101,037	84,564
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△130	2,865
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,167	81,699

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	101,037	84,564
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,268	△15,953
退職給付に係る調整額	4,071	3,732
その他の包括利益合計	19,340	△12,221
四半期包括利益	120,377	72,343
（内訳）
非支配株主に係る四半期包括利益	△130	2,865
親会社株主に係る四半期包括利益	120,508	69,477

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しており、また、顧客仕様の製造請負により、当該製品が他に転用できず履行義務が完了した部分の対価を収受する権利を有する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ241,009千円及び245,961千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	1,286,577千円	742,667千円
受取手形裏書譲渡高	15,660	－

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	83,823千円	83,873千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,828	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	98,975	20.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,000千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	3,243,153	772,965	4,016,118	92,433	4,108,552	－	4,108,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	790	790	－	790	△790	－
計	3,243,153	773,755	4,016,909	92,433	4,109,343	△790	4,108,552
セグメント利益又は損失（△）	243,273	93,085	336,359	△23,097	313,261	△167,803	145,457

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△167,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	2,772,912	499,508	3,272,421	78,963	3,351,385	－	3,351,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	440	440	－	440	△440	－
計	2,772,912	499,949	3,272,862	78,963	3,351,826	△440	3,351,385
セグメント利益又は損失（△）	264,187	57,093	321,280	△21,123	300,157	△179,309	120,847

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△179,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の土木用セメント製品事業の売上高は256,281千円減少し、建築用セメント製品事業の売上高は15,271千円増加しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
一時点で移転される財	2,772,912	132,936	2,905,849	78,963	2,984,813
一定の期間にわたり移転される財	－	366,571	366,571	－	366,571
顧客との契約から生じる収益	2,772,912	499,508	3,272,421	78,963	3,351,385
外部顧客への売上高	2,772,912	499,508	3,272,421	78,963	3,351,385

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円57銭	17円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	101,167	81,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	101,167	81,699
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,918	4,798

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における当該株式の期中平均株式数は、それぞれ150,000株であります。

３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半期純利益金額につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
株式会社ヤマックス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 徹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	窪田 真 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。