6145 ＮＩＴＴＯＫＵ 四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 進 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１ |
| 【電話番号】 | 048-615-2109(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地１ |
| 【電話番号】 | 048-615-2109(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,024 | 5,531 | 22,046 |
| 経常利益 | (百万円) | 150 | 615 | 1,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 97 | 443 | 1,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 326 | 506 | 2,895 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,414 | 31,356 | 31,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,067 | 46,837 | 42,260 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.38 | 24.56 | 69.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 66.5 | 74.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 金額については従来、千円単位で記載をしていましたが、当第１四半期連結会計期間より百万円単位で記載することに変更しました。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の世界経済情勢は、国・地域ごとの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染状況や経済対策の違いが大きく反映し、経済回復にはばらつきが見られたものの、中国経済は緩やかに回復傾向を見せ、米国経済はワクチン普及による防疫措置の緩和に加え、大規模な財政支援もあり、コロナ危機からの回復ペースが加速しました。
そのような中で当社グループの主力事業であるトータル精密ＦＡラインでは、新型コロナウイルス感染症による各国渡航制限の発令ならびに国内での活動制限はあるものの、従来からのリモート技術を活用した納品・検査を実施しています。また、欧州・中国現地法人へ受注・生産を一部移管する等のＷｉｔｈ ＣＯＲＯＮＡ体制を推し進めました。
また、近年の環境問題に対するさらなる意識の高まりを受け、各国とも影響の大きい輸送などからの脱炭素目標の期日を繰り上げＣＯ２排出等に関する規制が加速され、各自動車ＯＥＭなどもＥＶ化の計画を大幅に前倒しています。特に欧州ではハイブリッドを含めた規制の厳格化が進行しており、動力源をディーゼルやガソリンからバッテリーに切り替える脱炭素化に加え、製造工程での脱炭素化を推進する動きも見られます。
さらに、ＩｏＴ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に代表される情報通信の高度化も相まって、社会の方向性と当社のビジネスモデルがマッチしており、当社は社会と共に持続的成長が見込めます。それによりモビリティ・通信分野において、当社個別ベースでの受注額が前年同期比1.2倍増加しました。第１四半期で受注額が50億円を超えるのは３年ぶりとなります。
以上の結果、当社グループにおける連結売上高は55億31百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益は５億61百万円（前年同期比461.3％増）、経常利益は６億15百万円（前年同期比309.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億43百万円（前年同期比356.2％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は５億11百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しています。
このような経営環境下において当社の各セグメントの業績は次のとおりです。
（ワインディングシステム＆メカトロニクス事業）
前述のとおりニューノーマルに向けて、働き方や社会の価値観は大きく変わり、さまざまな場面で行動変容が起きており、自動運転、ＡＩ、ＥＶなどのテクノロジー革新によりモビリティの需要が増えています。
これらの結果、全売上高の約94％を占めるワインディングシステム＆メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は51億86百万円（前年同期比48.4％増）、セグメント利益（営業利益）は６億13百万円（前年同期比213.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億11百万円減少し、営業利益は53百万円減少しています。
また、当社個別ベースでの受注高は56億22百万円（前年同期比24.3％増）、売上高（生産高）は32億94百万円（前年同期比36.5％増）、当第１四半期末の受注残高は189億27百万円（前年同期比53.9％増）となりました。
（非接触ＩＣタグ・カード事業）
当第１四半期連結累計期間では、前期堅調だった非接触ＩＣカードに一服感があり、売上は減少しました。
これらの結果、連結売上高は３億45百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億29百万円（前年同期比16.1％増）となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は４億70百万円（前年同期比78.9％増）、売上高（生産高）は３億45百万円（前年同期比34.9％減）、当第１四半期末の受注残高は３億93百万円（前年同期比53.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は前連結会計年度末対比46億21百万円増加し、322億88百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が16億79百万円減少した一方で、仕掛品が56億58百万円増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末対比44百万円減少し、145億48百万円となりました。これは主として、投資有価証券が58百万円減少したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比45億77百万円増加し、468億37百万円となりました。
②負債
流動負債は前連結会計年度末対比51億31百万円増加し、146億56百万円となりました。これは主として、前受金が51億34百万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末対比１億84百万円減少し、８億23百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が１億29百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比49億46百万円増加し、154億80百万円となりました。
③純資産
純資産合計は前連結会計年度末対比３億69百万円減少し、313億56百万円となりました。
なお、上述の受取手形及び売掛金、仕掛品、前受金の増減額には、収益認識会計基準等の適用による影響が含まれています。
また、同適用により利益剰余金の期首残高も６億４百万円減少しています。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億39百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,098,923 | 18,098,923 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 18,098,923 | 18,098,923 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 18,098,923 | ― | 6,884 | ― | 2,542 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 31,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,528 | ― |
| 18,052,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 14,423 | |||
| 発行済株式総数 | 18,098,923 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,528 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区東町２―２９２―１ | 31,700 | ― | 31,700 | 0.2 |
| 計 | ― | 31,700 | ― | 31,700 | 0.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,898 | 12,582 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,458 | 4,778 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,209 | 1,639 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,135 | 11,794 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,230 | 939 | |||||||||
| その他 | 797 | 561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,667 | 32,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,015 | 4,960 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 888 | 885 | |||||||||
| 土地 | 2,812 | 2,812 | |||||||||
| その他（純額） | 808 | 796 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,524 | 9,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 167 | 156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 167 | 156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,263 | 3,204 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 359 | 362 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35 | 28 | |||||||||
| その他 | 1,243 | 1,341 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,901 | 4,937 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,592 | 14,548 | |||||||||
| 資産合計 | 42,260 | 46,837 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,039 | 1,897 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,693 | 2,843 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247 | 104 | |||||||||
| 前受金 | 2,876 | 8,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 383 | 295 | |||||||||
| その他 | 1,284 | 1,504 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,524 | 14,656 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 403 | 274 | |||||||||
| その他 | 605 | 549 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,008 | 823 | |||||||||
| 負債合計 | 10,533 | 15,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,884 | 6,884 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,535 | 2,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,892 | 19,460 | |||||||||
| 自己株式 | △27 | △27 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,286 | 28,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,167 | 1,157 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 661 | 760 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 372 | 352 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,201 | 2,270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 238 | 232 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,726 | 31,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,260 | 46,837 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,024 | 5,531 | |||||||||
| 売上原価 | 3,053 | 3,942 | |||||||||
| 売上総利益 | 970 | 1,589 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 870 | 1,028 | |||||||||
| 営業利益 | 99 | 561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 17 | |||||||||
| その他 | 59 | 69 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 87 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 4 | 24 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 32 | |||||||||
| 経常利益 | 150 | 615 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 150 | 615 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66 | 63 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21 | 113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 45 | 176 | |||||||||
| 四半期純利益 | 105 | 438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97 | 443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 105 | 438 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 214 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 221 | 67 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 326 | 506 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 314 | 512 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | △5 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来、製品輸出取引については工場出荷前に品質が顧客の要求を満たしているかどうかの確認が行われた上で船積みが行われ、船積み日基準により収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することとしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は511百万円減少し、売上原価は474百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は604百万円減少しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 199 | 百万円 | 225 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 271 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,493 | 530 | 4,024 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 3,493 | 530 | 4,024 |
| セグメント利益 | 195 | 111 | 307 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 307 |
| 全社費用(注) | △207 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 99 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 5,186 | 345 | 5,531 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 5,186 | 345 | 5,531 |
| セグメント利益 | 613 | 129 | 742 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 742 |
| 全社費用(注) | △181 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 561 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ワインディングシステム＆メカトロニクス事業」の売上高は511百万円減少し、セグメント利益は53百万円減少しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 | 非接触ＩＣタグ・カード事業 | ||
| 日本 | 2,329 | 345 | 2,675 |
| アジア | 2,011 | － | 2,011 |
| 北中南米 | 163 | － | 163 |
| ヨーロッパ | 681 | － | 681 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,186 | 345 | 5,531 |
| 外部顧客への売上高 | 5,186 | 345 | 5,531 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類をしております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円38銭 | 24円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97百万円 | 443百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97百万円 | 443百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 18,067,556株 | 18,067,173株 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 彰 夫 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。