9324 安田倉庫 四半期報告書－第154期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第154期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	安田倉庫株式会社
【英訳名】	Yasuda Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤井 信行
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長 荒川 昌幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	東京03(3452)7311(代)
【事務連絡者氏名】	経理部長 荒川 昌幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第153期 第１四半期連結 累計期間	第154期 第１四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
営業収益	（百万円）	11,133	12,579	47,709
経常利益	（百万円）	715	794	4,363
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	407	497	2,791
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,139	△347	8,461
純資産	（百万円）	66,914	75,460	76,235
総資産	（百万円）	130,139	146,385	147,101
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.06	17.19	96.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.2	51.3	51.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	593	△1,007	3,943
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,745	△840	△9,761
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,717	△252	6,660
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,363	6,618	8,680

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第153期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、収束時期の見通しは立たず、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では輸出入貨物に回復の兆しがみられたものの国内貨物は伸び悩んでおり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率上昇が続いており、引き続き厳しい状況で推移しました。

このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定し、事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の増強など事業基盤の強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してきました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

１.財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に投資有価証券の時価評価の減少により、前連結会計年度末に比べ716百万円減の146,385百万円となりました。

　負債については、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少がありましたが、主に営業未払金や長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ58百万円増の70,924百万円となりました。

　純資産については、主にその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ775百万円減の75,460百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減の51.3％となりました。

２.経営成績

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、物流事業・不動産事業とも増収となり、営業収益は、前年同期比1,445百万円増（13.0％増）の12,579百万円となりました。また、営業収益の増加や前年同期にあった物流施設の新設に伴う租税公課の減少などにより、営業利益は、前年同期比86百万円増（13.8％増）の710百万円、経常利益は、前年同期比78百万円増（11.0％増）の794百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比90百万円増（22.3％増）の497百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

　物流事業では、前事業年度に新設した物流施設の稼働や海上コンテナ不足による海上輸送から航空輸送への切り替えの動き等により倉庫保管料、作業料、陸運料及び国際貨物取扱料が増加し、営業収益は前年同期比1,124百万円増（11.6％増）の10,860百万円、セグメント利益は前年同期比132百万円増（21.4％増）の753百万円となりました。

　不動産事業では、施工工事の増加や既存施設の稼働率維持により営業収益は前年同期比311百万円増（20.5％増）の1,830百万円、セグメント利益は前年同期比59百万円増（11.2％増）の589百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,061百万円減の6,618百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の資金留保や税金等調整前四半期純利益による増加がありましたが、主に棚卸資産の増加や法人税等の支払いにより、1,007百万円減（前年同期は593百万円増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出により840百万円減（前年同期は5,745百万円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより252百万円減（前年同期は3,717百万円増）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

a.【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	118,500,000
計	118,500,000

b.【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 （株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,360,000	30,360,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	30,360,000	30,360,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

a.【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

b.【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	30,360,000	－	3,602	－	2,790

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　　　 記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

a.【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,255,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,097,700	290,977	－
単元未満株式	普通株式	6,900	－	－
発行済株式総数		30,360,000	－	－
総株主の議決権		－	290,977	－

　 　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。

           ２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800

　　　　　　　株（議決権の数1,458個）が含まれております。

b.【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
安田倉庫株式会社	東京都港区芝浦 ３－１－１	1,255,400	-	1,255,400	4.14
計	－	1,255,400	-	1,255,400	4.14

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式145,800株は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,702	6,642
受取手形及び営業未収金	7,178	9,114
商品	1,675	3,212
その他	1,265	858
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	18,819	19,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,401	36,164
機械装置及び運搬具（純額）	1,924	1,877
工具、器具及び備品（純額）	808	781
土地	32,223	32,223
建設仮勘定	569	614
有形固定資産合計	71,927	71,661
無形固定資産
のれん	854	826
借地権	1,016	1,016
その他	1,706	1,744
無形固定資産合計	3,577	3,586
投資その他の資産
投資有価証券	50,260	48,832
繰延税金資産	430	400
その他	2,109	2,102
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	52,778	51,312
固定資産合計	128,282	126,560
資産合計	147,101	146,385

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,560	5,031
短期借入金	4,300	4,300
１年内返済予定の長期借入金	3,321	3,383
１年内償還予定の社債	62	62
未払法人税等	664	115
未払費用	1,331	1,065
その他	1,863	1,395
流動負債合計	15,104	15,352
固定負債
社債	10,425	10,400
長期借入金	25,256	25,460
繰延税金負債	13,966	13,603
退職給付に係る負債	1,862	1,861
長期預り敷金保証金	3,939	3,909
その他	311	335
固定負債合計	55,761	55,571
負債合計	70,865	70,924
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,814	2,814
利益剰余金	37,989	38,065
自己株式	△1,180	△1,180
株主資本合計	43,225	43,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,691	31,699
為替換算調整勘定	△361	△223
退職給付に係る調整累計額	387	380
その他の包括利益累計額合計	32,717	31,856
非支配株主持分	292	302
純資産合計	76,235	75,460
負債純資産合計	147,101	146,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業収益
保管料	1,863	2,000
倉庫作業料	1,815	2,029
陸運料	3,472	4,021
国際貨物取扱料	1,510	1,707
物流賃貸料	418	392
不動産賃貸料	1,132	1,100
その他	920	1,326
営業収益合計	11,133	12,579
営業原価
作業費	4,328	5,022
人件費	2,370	2,477
賃借料	653	787
租税公課	253	266
減価償却費	712	765
その他	1,355	1,655
営業原価合計	9,674	10,975
営業総利益	1,459	1,604
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	351	343
福利厚生費	62	59
退職給付費用	11	8
減価償却費	33	45
支払手数料	105	123
租税公課	82	30
その他	188	283
販売費及び一般管理費合計	834	893
営業利益	624	710
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	127	141
雑収入	47	30
営業外収益合計	175	172
営業外費用
支払利息	78	86
雑支出	5	2
営業外費用合計	83	88
経常利益	715	794
特別利益
固定資産売却益	2	2
特別利益合計	2	2
特別損失
固定資産売却損	2	0
固定資産廃棄損	5	41
投資有価証券評価損	56	-
特別損失合計	64	41
税金等調整前四半期純利益	654	754

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
法人税、住民税及び事業税	165	142
法人税等調整額	78	105
法人税等合計	243	248
四半期純利益	410	506
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	407	497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	410	506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,476	△992
為替換算調整勘定	△77	144
退職給付に係る調整額	4	△6
その他の包括利益合計	△1,549	△854
四半期包括利益	△1,139	△347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,133	△362
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	654	754
減価償却費	746	810
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	△10
受取利息及び受取配当金	△128	△142
支払利息	78	86
固定資産廃棄損	5	41
売上債権の増減額（△は増加）	△159	△1,921
棚卸資産の増減額（△は増加）	-	△1,536
仕入債務の増減額（△は減少）	256	1,458
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	9	△30
その他	△194	85
小計	1,255	△403
利息及び配当金の受取額	132	141
利息の支払額	△90	△86
法人税等の支払額	△703	△659
営業活動によるキャッシュ・フロー	593	△1,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△5,661	△641
有形固定資産の売却による収入	5	6
無形固定資産の取得による支出	△74	△176
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△13	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,745	△840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,000	50
短期借入金の返済による支出	-	△50
長期借入れによる収入	100	1,029
長期借入金の返済による支出	△938	△833
社債の償還による支出	△24	△24
配当金の支払額	△411	△414
その他	△8	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,717	△252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,465	△2,061
現金及び現金同等物の期首残高	7,829	8,680
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,363	※ 6,618

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）物流事業における国際貨物取扱業に係る一部の収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を売上として認識しておりましたが、顧客へのサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）物流事業における国際貨物取扱業に係る収益について、主に契約上の条件が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益が162百万円、営業原価が168百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ6百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにいたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業、不動産事業ともに継続的に軽微であると仮定した前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

    　保証債務

　　　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	1百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

　　　とおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	6,382百万円	6,642百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△19百万円	△23百万円
現金及び現金同等物	6,363百万円	6,618百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	419	14.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	422	14.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

　　　式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	9,732	1,401	11,133	-	11,133
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	3	117	120	△120	-
計	9,735	1,518	11,254	△120	11,133
セグメント利益	620	530	1,150	△526	624

（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメン

　　　　トに配分していない全社費用△526百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	10,856	1,723	12,579	-	12,579
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	4	106	111	△111	-
計	10,860	1,830	12,690	△111	12,579
セグメント利益	753	589	1,342	△632	710

（注）１．セグメント利益の調整額△632百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメン

　　　　トに配分していない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３. 会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

  この結果、当第１四半期連結累計期間の物流事業における営業収益が162百万円減少し、セグメント利益が6百万円増加しております。

（収益認識関係）

　当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		計
	物流事業	不動産事業
顧客との契約から生じた収益	10,516	705	11,221
その他の源泉から生じた収益	339	1,018	1,357
計	10,856	1,723	12,579

（注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入

　　が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	14円06銭	17円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	407	497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	407	497
普通株式の期中平均株式数（株）	28,958,814	28,958,788

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株

　　当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株

　　　 　　式数は、145,800株であります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
安田倉庫株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 達也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺岡 久仁子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている安田倉庫株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、安田倉庫株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。