6996 ニチコン 四半期報告書－第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第87期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ニチコン株式会社
【英訳名】	NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 茂雄
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】	（075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】	（075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第１四半期 連結累計期間	第87期 第１四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	25,029	31,195	116,073
経常利益	（百万円）	847	1,072	3,015
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	573	953	1,703
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,535	404	13,504
純資産額	（百万円）	79,164	88,746	89,266
総資産額	（百万円）	139,876	155,931	156,008
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	8.38	13.93	24.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.54	12.56	22.33
自己資本比率	（％）	55.2	55.6	55.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,407	2,885	7,095
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△395	△1,539	△4,014
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,071	△2,161	△2,125
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	18,322	19,110	19,766

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けているものの、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて企業の設備投資、輸出などを中心に底入れの動きが見られました。しかしながら、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。米国経済は、ワクチンの普及を背景に個人消費が堅調に推移したことに加え、大規模経済対策の効果もあり、製造業の収益については回復の動きが見られました。欧州経済は、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより景気が回復に向かいました。中国経済は、新規感染者の減少により内需や輸出の拡大が持続し、景気の回復が持続しました。

このような状況において当社は、コンデンサ事業では、拡大する自動車市場や５Gなどの情報通信機器および再生可能エネルギー市場に向けて、各種アルミ電解コンデンサの新製品を開発、市場導入しました。また、デバイスの熱源が発する赤外線の波長を選択的に放射することで、樹脂筐体を透過し外部に熱を逃がす画期的な放熱ソリューションや、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を活用したメンテナンスフリー電子棚札システムなど、産産連携により各社の技術優位性を活用し、新規市場に向けた世界初の取り組みを製品化へと進めています。

また、当社の経営の新たな柱であるNECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業におきましては、カーボンニュートラルに向け、蓄電による再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス排出削減に寄与する蓄電システムやV2Hシステムなどに注力しています。家庭用蓄電システムでは「蓄電のニチコン」として、脱炭素社会の実現に貢献する太陽光発電とEVと蓄電池の３つをつなぐ「トライブリッド蓄電システム®」や、４月に市場導入した全負荷および200V対応の大容量単機能蓄電システムの拡販に取り組んでいます。あわせて気候変動に起因する昨今の自然災害による大規模停電に対応するため、EV、PHV、FCVから電気を取り出す外部給電器の新製品「パワー・ムーバー®ライト」を開発しました。現行品と比べ小型化、軽量化を図り、災害時の非常用電源として復旧支援に貢献しています。当社は引き続き、社会的課題の解決に向けた独自のソリューション提案活動を推進してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,195百万円と前年同期比24.6％の増収となりました。また利益につきましては、営業利益は636百万円と前年同期比2.3倍の増益、経常利益は1,072百万円と前年同期比26.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は953百万円と前年同期比66.3％の増益となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、白物家電や産業機器などのインバータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより17,847百万円と前年同期比33.7％の増収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、主としてEV・HV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどにより3,939百万円と前年同期比62.4％の増収となりました。

回路製品は、スイッチング電源が堅調に推移したことなどにより9,322百万円と前年同期比1.4％の増収となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資やEV向けフィルムコンデンサの増強を中心に2,422百万円の設備投資を実施しました。

　所在地別の経営成績は、次のとおりです。

①日　本

国内においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は13,341百万円と前年同期比9.7％の増収となりました。営業損失は、新製品開発のための研究開発費の増加や前年同期に計上した高付加価値の新製品の売上が減少したことなどにより61百万円(前年同期は154百万円の営業利益)となりました。

②米　国

米国地域においては、主に自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は2,703百万円と前年同期比約2.2倍の大幅増収となりました。営業利益は、販売コストの削減や売上高の増収などにより75百万円(前年同期は52百万円の営業損失)となりました。

③アジア

アジア地域においては、情報通信機器向けに加え、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は13,120百万円と前年同期比26.3％の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収などにより547百万円と前年同期比約2.5倍の大幅増益となりました。

④欧州他

欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は2,030百万円と前年同期比61.0％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより62百万円と前年同期比約3.5倍の増益となりました。

・所在地別の経営成績

　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

	日本 （百万円）	米国 （百万円）	アジア （百万円）	欧州他 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	12,159	1,222	10,385	1,261	25,029	－	25,029
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	8,705	0	2,483	－	11,189	△11,189	－
計	20,865	1,222	12,869	1,261	36,219	△11,189	25,029
営業利益又は営業損失(△)	154	△52	218	17	338	△58	279

　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

	日本 （百万円）	米国 （百万円）	アジア （百万円）	欧州他 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	13,341	2,703	13,120	2,030	31,195	－	31,195
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	11,327	－	3,415	－	14,743	△14,743	－
計	24,669	2,703	16,536	2,030	45,939	△14,743	31,195
営業利益又は営業損失(△)	△61	75	547	62	624	11	636

・海外売上高

　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高（百万円）	1,223	10,595	1,261	13,081
Ⅱ 連結売上高（百万円）				25,029
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	4.9	42.3	5.1	52.3

　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

	米州	アジア	欧州他	計
Ⅰ 海外売上高（百万円）	2,704	13,345	2,030	18,080
Ⅱ 連結売上高（百万円）				31,195
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	8.7	42.8	6.5	58.0

・販売実績

製品区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）		増　減
	金　額 （百万円）	構成比 （％）	金　額 （百万円）	構成比 （％）	金　額 （百万円）	増減比 （％）
電子機器用	13,352	53.4	17,847	57.2	4,495	33.7
電力・機器用及び応用機器	2,426	9.7	3,939	12.6	1,513	62.4
回路製品	9,189	36.7	9,322	29.9	133	1.4
その他	61	0.2	85	0.3	23	39.0
合　　計	25,029	100.0	31,195	100.0	6,165	24.6

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し19,110百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ477百万円収入が増加し2,885百万円の収入となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が1,763百万円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が1,070百万円、減価償却費を1,291百万円計上したことに加え、仕入債務の増加額が957百万円、売上債権の減少額が888百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,144百万円支出が増加し1,539百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が534百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が1,656百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が536百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ90百万円支出が増加し2,161百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,168百万円、配当金の支払額が889百万円となったことなどによるものです。

（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,203百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,000,000
計	137,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,000,000	78,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	78,000,000	78,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	78,000,000	－	14,286	－	17,065

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

			（2021年６月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,581,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,347,900	683,479	－
単元未満株式	普通株式	70,400	－	－
発行済株式総数		78,000,000	－	－
総株主の議決権		－	683,479	－

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				（2021年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチコン株式会社	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地	9,581,700	－	9,581,700	12.3
計	－	9,581,700	－	9,581,700	12.3

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,766	19,110
受取手形及び売掛金	29,928	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	28,596
電子記録債権	3,797	4,533
有価証券	1,044	1,043
商品及び製品	8,329	9,357
仕掛品	4,859	4,995
原材料及び貯蔵品	8,373	9,053
その他	1,829	1,836
貸倒引当金	△61	△63
流動資産合計	77,865	78,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,451	12,560
機械装置及び運搬具（純額）	12,329	13,126
その他（純額）	10,725	10,905
有形固定資産合計	35,505	36,593
無形固定資産	1,050	1,201
投資その他の資産
投資有価証券	38,605	36,744
その他	3,277	3,274
貸倒引当金	△331	△378
投資その他の資産合計	41,551	39,640
固定資産合計	78,108	77,435
繰延資産
社債発行費	35	32
繰延資産合計	35	32
資産合計	156,008	155,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,728	12,436
電子記録債務	8,563	8,863
短期借入金	7,000	7,000
１年内返済予定の長期借入金	4,672	4,656
未払法人税等	512	456
賞与引当金	1,074	447
その他の引当金	18	18
その他	7,614	9,459
流動負債合計	41,183	43,337
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	12,088	12,082
長期借入金	1,152	－
その他の引当金	1,538	1,570
退職給付に係る負債	1,510	1,485
その他	9,269	8,710
固定負債合計	25,558	23,847
負債合計	66,741	67,185
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金	16,860	16,860
利益剰余金	48,916	48,980
自己株式	△11,625	△11,625
株主資本合計	68,438	68,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,512	17,108
為替換算調整勘定	236	1,099
その他の包括利益累計額合計	18,749	18,208
非支配株主持分	2,079	2,035
純資産合計	89,266	88,746
負債純資産合計	156,008	155,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	25,029	31,195
売上原価	21,231	26,446
売上総利益	3,798	4,748
販売費及び一般管理費	3,518	4,112
営業利益	279	636
営業外収益
受取利息	29	20
受取配当金	232	243
持分法による投資利益	－	66
為替差益	133	104
助成金収入	※１ 191	※１ 32
その他	72	49
営業外収益合計	659	516
営業外費用
支払利息	19	12
持分法による投資損失	16	－
貸倒引当金繰入額	5	46
その他	50	20
営業外費用合計	92	80
経常利益	847	1,072
特別利益
投資有価証券売却益	126	－
特別利益合計	126	－
特別損失
固定資産処分損	4	2
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 350	－
特別損失合計	355	2
税金等調整前四半期純利益	618	1,070
法人税、住民税及び事業税	107	182
法人税等調整額	△72	△94
法人税等合計	34	87
四半期純利益	583	982
非支配株主に帰属する四半期純利益	10	28
親会社株主に帰属する四半期純利益	573	953

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	583	982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,275	△1,421
為替換算調整勘定	△208	713
持分法適用会社に対する持分相当額	△115	130
その他の包括利益合計	1,951	△577
四半期包括利益	2,535	404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,468	412
非支配株主に係る四半期包括利益	66	△7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	618	1,070
減価償却費	1,313	1,291
投資有価証券売却損益（△は益）	△126	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,480	888
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,927	△1,763
仕入債務の増減額（△は減少）	△469	957
その他	△360	436
小計	2,528	2,881
法人税等の支払額	△363	△246
その他	242	250
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,407	2,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△426	△434
有価証券の売却及び償還による収入	1,114	534
有形固定資産の取得による支出	△1,232	△1,656
投資有価証券の取得による支出	△0	△102
投資有価証券の売却による収入	258	0
その他	△109	118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△395	△1,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,168	△1,168
配当金の支払額	△821	△889
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△82	△104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,071	△2,161
現金及び現金同等物に係る換算差額	△59	161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117	△655
現金及び現金同等物の期首残高	18,440	19,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,322	※ 19,110

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識に関する会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　・請負契約の進捗部分について、従来、成果の確実性が認められる請負契約については工事進行基準を、その他の請負契約には検収基準を適用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しています。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

　・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、一部を販売促進費として販売費および一般管理費に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法により、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

　これらの結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することにしました。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)

当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やかな回復基調が続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

・各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について

当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局からの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。

これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁判所の承認手続も完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクションにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成績などにも影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

主として新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う工場の操業停止や、これらに起因する休業中の給料等を対象とした各国政府や地方自治体からの助成金などを営業外収益に計上しています。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府や地方自治体の要請に基づき、国内および在外連結子会社の一部の工場の操業を停止しました。工場の操業停止期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金	18,322百万円	19,110百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	18,322	19,110

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	821	12.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	889	13.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法または製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（百万円）

	製品区分
	電子機器用	電力・機器用及び応用機器	回路製品	その他	合計
売上高
(所在地)
日本	4,918	2,631	5,706	85	13,341
米国	1,520	1,177	4	－	2,703
アジア	9,377	130	3,612	－	13,120
欧州他	2,030	－	－	－	2,030
合計	17,847	3,939	9,322	85	31,195
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	17,847	3,862	9,322	85	31,118
一定の期間にわたり移転される財	－	77	－	－	77
合計	17,847	3,939	9,322	85	31,195

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	8円38銭	13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	573	953
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	573	953
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,418	68,418
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円54銭	12円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△4	△4
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△4)	(△4)
普通株式増加数（千株）	7,113	7,118
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日

ニ チ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾仲 伸之 印

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 英哉 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性がある。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。