6629 テクノホライゾン 四半期報告書－第12期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	テクノホライゾン株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野 村 拡 伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 水 上 康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 水 上 康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第１四半期 連結累計期間	第12期 第１四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	4,373,223	5,826,854	26,481,026
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△78,905	△310,979	2,533,320
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△111,698	△394,997	2,147,062
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△160,711	△199,797	2,160,870
純資産額	（千円）	7,093,204	8,806,862	9,338,243
総資産額	（千円）	21,788,104	30,256,266	28,976,326
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△8.29	△29.31	159.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	29.1	32.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第11期第１四半期連結累計期間及び第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更等をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,826百万円（前年同四半期比33.2％増）、営業損失343百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）、経常損失310百万円（前年同四半期は経常損失78百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失394百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行い、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　映像＆ＩＴ事業

教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売においては、国内市場では例年どおり低調でしたが、欧米市場では前年の新型コロナウイルスのパンデミックに端を発したワークスタイルの変化に伴うリモートワーク環境の設備需要が旺盛であったことから堅調に推移しました。また、業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、当第１四半期に見込まれていた需要が第２四半期以降に後倒しとなった影響がありました。このほか、前期に買収した企業が売上に貢献しました。

営業損益につきましては、将来の事業拡大に備えた積極的な人員増強や拠点整備、Ｍ＆Ａ実施に伴う手数料の支払いやのれんの償却が増加するなど販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は4,441百万円（前年同四半期比32.3％増）、営業損失は375百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）となりました。

②　ロボティクス事業

主力事業であるＦＡ関連機器が、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復した中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、堅調に推移しました。国内市場は緊急事態宣言の発出による需要減から想定を下回りました。

利益面では市況悪化の影響で利益率が低下しました。

　これらの結果、ロボティクス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,385百万円（前年同四半期比36.3％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。

＊変更した事業セグメントの説明

「映像＆ＩＴ事業」

映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。

※　電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、他クラウドサービスなど

「ロボティクス事業」

ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。

　財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は20,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,910百万円、受取手形及び売掛金が1,146百万円減少した一方で、主に第２四半期以降に向けて在庫を確保したことにより商品及び製品が1,444百万円、原材料及び貯蔵品が1,015百万円、仕掛品が246百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により無形固定資産が1,216百万円、投資その他の資産が463百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は30,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が943百万円、短期借入金が160百万円増加した一方で、未払法人税等が240百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が841百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は21,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,811百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が726百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、257百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社グループはPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、 PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.（また、４社をあわせて 「PACIFIC TECHグループ」という。）の株式取得のため、2021年４月26日付で株式譲渡契約を締結し、2021年５月12日に株式を取得いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,586,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,441,600	134,416	－
単元未満株式	普通株式	35,640	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,416	－

(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン株式会社	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,586,000	－	7,586,000	36.02
計	－	7,586,000	－	7,586,000	36.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,284,249	6,373,692
受取手形及び売掛金	7,473,487	6,327,060
電子記録債権	622,071	723,804
商品及び製品	1,198,951	2,643,139
仕掛品	690,552	936,733
原材料及び貯蔵品	1,589,283	2,605,213
その他	1,549,516	1,288,702
貸倒引当金	△29,864	△80,293
流動資産合計	21,378,248	20,818,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	883,487	857,852
土地	2,473,302	2,475,793
その他（純額）	627,517	810,128
有形固定資産合計	3,984,306	4,143,775
無形固定資産
のれん	1,526,686	2,763,172
その他	447,575	427,805
無形固定資産合計	1,974,261	3,190,978
投資その他の資産
その他	1,677,843	2,141,793
貸倒引当金	△38,333	△38,333
投資その他の資産合計	1,639,509	2,103,459
固定資産合計	7,598,077	9,438,212
資産合計	28,976,326	30,256,266
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,301,988	4,245,977
短期借入金	※ 9,436,922	※ 9,597,161
未払法人税等	419,384	178,685
賞与引当金	246,044	200,029
その他	1,712,727	1,870,304
流動負債合計	15,117,068	16,092,159
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※ 3,914,022	※ 4,755,873
退職給付に係る負債	279,545	279,709
その他	277,445	271,661
固定負債合計	4,521,013	5,357,244
負債合計	19,638,082	21,449,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	4,861,680	4,135,256
自己株式	△1,917,421	△1,917,579
株主資本合計	8,930,528	8,203,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,178	30,112
為替換算調整勘定	325,831	520,604
退職給付に係る調整累計額	51,704	52,199
その他の包括利益累計額合計	407,715	602,915
純資産合計	9,338,243	8,806,862
負債純資産合計	28,976,326	30,256,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	4,373,223	5,826,854
売上原価	3,183,505	4,149,696
売上総利益	1,189,717	1,677,158
販売費及び一般管理費	1,240,890	2,020,600
営業損失（△）	△51,172	△343,441
営業外収益
受取利息	867	765
受取配当金	714	960
為替差益	－	24,756
不動産賃貸料	3,237	2,237
助成金収入	－	20,788
その他	6,277	8,003
営業外収益合計	11,096	57,512
営業外費用
支払利息	12,646	20,343
為替差損	7,241	－
持分法による投資損失	17,000	－
その他	1,940	4,707
営業外費用合計	38,829	25,050
経常損失（△）	△78,905	△310,979
特別利益
固定資産売却益	－	5
投資有価証券売却益	－	1,111
出資金売却益	－	14,675
移転補償金	68,000	－
特別利益合計	68,000	15,792
特別損失
固定資産売却損	－	6
固定資産除却損	0	1,232
投資有価証券売却損	－	436
特別損失合計	0	1,674
税金等調整前四半期純損失（△）	△10,905	△296,861
法人税等	100,793	98,135
四半期純損失（△）	△111,698	△394,997
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△111,698	△394,997

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△111,698	△394,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,678	△66
為替換算調整勘定	△52,797	206,659
退職給付に係る調整額	△3,394	494
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,500	△11,886
その他の包括利益合計	△49,012	195,200
四半期包括利益	△160,711	△199,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△160,711	△199,797

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社が2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高　前連結会計年度 3,000,000千円、当第１四半期連結会計期間 2,850,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	106,827千円	135,965千円
のれんの償却額	63,421千円	115,389千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	202,157	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,543	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,356,927	1,016,295	4,373,223	－	4,373,223
セグメント間の内部 売上高又は振替高	101,357	437,758	539,116	△539,116	－
計	3,458,285	1,454,053	4,912,339	△539,116	4,373,223
セグメント利益又は損失（△）	△54,396	20,236	△34,159	△17,013	△51,172

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△17,013千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,441,249	1,385,605	5,826,854	－	5,826,854
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,441,249	1,385,605	5,826,854	－	5,826,854
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,441,249	1,385,605	5,826,854	－	5,826,854
セグメント利益又は損失（△）	△375,365	21,341	△354,023	10,581	△343,441

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額10,581千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及び PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,202,149千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが116,785千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「光学事業」と「電子事業」から「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更いたしました。

時代とともに変化する製品や技術領域、さらには2021年４月１日付の４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分とするためです。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は2021年５月12日付で、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及び PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.

事業の内容　　　　サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サポート事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展開する地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつなげることを目的としております。

③　企業結合日

2021年５月12日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.

⑥　取得した議決権比率　PACIFIC TECH PTE. LTD.　　　　　　　　 100％

PACTECH MSP PTE. LTD.　　　　　　　　　100％

PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	PACIFIC TECH PTE. LTD.	1,902,682千円
	現金及び預金	PACTECH MSP PTE. LTD.	56,058千円
	現金及び預金	PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.	387,101千円
取得原価			2,345,842千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　 166,745千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,202,149千円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却を予定しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）		△8円29銭	△29円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）	（千円）	△111,698	△394,997
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△111,698	△394,997
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
テクノホライゾン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 口 真 樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 谷 浩 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。