3232 三重交通グループホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mie Kotsu Group Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 恭 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 長 井 康 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 17,377,452 | 16,888,484 | 81,179,530 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △1,321,924 | 165,265 | 1,993,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △978,867 | 72,420 | △1,746,557 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,036,556 | △421,795 | △2,112,019 |
| 純資産額 | (千円) | 48,954,376 | 47,030,095 | 47,750,867 |
| 総資産額 | (千円) | 165,188,608 | 165,069,607 | 165,692,570 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.86 | 0.73 | △17.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 28.3 | 28.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注視し対応に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、徐々に経済活動が再開されるなど回復の兆しがみられましたが、変異株の流行により一部地域で３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、賃貸事業において、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得に加え、名古屋市内において売却型賃貸マンション２物件の建設を進めるなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の削減に努めました。
この結果、当第１四半期における当社グループの営業収益は、168億88百万円（前年同期比４億88百万円、2.8％減）となり、営業損失は２億31百万円（前年同四半期営業損失16億46百万円）、経常利益は１億65百万円（前年同四半期経常損失13億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（前年同四半期純損失９億78百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）及び一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、新型コロナウイルス感染症による学校の休校が無かったことに加え、修学旅行等の学生団体旅行の需要があり、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）においても、ビジネス需要の回復に伴う輸送人員の増等により営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は45億96百万円（前年同期比６億96百万円、17.9％増）となり、３億８百万円の営業損失（前年同四半期営業損失12億39百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が95百万円増加しております。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) | 2,291 | 14.2 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) | 518 | 188.4 |
| 旅客運送受託事業 | 1,166 | △0.2 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) | 121 | 44.2 |
| 貨物自動車運送事業 | 46 | △2.2 |
| 自動車整備事業 | 111 | 0.3 |
| その他 | 788 | 5.1 |
| 小計 | 5,044 | 16.0 |
| 内部取引の消去 | △448 | － |
| 合計 | 4,596 | 17.9 |
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般貸切旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般乗用旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 91 | 0.0 | 91 | 0.0 | 91 | 0.0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 818 | △0.2 | 267 | △9.5 | 130 | △4.4 |
| 営業キロ | km | 6,952 | 3.1 | － | － | － | － |
| 実働走行キロ | 千km | 7,044 | △2.2 | 680 | 437.3 | 258 | 43.3 |
| 旅客人員 | 千人 | 9,347 | 12.1 | 277 | 77.9 | 75 | 32.3 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 2,214 | 14.0 | 420 | 175.9 | 118 | 42.8 |
| 運送雑収 | 百万円 | 77 | 19.8 | 97 | 259.0 | 3 | 132.6 |
②不動産セグメント
分譲事業では、前年同期に新築マンション「プレイズ北千住」などの販売収入の計上があったため、営業収益は減少しました。賃貸事業では、「（仮称）第２名古屋三交ビル」の建設に伴う既存施設の閉鎖があった影響等により、営業収益は減少しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の完工増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、令和２年８月より順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収入が期首より寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱高が大幅に増え、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は59億59百万円（前年同期比27億１百万円、31.2％減）となり、営業利益は12億９百万円（同２億84百万円、19.0％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が１億２百万円減少しております。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲事業 | 949 | △76.0 |
| 賃貸事業 | 2,134 | △2.5 |
| 建築事業 | 600 | 48.6 |
| 環境エネルギー事業 | 1,504 | 2.5 |
| 不動産管理事業 | 556 | 7.8 |
| 仲介事業 | 305 | 41.3 |
| その他 | 9 | 51.0 |
| 小計 | 6,060 | △30.9 |
| 内部取引の消去 | △100 | － |
| 合計 | 5,959 | △31.2 |
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第１四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地（ロット） | 前年同期比（％） | 建物（戸） | 前年同期比（％） | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| 戸建分譲 | 17 | 13.3 | 6 | △14.3 | 308 | 5.3 |
| マンション分譲 | － | － | 18 | △79.5 | 624 | △82.8 |
| (持分換算後) | (18.0) | (△79.4) | ||||
| 土地売却他 | － | － | － | － | 16 | △57.4 |
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 建築事業 | 1,083 | 31.6 | 3,652 | △0.6 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格高騰によるガソリン等販売価格の上昇に加え、販売数量も回復傾向にあり、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、緊急事態宣言による休業が実施された前年同期に比べ、営業日数が増えたことから、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車及び中古車の販売台数の増により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は62億81百万円（前年同期比９億65百万円、18.2％増）となり、３億４百万円の営業損失（前年同四半期営業損失３億58百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が35百万円減少しております。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油製品販売事業 | 2,391 | 29.3 |
| 生活用品販売事業 | 1,394 | 23.8 |
| 自動車販売事業 | 2,500 | 6.7 |
| 小計 | 6,286 | 18.2 |
| 内部取引の消去 | △4 | － |
| 合計 | 6,281 | 18.2 |
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業及び索道事業では、緩やかな需要の回復に加え、各事業においてコロナ状況下に対応した商品の販売やイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。また、ゴルフ場事業においても、感染リスクの少ない屋外スポーツとして、新規来場者が増えたことから、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、学生等の入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は13億97百万円（前年同期比６億55百万円、88.3％増）となり、８億37百万円の営業損失（前年同四半期営業損失15億75百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が16百万円減少しております。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ビジネスホテル事業 | 593 | 193.5 |
| 旅館事業 | 175 | 240.2 |
| ドライブイン事業 | 138 | 30.2 |
| 索道事業(ロープウエイ) | 78 | 68.2 |
| ゴルフ場事業 | 109 | 31.5 |
| 旅行事業 | 37 | － |
| 自動車教習所事業 | 206 | 14.7 |
| その他 | 57 | △31.1 |
| 小計 | 1,397 | 87.9 |
| 内部取引の消去 | △0 | － |
| 合計 | 1,397 | 88.3 |
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末（令和３年６月30日現在）における財政状態は、資産は売掛金等の回収による流動資産の減少等により1,650億69百万円（前連結会計年度末比６億22百万円減）となりました。また、負債は借入金の増加等により1,180億39百万円（同97百万円増）となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により470億30百万円（同７億20百万円減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,301,583 | 107,301,583 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 107,301,583 | 107,301,583 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年４月１日～令和３年６月30日 | ― | 107,301,583 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,800,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,452,900 | 994,529 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,883 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 107,301,583 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 994,529 | ― | |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央１番１号 | 7,800,800 | ― | 7,800,800 | 7.26 |
| 計 | ― | 7,800,800 | ― | 7,800,800 | 7.26 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,111,515 | 6,072,180 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,637,834 | 4,980,914 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,578,007 | 2,920,364 | |||||||||
| 販売用不動産 | 18,377,773 | 19,340,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 304,337 | 518,829 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 256,835 | 267,563 | |||||||||
| その他 | 4,146,537 | 3,878,858 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,213 | △12,146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,397,628 | 37,966,666 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,963,464 | 26,577,568 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 24,168,461 | 23,586,643 | |||||||||
| 土地 | 53,180,387 | 55,115,075 | |||||||||
| その他（純額） | 1,514,608 | 1,330,992 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,826,921 | 106,610,280 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 390,951 | 366,708 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 390,951 | 366,708 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 20,191,950 | 20,240,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △114,881 | △114,197 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,077,069 | 20,125,952 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,294,942 | 127,102,940 | |||||||||
| 資産合計 | 165,692,570 | 165,069,607 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,710,007 | 2,882,605 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,020,000 | 18,362,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,583,316 | 19,219,180 | |||||||||
| 未払法人税等 | 400,129 | 152,752 | |||||||||
| 引当金 | 747,366 | 1,103,405 | |||||||||
| その他 | 8,392,182 | 8,034,387 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,853,001 | 49,754,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,843,380 | 48,533,879 | |||||||||
| 引当金 | 346,309 | 361,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,260,048 | 2,212,260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,759,448 | 1,776,122 | |||||||||
| その他 | 14,879,515 | 15,401,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,088,702 | 68,285,181 | |||||||||
| 負債合計 | 117,941,703 | 118,039,512 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,377,716 | 10,377,716 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,652,158 | 26,426,077 | |||||||||
| 自己株式 | △712,244 | △712,289 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,317,629 | 39,091,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,506,996 | 4,028,202 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,338,085 | 3,338,085 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 313,195 | 295,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,158,277 | 7,661,864 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 274,959 | 276,726 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,750,867 | 47,030,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 165,692,570 | 165,069,607 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 17,377,452 | 16,888,484 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 14,217,058 | 12,570,112 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,807,205 | 4,550,147 | |||||||||
| 営業費用合計 | 19,024,264 | 17,120,260 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,646,812 | △231,776 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 146,436 | 64,119 | |||||||||
| 助成金収入 | 306,739 | 381,829 | |||||||||
| その他 | 57,848 | 56,965 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 511,024 | 502,915 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91,814 | 85,414 | |||||||||
| その他 | 94,322 | 20,459 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186,137 | 105,873 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,321,924 | 165,265 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 2,039 | |||||||||
| その他 | 76,456 | 499 | |||||||||
| 特別利益合計 | 76,456 | 2,538 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4,051 | 9,892 | |||||||||
| その他 | 183 | 2,459 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,234 | 12,351 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,249,702 | 155,452 | |||||||||
| 法人税等 | △273,141 | 80,529 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △976,560 | 74,923 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,306 | 2,502 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △978,867 | 72,420 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △976,560 | 74,923 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46,851 | △479,100 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,144 | △17,618 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △59,995 | △496,718 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,036,556 | △421,795 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,039,664 | △423,991 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,107 | 2,196 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部事業に係る収益について、顧客への財又はサ－ビスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当社グループが本人に該当すると判断した取引は総額、代理人に該当すると判断した取引は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び売上原価は59百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、その性質上、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 一般顧客（住宅ローン等） | 227,200 | 188,300 |
| その他 | 3,226 | 3,342 |
| 合計 | 230,426 | 191,642 |
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行３行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 貸出コミットメントの総額 | 10,120,000 | 10,120,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 10,120,000 | 10,120,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第１四半期連結会計期間の営業収益及び営業費用は第４四半期連結会計期間に比べて少なくなるという、季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 減価償却費 | 1,608,304 | 1,400,178 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 496,524 | 5.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 298,502 | 3.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 3,435,363 | 8,284,452 | 4,933,948 | 723,688 | 17,377,452 | ― | 17,377,452 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 464,628 | 376,363 | 382,149 | 18,544 | 1,241,685 | △1,241,685 | ― |
| 計 | 3,899,991 | 8,660,815 | 5,316,097 | 742,233 | 18,619,137 | △1,241,685 | 17,377,452 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,239,967 | 1,493,739 | △358,262 | △1,575,666 | △1,680,157 | 33,345 | △1,646,812 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額33,345千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,109,604 | 3,818,915 | 5,860,415 | 1,384,281 | 15,173,216 | － | 15,173,216 |
| その他の収益 | － | 1,715,267 | － | － | 1,715,267 | － | 1,715,267 |
| 外部顧客への 営業収益 | 4,109,604 | 5,534,182 | 5,860,415 | 1,384,281 | 16,888,484 | － | 16,888,484 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 486,552 | 425,409 | 421,304 | 13,199 | 1,346,465 | △1,346,465 | － |
| 計 | 4,596,156 | 5,959,591 | 6,281,719 | 1,397,481 | 18,234,949 | △1,346,465 | 16,888,484 |
| セグメント利益又は損失(△) | △308,874 | 1,209,427 | △304,891 | △837,939 | △242,276 | 10,500 | △231,776 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額10,500千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「運輸」の営業収益は95百万円増加し、「不動産」の営業収益は１億２百万円減少し、「流通」の営業収益は35百万円減少し、「レジャー・サービス」の営業収益は16百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △9円86銭 | 0円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △978,867 | 72,420 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △978,867 | 72,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,304 | 99,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月11日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 井 広 伸 印 指定社員業務執行社員 公認会計士 下 津 和 也 印
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 端 地 忠 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和3年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。