8524 北洋銀行 四半期報告書－第166期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第166期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	株式会社北洋銀行
【英訳名】	North Pacific Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 安田 光春
【本店の所在の場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 山吹 達也
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区大通西３丁目７番地
【電話番号】	（011）261-1311（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 山吹 達也
【縦覧に供する場所】	株式会社北洋銀行東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目２番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2020年度第１四半期 連結累計期間	2021年度第１四半期 連結累計期間	2020年度
		(自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	(自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	(自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
経常収益	百万円	35,248	33,151	135,620
経常利益	百万円	5,129	5,953	15,767
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	4,231	4,353	――
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	――	――	9,422
四半期包括利益	百万円	23,852	4,339	――
包括利益	百万円	――	――	35,241
純資産額	百万円	431,421	442,710	440,636
総資産額	百万円	10,854,918	12,071,947	11,858,207
１株当たり四半期純利益	円	10.87	11.20	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	24.25
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	10.86	11.20	――
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	――	――	24.23
自己資本比率	％	3.9	3.6	3.6

（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの発生や前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

・財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。個人消費は、緊急事態宣言の延長による外出自粛の影響もあり、足元ではサービス支出を中心に弱い動きが見られました。設備投資は、持直しの動きが見られました。輸出は、海外経済の改善により緩やかな増加が続いています。

　金融面では、無担保コールレートはマイナス金利で推移しました。10年国債新発債利回りは概ね０％近傍で推移しました。対ドル円相場は、概ね107円～111円台で推移しました。

　次に北海道経済を見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、横ばい圏内の動きとなっています。需要項目別では、個人消費は、低い水準が続いており、横ばい圏内の動きとなりました。設備投資は、減少が続いていましたが、足元では下げ止まりの動きが見られます。公共投資は堅調に推移しました。観光関連は、厳しい状況が続いています。

　このような経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績等は、次のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加したものの、株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比20億円減少し、331億円となりました。一方、経常費用は、営業経費の減少や、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比29億円減少し、271億円となりました。

　これらの結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比８億円増加し、59億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間比１億円増加し、43億円となりました。

　なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比15億円減少し263億円、経常利益は同12億円増加し65億円となりました。また、リース業の経常収益は前第１四半期連結累計期間比２億円減少し72億円、経常利益は微増し２億円となりました。

②　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、貸出金は７兆4,074億円と前連結会計年度比400億円増加いたしました。預金及び譲渡性預金は10兆3,688億円と前連結会計年度比3,967億円増加いたしました。有価証券は１兆4,248億円と前連結会計年度比803億円減少いたしました。

　これらの結果、総資産は12兆719億円と前連結会計年度比2,137億円増加し、負債は11兆6,292億円と同2,116億円増加、純資産は4,427億円と同20億円増加いたしました。

国内・海外別収支

　国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息の増加及び借入金利息の減少等を主因として前第１四半期連結累計期間比７億14百万円増加の169億33百万円、役務取引等収支が同２億16百万円増加の39億２百万円、その他業務収支が国債等債券売却損の減少等を主因として同１億79百万円増加の７億27百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比38百万円増加の１億31百万円、その他業務収支が商品有価証券売買益の増加等を主因として同２億28百万円増加の３億67百万円となりました。

　この結果、合計では、資金運用収支が前第１四半期連結累計期間比７億52百万円増加の170億64百万円、役務取引等収支が同２億11百万円増加の39億37百万円、その他業務収支が同４億６百万円増加の10億94百万円となり、収支合算では同13億69百万円増加の220億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	16,219	93	－	16,312
	当第１四半期連結累計期間	16,933	131	－	17,064
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	16,698	105	0	16,803
	当第１四半期連結累計期間	17,152	138	0	17,290
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	479	12	0	491
	当第１四半期連結累計期間	218	7	0	225
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,686	39	－	3,726
	当第１四半期連結累計期間	3,902	34	－	3,937
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,735	52	－	6,787
	当第１四半期連結累計期間	7,082	47	－	7,130
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,049	12	－	3,061
	当第１四半期連結累計期間	3,179	13	－	3,192
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	548	139	－	688
	当第１四半期連結累計期間	727	367	－	1,094
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	8,343	139	－	8,483
	当第１四半期連結累計期間	7,628	367	－	7,995
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	7,795	－	－	7,795
	当第１四半期連結累計期間	6,901	－	－	6,901

（注）１．当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、「国内・海外別貸出金残高の状況」を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・海外別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は70億82百万円、役務取引等費用は31億79百万円となりました。

　合計の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比３億43百万円増加の71億30百万円、役務取引等費用は同１億31百万円増加の31億92百万円となり、役務取引等収支は同２億11百万円増加の39億37百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,735	52	6,787
	当第１四半期連結累計期間	7,082	47	7,130
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	2,269	2	2,271
	当第１四半期連結累計期間	2,373	2	2,376
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,897	45	1,943
	当第１四半期連結累計期間	1,840	42	1,882
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	278	0	279
	当第１四半期連結累計期間	298	0	299
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	1,333	－	1,333
	当第１四半期連結累計期間	1,590	－	1,590
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	241	－	241
	当第１四半期連結累計期間	132	－	132
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	322	3	325
	当第１四半期連結累計期間	293	2	295
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,049	12	3,061
	当第１四半期連結累計期間	3,179	13	3,192
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	301	9	311
	当第１四半期連結累計期間	300	8	309

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	9,261,520	10,795	9,272,315
	当第１四半期連結会計期間	10,082,506	10,469	10,092,976
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	7,228,730	－	7,228,730
	当第１四半期連結会計期間	8,087,239	－	8,087,239
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,925,524	－	1,925,524
	当第１四半期連結会計期間	1,899,644	－	1,899,644
うちその他	前第１四半期連結会計期間	107,265	10,795	118,060
	当第１四半期連結会計期間	95,622	10,469	106,092
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	386,703	－	386,703
	当第１四半期連結会計期間	275,832	－	275,832
総合計	前第１四半期連結会計期間	9,648,224	10,795	9,659,019
	当第１四半期連結会計期間	10,358,339	10,469	10,368,808

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,954,959	100.00	7,407,454	100.00
製造業	406,174	5.84	412,838	5.57
農業，林業	29,098	0.42	29,745	0.40
漁業	1,493	0.02	1,527	0.02
鉱業，採石業，砂利採取業	4,119	0.06	3,906	0.05
建設業	201,371	2.90	238,128	3.22
電気・ガス・熱供給・水道業	93,376	1.34	94,769	1.28
情報通信業	56,769	0.82	49,975	0.68
運輸業，郵便業	218,948	3.15	231,192	3.12
卸売業，小売業	542,996	7.81	569,182	7.68
金融業，保険業	229,574	3.30	210,690	2.84
不動産業，物品賃貸業	618,585	8.89	627,968	8.48
各種サービス業	575,495	8.27	608,689	8.22
地方公共団体等	2,177,334	31.31	2,441,835	32.97
その他	1,799,620	25.87	1,887,003	25.47
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	6,954,959	――	7,407,454	――

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	399,060,179	399,060,179	東京証券取引所 (市場第一部) 札幌証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	399,060,179	399,060,179	――	――

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	－	399,060,179	－	121,101	－	50,001

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	――	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	――	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	9,461,300	――	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	389,459,200	3,894,592	－
単元未満株式	普通株式	139,679	――	－
発行済株式総数		399,060,179	――	――
総株主の議決権	――		3,894,592	――

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が1,371,100株（議決権の数13,711個）含まれております。なお、当該議決権13,711個は、議決権不行使となっております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が89株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が55株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	札幌市中央区大通西３丁目７番地	9,461,300	－	9,461,300	2.37
株式会社北洋銀行
計	――	9,461,300	－	9,461,300	2.37

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式1,371,100株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金	2,625,082	2,841,266
コールローン及び買入手形	544	40,371
買入金銭債権	14,224	8,346
商品有価証券	3,711	3,413
有価証券	※２ 1,505,246	※２ 1,424,891
貸出金	※１ 7,367,433	※１ 7,407,454
外国為替	8,569	7,488
リース債権及びリース投資資産	53,166	53,068
その他資産	178,695	183,930
有形固定資産	77,252	75,937
無形固定資産	4,936	4,585
退職給付に係る資産	814	865
繰延税金資産	290	316
支払承諾見返	55,942	57,699
貸倒引当金	△37,704	△37,687
資産の部合計	11,858,207	12,071,947
負債の部
預金	9,900,963	10,092,976
譲渡性預金	71,077	275,832
売現先勘定	13,402	15,653
債券貸借取引受入担保金	251,108	12,569
借用金	1,030,491	1,082,253
外国為替	51	102
その他負債	60,344	58,696
賞与引当金	1,670	410
株式給付引当金	164	148
退職給付に係る負債	548	498
睡眠預金払戻損失引当金	1,889	1,819
ポイント引当金	460	482
特別法上の引当金	19	19
繰延税金負債	27,404	28,093
再評価に係る繰延税金負債	2,030	1,981
支払承諾	55,942	57,699
負債の部合計	11,417,570	11,629,236
純資産の部
資本金	121,101	121,101
資本剰余金	74,741	74,746
利益剰余金	154,102	156,283
自己株式	△3,153	△3,100
株主資本合計	346,792	349,031
その他有価証券評価差額金	84,491	84,978
土地再評価差額金	4,048	3,935
退職給付に係る調整累計額	639	479
その他の包括利益累計額合計	89,179	89,393
新株予約権	84	56
非支配株主持分	4,580	4,228
純資産の部合計	440,636	442,710
負債及び純資産の部合計	11,858,207	12,071,947

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
経常収益	35,248	33,151
資金運用収益	16,803	17,290
（うち貸出金利息）	14,146	14,399
（うち有価証券利息配当金）	2,507	2,610
役務取引等収益	6,787	7,130
その他業務収益	8,483	7,995
その他経常収益	※１ 3,174	※１ 734
経常費用	30,119	27,197
資金調達費用	491	225
（うち預金利息）	72	38
役務取引等費用	3,061	3,192
その他業務費用	7,795	6,901
営業経費	17,631	16,352
その他経常費用	※２ 1,139	※２ 525
経常利益	5,129	5,953
特別利益	21	31
固定資産処分益	18	31
負ののれん発生益	2	－
特別損失	133	264
固定資産処分損	80	217
減損損失	52	46
段階取得に係る差損	1	－
税金等調整前四半期純利益	5,016	5,719
法人税、住民税及び事業税	196	1,182
法人税等調整額	475	470
法人税等合計	672	1,652
四半期純利益	4,343	4,067
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	112	△285
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,231	4,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	4,343	4,067
その他の包括利益	19,508	271
その他有価証券評価差額金	19,435	431
退職給付に係る調整額	72	△159
四半期包括利益	23,852	4,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,240	4,680
非支配株主に係る四半期包括利益	611	△341

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによりクレジットカード年会費に係る収益について、従来は契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、カード会員契約における履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものとして、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の「利益剰余金」が292百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、その他有価証券のうち株式及び市場価格のある受益証券の評価について、期末日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。

　市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。

　デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。これによる当第１四半期連結累計期間の経常収益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当行は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）の報酬と、当行の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、取締役に対して役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が信託を通じて取得され、当行があらかじめ制定した株式交付規程に基づき、取締役に対し役位及び業績目標の達成度に応じて毎年一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付する制度です。

（２）信託に残存する当行の株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末385百万円、1,371千株、当第１四半期連結会計期間末354百万円、1,261千株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用への影響は限定的との仮定をおいておりますが、一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者区分の判定や予想損失額の算定をしております。

　ただし、上記における仮定は不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境に大幅な変化等が生じた場合には、当該貸倒引当金が増減する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
破綻先債権額	2,042	百万円	2,071	百万円
延滞債権額	58,502	百万円	60,608	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	233	百万円	536	百万円
貸出条件緩和債権額	12,396	百万円	10,125	百万円
合計額	73,173	百万円	73,342	百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
126,636	百万円	124,009	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
株式等売却益	2,646	百万円	235	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
貸倒引当金繰入額	876	百万円	222	百万円
株式等償却	0	百万円	100	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
減価償却費	1,834	百万円	1,768	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(注)2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,947	5.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(注)2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	26,994	7,398	34,392	872	35,264	△16	35,248
セグメント間の内部経常収益	904	70	975	1,130	2,106	△2,106	－
計	27,898	7,469	35,368	2,002	37,371	△2,122	35,248
セグメント利益	5,337	200	5,537	299	5,837	△707	5,129

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△16百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△707百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、52百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益	6,271	－	6,271	824	7,096	－	7,096
預金・貸出業務	2,098	－	2,098	243	2,342	－	2,342
為替業務	1,882	－	1,882	－	1,882	－	1,882
代理業務	1,552	－	1,552	38	1,590	－	1,590
その他	677	－	677	970	1,707	－	1,707
その他	412	1,892	2,304	23	2,327	－	2,327
顧客との契約から生じる 経常収益	6,683	1,892	8,575	848	9,423	－	9,423
上記以外の経常収益	18,104	5,267	23,372	354	23,727	△0	23,727
外部顧客に対する経常収益	24,788	7,160	31,948	1,203	33,151	△0	33,151
セグメント間の内部経常収益	1,576	61	1,638	690	2,328	△2,328	－
計	26,364	7,221	33,586	1,893	35,480	△2,328	33,151
セグメント利益	6,587	209	6,796	508	7,305	△1,351	5,953

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,351百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、稼働資産（土地、建物等）及び遊休資産（土地、建物等）について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、46百万円であります。

（有価証券関係）

※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	35,592	159,566	123,974
債券	1,237,550	1,239,111	1,561
国債	493,777	490,219	△3,557
地方債	420,474	422,893	2,419
短期社債	1,999	1,999	△0
社債	321,298	323,998	2,700
その他	94,634	92,249	△2,385
外国債券	49,545	47,698	△1,847
その他	45,089	44,550	△538
合計	1,367,777	1,490,927	123,150

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	35,359	152,946	117,587
債券	1,156,460	1,161,337	4,876
国債	402,240	401,280	△960
地方債	432,251	435,036	2,785
短期社債	1,999	1,998	△0
社債	319,968	323,021	3,052
その他	93,656	94,987	1,330
外国債券	55,466	54,312	△1,154
その他	38,190	40,675	2,484
合計	1,285,476	1,409,270	123,794

（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は72百万円（うち、社債72百万円）であります。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は147百万円（うち、株式100百万円、社債47百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	10.87	11.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,231	4,353
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	4,231	4,353
普通株式の期中平均株式数	株	389,186,713	388,339,707
(2）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	10.86	11.20
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	株	237,202	162,188
うち新株予約権	株	237,202	162,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（注）当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間412,260株、当第１四半期連結累計期間1,334,592株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
株式会社北洋銀行
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮田 世紀 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新村 久 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北洋銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北洋銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。