9644 タナベコンサルティンググループ 四半期報告書－第60期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社タナベ経営
【英訳名】	TANABE CONSULTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 若松 孝彦
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部長 隅田 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号
【電話番号】	06-7177-4000
【事務連絡者氏名】	コーポレート本部 本部長代理 兼 財務部長 隅田 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社タナベ経営 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉃鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第１四半期 連結累計期間	第60期 第１四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	2,000,432	2,128,366	9,213,533
経常利益	（千円）	51,880	81,717	771,820
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	45,790	57,332	498,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	66,525	48,331	672,315
純資産額	（千円）	10,647,756	11,109,353	11,430,591
総資産額	（千円）	12,486,824	13,046,789	13,405,911
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	5.32	6.66	57.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	6.66	－
自己資本比率	（％）	84.7	83.0	83.1

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第１四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）が属する大企業から中堅企業を対象としたコンサルティングマーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で自社の貢献価値の再定義、ビジネスモデル変革のためのＭ＆Ａとグループ経営の推進、デジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の推進、働き方改革と人事制度の再構築、生産性改革等のコンサルティングニーズが高まっております。

このような環境のもと、2030年に向けて持続的成長及び企業価値向上を加速させるために、新たに「One＆Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をビジョンとする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を2021年５月14日に公表いたしました。当社グループが得意としてきたコンサルティングにおける戦略デザイン機能（上流工程）をアップデートすると共に、現場における実装・オペレーション支援機能（中流工程から下流工程）も、デジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化し、企業経営を一気通貫で支援できる唯一無二の「コンサルティング・バリューチェーン」を構築していくことを戦略目標としております。

当第１四半期連結累計期間においても、顧客や従業員等のステークホルダーの安全と健康を考えて感染防止対策を推進しながら、上記の戦略を推進し、全国の各事業所に常駐するBusiness Doctors（コンサルタント）が多くの経営者・リーダーに寄り添い、支援してまいりました。

結果、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。

（単位：千円）

	2021年３月期 第１四半期連結累計期間	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	対前年同四半期 増減率
売上高	2,000,432	2,128,366	6.4％
売上総利益	820,952	994,815	21.2％
売上総利益率	41.0％	46.7％	－
販売費及び一般管理費	779,116	916,498	17.6％
営業利益	41,836	78,317	87.2％
営業利益率	2.1％	3.7％	－
経常利益	51,880	81,717	57.5％
税金等調整前四半期純利益	69,089	79,270	14.7％
四半期純利益	47,425	51,904	9.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,790	57,332	25.2％

（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

（単位：千円）

	2021年３月期 第１四半期連結累計期間	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	対前年同四半期 増減率
売上高
外部顧客への売上高	1,155,256	1,660,466	43.7％
セグメント間の売上高	53	1,576	2,856.5％
計	1,155,309	1,662,043	43.9％
セグメント利益	148,790	309,666	108.1％
セグメント利益率	12.9％	18.6％	－

（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

コンサルティング区分	内容	概要
戦略コンサルティング 売上高1,401,711千円 （対前年同四半期増減率34.5％）	ドメイン（業種・事業領域）＆ファンクション（経営機能）／ＨＲ（人的資源）／Ｍ＆Ａ／リージョン（地域密着）に係るチームコンサルティング・戦略ドメイン＆ファンクション研究会・ＦＣＣセミナー等の合計	ドメイン＆ファンクションコンサルティング 「ウィズコロナの中長期ビジョン・経営計画」「ビジネスモデル・事業戦略」「収益構造改革」「ブランド構築」「グループ経営」「事業承継」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長。
		ＨＲコンサルティング 「働き方改革やジョブ型雇用を実現する人事制度再構築」「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長。
		Ｍ＆Ａコンサルティング Ｍ＆Ａ戦略の立案からＰＭＩ（経営統合）までのワンストップコンサルティングを展開（前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の売上高を新たに追加）。
		リージョナルコンサルティング 地域密着のコンサルティングモデルの強みが発揮され、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中でも北海道・東北・新潟・北陸・中四国・沖縄のいずれの地域も好調に推移。「中長期ビジョン・経営計画」「事業承継」「人事制度再構築」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長。
ＤＸコンサルティング 売上高258,755千円 （対前年同四半期増減率128.2％）	デジタルマーケティング、バックオフィスに対するＤＸ支援、ＦＣＣアカデミークラウド（デジタル教育コンテンツ）等の合計	デジタル技術を活用したマーケティング戦略の策定から実装・改善までのワンストップコンサルティングに加え、ＥＲＰ・ＲＰＡの導入等のバックオフィス業務のデジタルシフト支援が拡大（前第４四半期連結会計期間に連結子会社となったグローウィン・パートナーズ株式会社の売上高を新たに追加）。

（注）表中の売上高は、セグメント売上高における外部顧客への売上高を集計しております。

＜マーケティングコンサルティング事業＞

（単位：千円）

	2021年３月期 第１四半期連結累計期間	2022年３月期 第１四半期連結累計期間	対前年同四半期 増減率
売上高
外部顧客への売上高	845,175	467,899	△44.6％
セグメント間の売上高	959	1,051	9.5％
計	846,135	468,950	△44.6％
セグメント損失（△）	△11,605	△107,395	－
セグメント利益率	－	－	－

（注）千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

コンサルティング区分	内容	概要
ブランド＆デザインコンサルティング 売上高413,535千円 （対前年同四半期増減率△11.8％）	クライアントのマーケティング戦略立案からブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等を支援するチームコンサルティング	前年同四半期連結累計期間と比較して、この間もイベント等の中止や延期があり減収。他方、注力してきた好調業界向けのマーケティング支援、ブランディング、デザイン、クリエイティブ、Ｗｅｂプロモーション、営業ＤＸ等のチームコンサルティングは堅調に推移。
セールスプロモーション商品 売上高54,364千円 （対前年同四半期増減率△85.6％）	イベント等のセールスプロモーション活動に用いる仕入商品等の販売とブルーダイアリー（手帳）やカレンダー等の販売	前年同四半期連結累計期間におけるマスク等の感染防止対策商品の特需の反動減や各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の減少により大幅に減収。

（注）１．表中の売上高は、セグメント売上高における外部顧客への売上高を集計しております。

２．前年同四半期連結累計期間においては、コロナ禍において品薄となっていたマスク等の感染防止対策商品の販売をマーケティングコンサルティング事業全体で展開いたしました。これにより、前事業年度においては、当該商品の売上高がこの事業の全部門に含まれており、ブランド＆デザインコンサルティングにも一部特需による売上高が含まれておりました。マスク等の感染防止対策商品については、セールスプロモーション商品に集計することで、期間比較が容易となるため、当該区分に含めて前年同四半期連結累計期間の売上高を算出し、対前年同四半期増減率を算出しております。

３．前年同四半期連結累計期間のマーケティングコンサルティング事業のセールスプロモーション商品におけるマスク等の感染防止対策商品の特需売上高は322,385千円でしたが、当該商品の当第１四半期連結累計期間における同売上高は13,248千円と大幅に減少しております。

４．当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）が他の四半期連結会計期間に比べ、第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

＜主なサービス形態別の売上高＞

従来、当社グループの重要な業績指標として開示していたサービス形態別の売上高のうち、主なものは以下のとおりであります。

①チームコンサルティング

売上高９億70百万円（対前年同四半期増減率26.8％）・期中平均529契約（前年同四半期連結累計期間440契約）

当社のチームコンサルティングモデルは、継続率70％、５年以上の契約率50％の長期契約を目指すＬＴＶ（Life Time Value）型サービス契約であり、前年同四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響により契約の一時休止や延期が発生いたしましたが、現状はウィズコロナ環境下においても高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」を推進した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は好調に推移し、コロナ環境下にあった昨年を上回るだけでなく、ビフォーコロナである一昨年の第１四半期累計期間の売上高７億35百万円以上の水準となっております。

なお、従来は経営コンサルティング事業におけるチームコンサルティング契約のみを集計しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、マーケティングコンサルティング事業におけるチームコンサルティング契約を合算して集計しております。

②ＦＣＣセミナー

売上高１億67百万円（対前年同四半期増減率70.1％）

階層別人材育成セミナーであり、前年同四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響によりリアル集合型のキャンセルや延期が発生いたしましたが、クライアントの人事処遇制度等とも連動したプログラム等も多くあり、リアルとデジタルのハイブリッド企画・開催へ移行いたしました。加えて、オンデマンド配信・オンライン配信の企画・実施を加速し、本年６月に配信を開始した「ファーストコールカンパニーフォーラム2021－ＤＸ価値を実装する（オンデマンドのみ）」では本年６月までの累計で、1,800名（１人あたり参加料30,000円（税別））を超える方々にご参加いただきました。

③戦略ドメイン＆ファンクション研究会

売上高36百万円（対前年同四半期増減率△23.6％）

ドメイン（業種・事業領域）＆ファンクション（経営機能）戦略を顧客と共に研究する視察型勉強会であり、リアル集合型とオンライン配信を併用しておりますが、参加予定企業の希望もあり、2021年２月開始の研究会を2021年９月開始へと変更したことにより、前年同四半期連結累計期間を下回る結果となりました。

その他、グループ全体のマーケティング戦略として、「ＨＲ領域のマーケティングサイト」に続き、「事業承継・Ｍ＆Ａ領域のマーケティングサイト」も独自に立ち上げました。また見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会「ＮＥＸＴ建設イノベーションフォーラム」を開催し、200名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。

コーポレート戦略として、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーションの円滑化と生産性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コンテンツを用いた「タナベＦＣＣアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ＥＲＰ（統合型基幹業務システム）の活用により経営活動を効率化し、商品・サービスのブランディング・ＰＲも積極的に実施してまいりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は130億46百万円となり、前連結会計年度末比３億59百万円減少いたしました。

流動資産は86億25百万円となり、前連結会計年度末比２億64百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払等による現金及び預金の減少や売掛金の減少等によるものであります。

固定資産は44億21百万円となり、前連結会計年度末比94百万円減少いたしました。主な要因は、長期預金の早期償還等によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は19億37百万円となり、前連結会計年度末比37百万円減少いたしました。

流動負債は16億５百万円となり、前連結会計年度末比１億86百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金、賞与引当金や未払法人税等の減少と、前受金や預り金等の増加によるものであります。

固定負債は３億31百万円となり、前連結会計年度末比２億24百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金等の減少によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は111億９百万円となり、前連結会計年度末比３億21百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,754,200	8,754,200	－	－

（注）2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で株式分割が行われ、発行済株式総数は同日より8,754,200株増加し、17,508,400株となる予定です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年４月１日 ～ 2021年６月30日	－	8,754,200	－	1,772,000	－	2,402,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	141,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,601,800	86,018	－
単元未満株式	普通株式	11,100	－	－
発行済株式総数		8,754,200	－	－
総株主の議決権		－	86,018	－

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
(自己保有株式） 株式会社タナベ経営	大阪市淀川区宮原３丁目３番41号	141,300	－	141,300	1.61
計	－	141,300	－	141,300	1.61

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を141,324株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,778,716	6,631,017
受取手形及び売掛金	620,945	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	473,403
有価証券	1,299,850	1,299,973
商品	36,685	38,350
原材料	11,998	15,308
その他	142,199	167,455
貸倒引当金	△509	△199
流動資産合計	8,889,885	8,625,309
固定資産
有形固定資産
土地	1,527,477	1,527,477
その他（純額）	625,869	611,175
有形固定資産合計	2,153,346	2,138,652
無形固定資産
のれん	709,044	695,240
その他	50,706	48,578
無形固定資産合計	759,750	743,818
投資その他の資産
長期預金	300,000	200,000
その他	1,321,928	1,358,008
貸倒引当金	△19,000	△19,000
投資その他の資産合計	1,602,928	1,539,008
固定資産合計	4,516,025	4,421,480
資産合計	13,405,911	13,046,789
負債の部
流動負債
買掛金	311,795	240,530
未払法人税等	95,611	52,337
賞与引当金	81,076	11,980
その他	930,331	1,300,610
流動負債合計	1,418,815	1,605,459
固定負債
役員退職慰労引当金	333,211	124,737
債務保証損失引当金	28,012	26,014
その他	195,281	181,225
固定負債合計	556,504	331,977
負債合計	1,975,320	1,937,436

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,772,000	1,772,000
資本剰余金	2,402,847	2,402,847
利益剰余金	7,046,688	6,733,666
自己株式	△137,511	△137,511
株主資本合計	11,084,024	10,771,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,548	△2,297
退職給付に係る調整累計額	63,445	59,621
その他の包括利益累計額合計	60,896	57,323
新株予約権	14,270	15,055
非支配株主持分	271,398	265,970
純資産合計	11,430,591	11,109,353
負債純資産合計	13,405,911	13,046,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	※ 2,000,432	※ 2,128,366
売上原価	1,179,480	1,133,550
売上総利益	820,952	994,815
販売費及び一般管理費	779,116	916,498
営業利益	41,836	78,317
営業外収益
受取利息	1,169	795
受取配当金	4,949	－
生命保険配当金	1,883	1,862
その他	2,096	1,388
営業外収益合計	10,099	4,045
営業外費用
支払利息	30	351
その他	24	293
営業外費用合計	55	645
経常利益	51,880	81,717
特別利益
投資有価証券売却益	45,573	－
債務保証損失引当金戻入額	－	1,998
その他	332	－
特別利益合計	45,905	1,998
特別損失
固定資産除売却損	29	4,445
投資有価証券償還損	28,666	－
特別損失合計	28,696	4,445
税金等調整前四半期純利益	69,089	79,270
法人税等	21,663	27,365
四半期純利益	47,425	51,904
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,634	△5,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,790	57,332

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	47,425	51,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,679	250
退職給付に係る調整額	420	△3,823
その他の包括利益合計	19,099	△3,573
四半期包括利益	66,525	48,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,890	53,759
非支配株主に係る四半期包括利益	1,634	△5,427

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間における期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで株式の流動性を高めると共に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　8,754,200株

② 今回の分割により増加する株式数　　8,754,200株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 17,508,400株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　 70,000,000株

(3) 分割日程

① 基準日公告日 2021年９月15日

② 基準日　　　 2021年９月30日

③ 効力発生日　 2021年10月１日

(4) その他

① 今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

② 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2021年10月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	1,415円	708円
第２回新株予約権	2,076円	1,038円

３.１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前第１四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	２円66銭	３円33銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	－	３円33銭

(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日をもって、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

(2) 変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更箇所を示します。）

変更前	変更後
第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 3,500万株とする。	第５条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、 7,000万株とする。

(3) 定款変更の日程

① 取締役会決議日　　　2021年５月14日

② 効力発生日　　　　　2021年10月１日

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）の売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	20,551千円	22,130千円
のれんの償却額	4,215	13,803

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,363	43	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	370,353	43	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	マーケティング コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,155,256	845,175	2,000,432	－	2,000,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	959	1,012	△1,012	－
計	1,155,309	846,135	2,001,445	△1,012	2,000,432
セグメント利益 又は損失(△）	148,790	△11,605	137,184	△95,348	41,836

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	経営 コンサルティング 事業	マーケティング コンサルティング 事業
売上高
外部顧客への 売上高	1,660,466	467,899	2,128,366	－	2,128,366
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,576	1,051	2,627	△2,627	－
計	1,662,043	468,950	2,130,994	△2,627	2,128,366
セグメント利益 又は損失(△）	309,666	△107,395	202,270	△123,953	78,317

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

【顧客との契約から生じる収益を分解した情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	経営 コンサルティング事業	マーケティング コンサルティング事業
戦略コンサルティング	1,401,711	－	1,401,711
ＤＸコンサルティング	258,755	－	258,755
ブランド＆デザインコンサルティング	－	413,535	413,535
セールスプロモーション商品	－	54,364	54,364
外部顧客への売上高	1,660,466	467,899	2,128,366

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	５円32銭	６円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	45,790	57,332
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （千円）	45,790	57,332
普通株式の期中平均株式数 （株）	8,613,091	8,612,876
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	６円66銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数 （株）	－	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年７月14日開催の当社取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

(1) 払込期日	2021年８月12日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式14,500株
(3) 処分価額	１株につき1,440円
(4) 処分総額	20,880,000円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（※） ９名 14,500株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的および理由

当社は、2021年６月25日開催の第59回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、当社の中長期的な株価上昇及び2022年３月期より新たにスタートする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に掲げた業績目標達成への意識と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を当社の取締役の報酬額の上限である年額700百万円（うち社外取締役分30百万円以内）の範囲内にて年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は40,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を５年間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
株式会社タナベ経営
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北池 晃一郎 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ経営の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。