8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	40,856	55,973	202,438
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△502	3,100	4,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△477	2,080	412
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△569	2,041	497
純資産額	（百万円）	115,962	117,317	116,353
総資産額	（百万円）	210,174	210,115	207,482
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.79	47.06	9.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	46.90	9.29
自己資本比率	（％）	54.9	55.6	55.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたことで、感染症の影響が収まっていくことが期待されましたが、感染力が強い変異株の流行と外出抑制効果が薄れて来たことなどの要因から感染者数は再拡大しており、３度目の緊急事態宣言の発出を受け、厳しい状況が続いております。しかしながら、緊急事態宣言の実施区域が大都市圏に限られたこと、感染症対策が昨年よりも整ってきたこともあり、消費活動の落ち込みは限定的なものとなりました。

スポーツ用品販売業界におきましては、地域を問わず抑制されてきた部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会などが、様子見ムードの中で徐々に再開の動きが見られる一方で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催決定やオープンエアーレジャーの活況など、販売エリアや競技種目、及び社会情勢などを含めた斑模様のなか、新型コロナウイルス感染症の影響から段階的な回復が見られました。

この様な状況のなか、当社グループは、お客様と従業員の安心安全の確保を図りつつ、事業継続と市場環境の変化への対応に引き続き注力して参りました。緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営したことにより、休業や営業時間短縮による影響は限定的なものとなりました。加えて、ゴルフやアウトドアなど３密回避のレジャー・スポーツの品揃え強化など新しい生活様式に合わせた商品構成の修正、デジタルを活用した個人別のフィッティングサービスの拡充、ＥＣとリアル店舗の連携強化に注力して参りました。都市圏を中心に来店客数は昨年と比較して徐々に改善してきたことや一般競技スポーツやシューズでのＥＣ販売の拡大が下支えしたこともあり、前年同期間対比では大幅な増収となりました。

新規出店及び閉店につきましては、店舗のスクラップ＆ビルドを推進しており、当第１四半期連結累計期間では６店舗を出店し６店舗を閉店しました。新業態フォーマット開発を含めた新店の出店や既存店改装を引き続き注力して実施して参ります。

これらにより、当第１四半期末におけるグループの総店舗数は864店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて260坪増加して198,841坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高559億73百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益27億15百万円（前年同期は営業損失４億69百万円）、経常利益31億円（前年同期は経常損失５億２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億77百万円）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

緊急事態宣言による人流の抑制が限定的だったこと、感染対策を実施したことで単独店、テナント店共に営業活動を継続できたことにより、前年同期間と比較して来店客数が都心を中心に大幅に改善したこと、ＥＣ販売の下支えもあり全カテゴリにおいて売上高の増加に繋がりました。

＜ゴルフ部門＞

ゴルフ部門は、３密回避の対応によりプレー環境が持続できたこと、ビギナー層の増加や新商品の販売キャンペーンの実施などにより販売は好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比6,687百万円の増加となりました。

＜アスレチック・トレーニングウェア部門＞

アスレチック・トレーニングウェア部門では、昨年の部活動の停止、大会の休止などスポーツ機会が大幅に抑制された反動もあり、部活動需要を中心に回復傾向にあります。以上の結果、アスレチック部門の売上高は、前年同期比5,320百万円の増加、トレーニングウェア部門の売上高は、前年同期比840百万円の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、ソロ・デュオキャンパーを中心とした新規参入による市場拡大が継続しているキャンプが好調に推移したこと、昨年の自粛の反動でトレッキング、マリンスポーツが拡大となりました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比1,586百万円の増加となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期末の総資産は、春夏商品の投入、アウトドア・ゴルフを中心に品揃えを強化したことで商品が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加し2,101億15百万円となりました。

負債は、品揃え強化に向けた仕入を行ったことから、電子記録債務が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加し927億98百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億64百万円増加し1,173億17百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2021年５月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 2 当社副社長執行役員・執行役員 6 子会社取締役・執行役員・従業員等 28
新株予約権の数（個）※	1,450
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 145,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,007
新株予約権の行使期間 ※	自 2023年６月12日 至 2028年６月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,007 資本組入額 504
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員若しくは従業員、及び連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当社第48回定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

　　※新株予約権証券の発行時（2021年６月11日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	47,911	－	15,935	－	15,907

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,699,700
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	44,158,600	441,586	－
単元未満株式（注）２	普通株式	52,723	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	441,586	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式67株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス 株式会社	福島県郡山市朝日三丁目７番35号	3,699,700	－	3,699,700	7.72
計	－	3,699,700	－	3,699,700	7.72

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,323	42,837
受取手形及び売掛金	21,478	21,319
営業貸付金	1,153	1,102
商品	71,037	74,177
未収還付法人税等	1,061	1,489
その他	7,973	8,402
貸倒引当金	△398	△417
流動資産合計	146,628	148,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,233	49,576
減価償却累計額	△35,176	△35,541
建物及び構築物（純額）	14,056	14,034
土地	13,852	13,931
リース資産	2,634	2,734
減価償却累計額	△1,041	△1,182
リース資産（純額）	1,592	1,551
建設仮勘定	374	643
その他	20,036	20,322
減価償却累計額	△18,013	△18,306
その他（純額）	2,023	2,016
有形固定資産合計	31,899	32,177
無形固定資産
のれん	1,105	997
ソフトウエア	1,061	1,197
その他	3,160	3,110
無形固定資産合計	5,327	5,304
投資その他の資産
投資有価証券	639	881
長期貸付金	37	34
繰延税金資産	4,289	4,085
差入保証金	2,156	2,062
敷金	13,929	14,168
投資不動産	3,112	3,112
減価償却累計額	△1,251	△1,255
投資不動産（純額）	1,861	1,856
退職給付に係る資産	205	227
その他	785	822
貸倒引当金	△278	△417
投資その他の資産合計	23,626	23,722
固定資産合計	60,854	61,204
資産合計	207,482	210,115

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,142	20,450
電子記録債務	26,721	33,715
短期借入金	412	583
１年内返済予定の長期借入金	141	139
未払法人税等	1,191	781
賞与引当金	1,023	702
役員賞与引当金	15	－
ポイント引当金	1,030	93
その他	16,114	15,425
流動負債合計	69,793	71,892
固定負債
長期借入金	12,682	12,396
リース債務	2,197	2,163
退職給付に係る負債	930	908
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	4,491	4,521
その他	975	856
固定負債合計	21,336	20,905
負債合計	91,129	92,798
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,119	16,119
利益剰余金	90,312	91,335
自己株式	△6,498	△6,498
株主資本合計	115,869	116,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	49
為替換算調整勘定	481	395
退職給付に係る調整累計額	△483	△461
その他の包括利益累計額合計	23	△16
新株予約権	422	402
非支配株主持分	37	38
純資産合計	116,353	117,317
負債純資産合計	207,482	210,115

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	40,856	55,973
売上原価	23,869	33,422
売上総利益	16,987	22,550
販売費及び一般管理費	17,456	19,835
営業利益又は営業損失（△）	△469	2,715
営業外収益
受取利息	10	14
受取配当金	5	3
不動産賃貸料	167	129
業務受託料	61	78
助成金収入	－	293
その他	210	137
営業外収益合計	455	656
営業外費用
支払利息	44	27
為替差損	244	62
不動産賃貸費用	138	111
業務受託費用	49	52
その他	13	17
営業外費用合計	489	270
経常利益又は経常損失（△）	△502	3,100
特別利益
固定資産売却益	－	4
新株予約権戻入益	61	23
関係会社株式売却益	－	102
特別利益合計	61	130
特別損失
固定資産除却損	23	101
固定資産売却損	1	1
減損損失	1	－
特別損失合計	26	103
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△468	3,127
法人税、住民税及び事業税	377	858
法人税等調整額	△370	187
法人税等合計	7	1,045
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△475	2,082
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△477	2,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△475	2,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	23
為替換算調整勘定	△132	△85
退職給付に係る調整額	21	21
その他の包括利益合計	△93	△40
四半期包括利益	△569	2,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△571	2,040
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、ゼビオモバイルポイントカード等によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与、１ポイントを１円としてお買物代金の支払いに充当できます。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイントサービス引当金として計上し、ポイントサービス引当金繰入額を売上原価に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

・一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は、クレジットカード年会費収入およびフランチャイズ契約における代理店取引に係る加盟金収入等について、契約開始月などの一時点で認識していた収入について、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,768百万円減少、売上原価が1,745百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は394百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計基準を、将来に渡って適用することと致しました。なお、当第１四半期連結累計期間において、
これによる影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	820百万円	819百万円
のれんの償却額	165 〃	108 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	663	15.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月20日 取締役会	普通株式	663	15.00	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

部門	金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ	56
ゴルフ	19,670
アスレチック	18,869
トレーニングウェア	6,601
アウトドア・その他	7,813
スポーツ用品・用具計	53,012
ファッション衣料	113
その他（注）１	2,847
顧客との契約から生じる収益	55,973
外部顧客への売上高	55,973

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△10円79銭	47円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△477	2,080
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△477	2,080
普通株式の期中平均株式数（株）	44,211,436	44,211,241
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	46円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	148,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2021年４月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額・・・・・・・663百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年６月15日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月11日
ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

	有限責任監査法人 ト ー マ ツ
	東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登樹男	㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 賀 友 明	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。