8995 誠建設工業 四半期報告書－第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社誠建設工業 |
| 【英訳名】 | Makoto Construction CO,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 島 一 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 【電話番号】 | 072-234-8410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 平 岩 和 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市中区福田46番地 |
| 【電話番号】 | 072-234-8410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 平 岩 和 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 528,316 | 700,212 | 2,852,887 |
| 経常利益 | (千円) | 16,210 | 81,125 | 165,830 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 11,830 | 54,847 | 113,170 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 22,770 | 28,281 | 154,962 |
| 純資産額 | (千円) | 3,394,590 | 3,504,768 | 3,526,783 |
| 総資産額 | (千円) | 4,541,799 | 5,907,179 | 5,594,559 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.88 | 27.26 | 56.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.7 | 59.3 | 63.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。これは、販売用不動産が99百万円、仕掛販売用不動産が263百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が27百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は684百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が55百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が127百万円、未払法人税等が25百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加いたしました。これは、長期借入金が596百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額26百万円、配当金の支払額50百万円によります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | ||||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 売上高(千円) | 構成比(％) | 前年同期比(％) | ||
| 戸建分譲住宅事業 | 建売住宅事業 | 265,393 | 50.2 | 489,526 | 69.9 | 84.5 |
| 請負住宅事業 | 245,430 | 46.5 | 179,890 | 25.7 | △26.7 | |
| 小計 | 510,824 | 96.7 | 669,416 | 95.6 | 31.0 | |
| 不動産仲介事業 | 10,911 | 2.1 | 24,652 | 3.5 | 125.9 | |
| 不動産賃貸事業 | 6,580 | 1.2 | 6,143 | 0.9 | △6.6 | |
| 合計 | 528,316 | 100.0 | 700,212 | 100.0 | 32.5 | |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の制約から企業収益、雇用環境の悪化をもたらしており、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗による持ち直しが期待されるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響やウッドショックによる木材の価格高騰、供給不足から厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は669百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し158百万円（前年同期比31.0％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、他社物件の販売戸数が増加したことに伴い、売上高は24百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し13百万円（前年同期比125.9％）の増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は６百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し0.4百万円（前年同期比6.6％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は156百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し68百万円（前年同期比78.8％）の増益となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は77百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し68百万円（前年同期比798.2％）の増益となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は81百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し64百万円（前年同期比400.5％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し43百万円（前年同期比363.6％）の増益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
建築請負契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 当社 | ㈱フェニックス | 工事請負契約（包括契約） | 戸建住宅の建築請負 | 2021年４月締結期間１年間自動更新 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,012,000 | 2,012,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,012,000 | 2,012,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 2,012,000 | ― | 578,800 | ― | 317,760 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,108 | 単元株式数 100株 | ||
| 2,010,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 1,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,012,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,108 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社誠建設工業 | 大阪府堺市中区福田46 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,696,541 | 1,695,722 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 548,907 | 559,163 | |||||||||
| 販売用不動産 | 129,658 | 228,810 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 1,921,008 | 2,184,350 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 145,921 | 159,599 | |||||||||
| その他 | 62,020 | 19,201 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,504,059 | 4,846,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 73,056 | 71,242 | |||||||||
| 土地 | 640,990 | 640,990 | |||||||||
| その他（純額） | 2,950 | 2,658 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 716,997 | 714,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 283 | 233 | |||||||||
| のれん | 2,024 | 1,898 | |||||||||
| 電話加入権 | 127 | 127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,435 | 2,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 332,864 | 305,284 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,379 | 4,301 | |||||||||
| その他 | 33,823 | 33,596 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 371,067 | 343,181 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,090,500 | 1,060,331 | |||||||||
| 資産合計 | 5,594,559 | 5,907,179 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 192,476 | 136,491 | |||||||||
| 短期借入金 | 186,000 | 136,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 450,549 | 323,061 | |||||||||
| 未払法人税等 | 49,779 | 24,023 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,339 | 7,800 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,923 | 1,994 | |||||||||
| その他 | 63,158 | 54,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 948,226 | 684,113 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,109,292 | 1,706,150 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10,258 | 12,147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,119,550 | 1,718,297 | |||||||||
| 負債合計 | 2,067,776 | 2,402,411 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 578,800 | 578,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 317,760 | 317,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,540,517 | 2,545,069 | |||||||||
| 自己株式 | △119 | △119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,436,957 | 3,441,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,825 | 63,258 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 89,825 | 63,258 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,526,783 | 3,504,768 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,594,559 | 5,907,179 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 528,316 | 700,212 | |||||||||
| 売上原価 | 440,867 | 543,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,449 | 156,348 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 13,574 | 14,166 | |||||||||
| 給料及び手当 | 15,825 | 15,970 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,870 | 1,888 | |||||||||
| 法定福利費 | 4,526 | 4,708 | |||||||||
| 販売手数料 | 2,579 | 5,085 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,364 | 5,440 | |||||||||
| 租税公課 | 8,636 | 9,361 | |||||||||
| 支払手数料 | 11,962 | 14,181 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,572 | 1,092 | |||||||||
| のれん償却額 | 126 | 126 | |||||||||
| その他 | 11,813 | 7,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 78,852 | 79,140 | |||||||||
| 営業利益 | 8,596 | 77,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,429 | 5,521 | |||||||||
| 雑収入 | 2,967 | 1,888 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,404 | 7,414 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 790 | 3,496 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 790 | 3,496 | |||||||||
| 経常利益 | 16,210 | 81,125 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 16,210 | 81,125 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,629 | 22,849 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △249 | 3,427 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,379 | 26,277 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,830 | 54,847 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,830 | 54,847 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,830 | 54,847 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,939 | △26,566 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,939 | △26,566 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 22,770 | 28,281 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 22,770 | 28,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 180,109 | 千円 | 192,820 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,856千円 | 2,156千円 |
| のれんの償却額 | 126千円 | 126千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 50,295 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 50,295 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 戸建分譲住宅事業 | 不動産仲介事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||||
| 建売住宅 事業 | 請負住宅 事業 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 265,393 | 245,430 | 510,824 | 10,911 | 6,580 | 528,316 | ― | 528,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 178,676 | 178,676 | 5,257 | 2,018 | 185,952 | △185,952 | ― |
| 計 | 265,393 | 424,107 | 689,501 | 16,168 | 8,598 | 714,268 | △185,952 | 528,316 |
| セグメント利益 | 36,266 | 32,317 | 68,584 | 16,168 | 6,171 | 90,924 | △3,475 | 87,449 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 戸建分譲住宅事業 | 不動産仲介事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||||
| 建売住宅 事業 | 請負住宅 事業 | 小計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 489,526 | 179,890 | 669,416 | 24,652 | ― | 694,069 | ― | 694,069 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 6,143 | 6,143 | ― | 6,143 |
| 外部顧客への売上高 | 489,526 | 179,890 | 669,416 | 24,652 | 6,143 | 700,212 | ― | 700,212 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 380,137 | 380,137 | 8,956 | 2,018 | 391,112 | △391,112 | ― |
| 計 | 489,526 | 560,028 | 1,049,554 | 33,608 | 8,161 | 1,091,324 | △391,112 | 700,212 |
| セグメント利益 | 87,961 | 36,824 | 124,785 | 33,608 | 6,104 | 164,499 | △8,150 | 156,348 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ５円88銭 | 27円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） | 11,830 | 54,847 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円） | 11,830 | 54,847 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,011,821 | 2,011,821 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当の総額 50,295千円
②1株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人 大阪事務所
代表社員 公認会計士 花 枝 幹 雄 印 業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 夘 野 貴 志 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設工業の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。