4202 ダイセル 四半期報告書－第156期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小河 義美
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	(06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援本部経理グループリーダー 髙橋 清
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号 東京本社事務所
【電話番号】	(03）6711－8121
【事務連絡者氏名】	事業支援本部副本部長（兼） 事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー 廣川 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第１四半期 連結累計期間	第156期 第１四半期 連結累計期間	第155期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	82,913	111,358	393,568
経常利益	（百万円）	3,874	15,235	34,683
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	635	12,283	19,713
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	572	19,069	45,214
純資産額	（百万円）	374,929	258,992	245,000
総資産額	（百万円）	589,535	657,437	640,385
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.08	40.76	65.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	38.3	37.1

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞に一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大や半導体不足の影響など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

　このような環境の中、当社グループでは、需要の回復による販売機会を着実に捉えるとともに、販売価格の是正、徹底したコストダウンを実施してまいりました。

　新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期と比較して需要が回復したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,113億58百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は139億44百万円（同350.7％増）、経常利益は152億35百万円（293.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億83百万円（1,834.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［メディカル・ヘルスケア事業］

　コスメ・健康食品事業は、化粧品原料や健康食品素材の販売数量増加などにより、増収となりました。

　キラル分離事業は、キラルカラムの販売が増加したことなどにより、増収となりました。

　当部門の売上高は、47億90百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、８億50百万円（同107.3％増）となりました。

［スマート事業］

　液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや高機能フィルムなどのディスプレイ事業は、ディスプレイ需要の回復などにより販売数量が増加し、増収となりました。

　電子材料向け溶剤やレジスト材料などのIC/半導体事業は、半導体材料市場の需要が好調に推移し販売数量が増加したことや、販売価格の是正により、増収となりました。

　当部門の売上高は、79億89百万円（前年同期比56.2％増）、営業利益は、販売数量の増加や販売価格の是正などにより、19億74百万円（同229.5％増）となりました。

［セイフティ事業］

　自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、自動車生産台数の回復などにより販売数量が増加し、増収となりました。

　当部門の売上高は、162億62百万円（前年同期比52.5％増）、営業利益は、販売数量の増加や稼働率の回復などにより、７億38百万円（前年同期は営業損失23億６百万円）となりました。

［マテリアル事業］

　酢酸は、会計基準の変更による減収要因はありましたが、市況の上昇により、増収となりました。

　酢酸誘導体は、酢酸市況の上昇などにより、増収となりました。

　アセテート・トウは、海外主要顧客での市況回復を見込んだ原料確保により販売数量が微増となったことや、為替の影響により、増収となりました。

　カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは、自動車塗料、電子材料用途などの需要回復により販売数量が増加し、増収となりました。

　当部門の売上高は、282億93百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は、販売価格の上昇などにより、60億39百万円（55.8％増）となりました。

［エンジニアリングプラスチック事業］

　ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車、スマートフォンなどの需要回復により販売数量が大きく増加し、増収となりました。

　ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂、フィルム、水溶性高分子などダイセルミライズ株式会社の事業は、需要の回復によりコンパウンド樹脂の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

　当部門の売上高は、514億67百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益は、販売数量の増加などにより、82億２百万円（同109.6％増）となりました。

［その他］

　その他部門は、防衛関連事業での販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

　当部門の売上高は、25億56百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は、５億32百万円（同24.6％増）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

  総資産は、受取手形及び売掛金等の減少がありましたが、棚卸資産等の増加により、前連結会計年度末に比し170億52百万円増加し、6,574億37百万円となりました。

  負債は、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比し30億60百万円増加し、3,984億44百万円となりました。

  また純資産は、2,589億92百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、2,519億88百万円となり自己資本比率は38.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,394 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。

・長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』及び中期戦略『Accelerate 2025-II』の実現に向けて、ダイセルグループ横断の連携強化により、真のニーズを掘り起こすマーケットイン型の事業創出に取り組んでおります。2021年４月１日付の組織変更により、コーポレート部門の事業企画と研究開発部門を一体化した事業創出センターと事業創出に必要な評価技術を構築する評価解析センターを設置し、メンバー全員がマーケットに出て、お客様に密着するカスタマーインの取り組みを通じて、事業創出を加速致します。
また、生産本部生産技術センターでは、ダイセルグループ横断的な体制で新事業の工業化、既存製品の品質改善、プロセス改善、増産検討、プロセス革新による新規プロセス・技術構築の推進を加速し、地球環境と共生する循環型プロセス構築を図ってまいります。

・当社グループの事業構造転換と社会課題解決への貢献の両立を目指す、循環型社会構築に向けた「新バイオマスプロダクトツリー」構想も具体的な取り組みが進んでいます。産学連携講座を開設して共同研究を進めている国立大学法人金沢大学には、産産学学、様々な企業や大学がオープンに研究に取り組むことができる研究施設の建設を進めており、国立大学法人京都大学との間でも木材の温和な条件での可溶化など木を丸ごと使いきるための本格的な共同研究を2020年度からスタートさせております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

　当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第１四半期連結累計期間の設備投資額は前第１四半期連結累計期間に比し22億円増加し、109億円（前第１四半期連結累計期間比25.0％増）、減価償却費は前第１四半期連結累計期間に比し1億円増加し、61億円（前第１四半期連結累計期間比1.2%増）となりました。

財務政策

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第１四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,710億円であります。

　利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025-II』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。株主還元は総還元性向40％以上とし、自己株式取得も視野に柔軟に対応してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数(株) （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	302,942,682	302,942,682	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	302,942,682	302,942,682	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	302,942	－	36,275	－	31,376

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数 100株
	普通株式	1,609,600
	(相互保有株式）
	普通株式	424,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	300,767,700	3,007,677	同上
単元未満株式	普通株式	141,082	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		302,942,682	－	－
総株主の議決権		－	3,007,677	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱ダイセル	大阪市北区大深町３－１	1,609,600	－	1,609,600	0.53
(相互保有株式) 林船舶㈱	兵庫県姫路市網干区大江島827－７	－	424,300	424,300	0.14
計	－	1,609,600	424,300	2,033,900	0.67

　（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり、他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,827	85,255
受取手形及び売掛金	93,159	86,707
有価証券	709	1,010
棚卸資産	108,659	117,735
その他	19,200	25,448
貸倒引当金	△31	△31
流動資産合計	312,524	316,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	61,999	61,672
機械装置及び運搬具（純額）	67,289	65,793
土地	30,306	31,279
建設仮勘定	55,082	60,064
その他（純額）	5,042	4,813
有形固定資産合計	219,720	223,623
無形固定資産
のれん	2,410	2,244
その他	8,197	9,404
無形固定資産合計	10,607	11,648
投資その他の資産
投資有価証券	75,352	83,350
その他	22,238	22,747
貸倒引当金	△58	△57
投資その他の資産合計	97,532	106,039
固定資産合計	327,860	341,311
資産合計	640,385	657,437

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	49,419	51,145
短期借入金	7,024	7,438
１年内返済予定の長期借入金	5,003	5,973
未払法人税等	4,582	2,856
修繕引当金	2,852	2,685
その他	43,684	44,103
流動負債合計	112,566	114,202
固定負債
社債	140,003	140,003
長期借入金	115,568	114,384
繰延税金負債	13,684	17,443
役員退職慰労引当金	80	82
環境対策引当金	195	141
退職給付に係る負債	7,923	7,701
資産除去債務	1,268	1,276
その他	4,094	3,208
固定負債合計	282,818	284,241
負債合計	395,384	398,444
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
利益剰余金	152,816	160,350
自己株式	△1,446	△1,446
株主資本合計	187,645	195,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,884	42,953
繰延ヘッジ損益	△27	△14
為替換算調整勘定	8,689	9,303
退職給付に係る調整累計額	4,660	4,567
その他の包括利益累計額合計	50,207	56,808
非支配株主持分	7,148	7,004
純資産合計	245,000	258,992
負債純資産合計	640,385	657,437

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	82,913	111,358
売上原価	60,904	75,891
売上総利益	22,009	35,467
販売費及び一般管理費	18,915	21,522
営業利益	3,094	13,944
営業外収益
受取利息	67	64
受取配当金	545	577
持分法による投資利益	635	527
その他	403	553
営業外収益合計	1,652	1,724
営業外費用
支払利息	252	342
為替差損	272	－
その他	347	91
営業外費用合計	872	433
経常利益	3,874	15,235
特別利益
固定資産処分益	2	7
特別利益合計	2	7
特別損失
固定資産除却損	225	122
減損損失	※ 672	－
特別損失合計	897	122
税金等調整前四半期純利益	2,978	15,121
法人税、住民税及び事業税	874	1,837
法人税等調整額	181	919
法人税等合計	1,055	2,756
四半期純利益	1,923	12,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,287	81
親会社株主に帰属する四半期純利益	635	12,283

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	1,923	12,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,649	6,068
繰延ヘッジ損益	△4	12
為替換算調整勘定	339	729
退職給付に係る調整額	△3	△92
持分法適用会社に対する持分相当額	△32	△12
その他の包括利益合計	△1,350	6,704
四半期包括利益	572	19,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△763	18,884
非支配株主に係る四半期包括利益	1,335	184

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が2,078百万円、売上原価が1,737百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が341百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円減少しています。
　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和１年７月４日　以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号　令和１年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
従業員（住宅資金借入債務）	29百万円	従業員（住宅資金借入債務）	27百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
広畑ターミナル㈱（借入債務）	98百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	105百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

前第１四半期連結会計累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、カンパニー、SBUおよびBUを最小の単位として資産のグルーピングを行っており、㈱ダイセル（日本）およびDaicel Safety Systems Americas, Inc.（米国）の自動車エアバッグ用インフレータ製造設備等について減損損失を計上いたしました。

　当該資産グループは、投資額の回収が困難であると予想されるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（日本：建物及び構築物２百万円、機械装置15百万円、工具器具備品20百万円、建設仮勘定300百万円、その他27百万円、米国：建設仮勘定305百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	6,056百万円	6,128百万円
のれんの償却額	270百万円	186百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	5,594	18.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,821	16.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,925	5,113	10,665	25,609	35,206	80,520	2,392	82,913	－	82,913
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	99	33	－	2,321	234	2,688	2,952	5,641	△5,641	－
計	4,025	5,147	10,665	27,930	35,440	83,209	5,345	88,554	△5,641	82,913
セグメント利益 又は損失（△）	410	599	△2,306	3,875	3,913	6,493	427	6,921	△3,827	3,094

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△3,827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

							（単位：百万円）
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	672	－	－	－	－	672

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリングプラスチック	計
売上高
外部顧客への 売上高	4,790	7,989	16,262	28,293	51,467	108,802	2,556	111,358	－	111,358
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	175	86	291	4,554	72	5,180	3,022	8,203	△8,203	－
計	4,966	8,075	16,553	32,847	51,540	113,983	5,579	119,562	△8,203	111,358
セグメント利益	850	1,974	738	6,039	8,202	17,805	532	18,338	△4,393	13,944

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,393百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　　（収益認識に関する会計基準等の適用）
　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「メディカル・ヘルスケア」の売上高が44百万円減少、セグメント利益が９百万円減少し、「スマート」の売上高が２百万円増加、セグメント利益が９百万円増加し、「マテリアル」の売上高が1,870百万円減少、セグメント利益が370百万円減少し、「エンジニアリングプラスチック」の売上高が157百万円減少、セグメント利益が28百万円増加し、「その他」の売上高が８百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	メディカル・ヘルスケア	スマート	セイフティ	マテリアル	エンジニアリング プラスチック
日本	1,751	7,136	4,193	11,632	21,036	2,546	48,297
中国	845	72	5,360	1,191	14,182	－	21,651
アジア	730	672	1,828	8,441	11,769	1	23,441
その他	1,462	108	4,879	7,028	4,478	9	17,967
顧客との契約から生じる収益	4,790	7,989	16,262	28,293	51,467	2,556	111,358
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,790	7,989	16,262	28,293	51,467	2,556	111,358

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	2円08銭	40円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	635	12,283
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	635	12,283
普通株式の期中平均株式数（千株）	305,958	301,333

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年８月10日
株式会社ダイセル
	取締役会　御中

	有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 朝喜 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	河越 弘昭 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセルの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセル及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。