4570 免疫生物研究所 四半期報告書－第40期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社免疫生物研究所 |
| 【英訳名】 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務執行責任者兼事業グループ管理本部長 中川 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 116,598 | 125,150 | 602,749 |
| 経常損失（△） | (千円) | △127,681 | △101,640 | △310,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △129,074 | △110,740 | △318,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △129,074 | △110,740 | △318,827 |
| 純資産額 | (千円) | 1,819,382 | 1,518,542 | 1,629,282 |
| 総資産額 | (千円) | 2,232,642 | 1,707,152 | 1,838,038 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △13.85 | △11.89 | △34.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 81.4 | 88.8 | 88.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が心配される中、国内外においては企業や大学等における研究開発活動が回復基調となり、主力の試薬関連のELISAキットの販売を中心に、回復の兆しが見えてきております。利益面においては、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、国内外の出張諸経費を抑制したことや研究開発における選択と集中等により販売費及び一般管理費が減少いたしました。その結果、売上高は125,150千円（前年同期比7.3％増）となり、営業損失は73,893千円（前年同期は101,611千円の営業損失）となりました。また、営業外費用に、関係会社の持分法による投資損失を32,319千円計上したこと等により経常損失は101,640千円（前年同期は127,681千円の経常損失）となりました。以上より、親会社株主に帰属する四半期純損失は110,740千円（前年同期は129,074千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・診断・試薬事業
当事業の売上高は、試薬事業における主力のELISAキットの販売が前年より増加しており、企業や大学の研究活動が回復傾向にあると思われます。一方、医薬関連事業においては、海外企業へ診断薬原料が販売されたものの、動物用体外診断用医薬品の牛海綿状脳症測定キット（ＢＳＥキット）の販売が無かったため、前年に比べ減少いたしました。なお、研究開発活動を積極的に行っているため経費が増加しております。
その結果、当セグメントの売上高は95,894千円（前年同期比4.9％増）、営業損失は22,357千円（前年同期は16,584千円の営業損失）となりました。
・遺伝子組換えカイコ事業
当事業における各種抗体や受託等の売上高は、前年同期並みとなりました。しかしながら、当事業においては、組換えタンパク質の収量を10倍程度向上させる基礎研究を集中的に行っているため、研究開発費が先行的に発生しております。
その結果、当セグメントの売上高は11,233千円（前年同期比6.7％減）、営業損失は43,463千円（前年同期は70,127千円の営業損失）となりました。
・検査事業
当事業においては、前期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的大きく出ておりましたが、当期においては回復傾向にあり、主力の血中リポタンパク質プロファイリングサービス「LipoSEARCH」において、比較的大きな受注案件が見られるようになってきております。
その結果、当セグメントの売上高は17,836千円（前年同期比52.9％増）、営業損失は4,514千円（前年同期は9,443千円の営業損失）となりました。
・化粧品関連事業
「ネオシルク®－ヒト型コラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズにつきまして、国内通信販売の売上高は前年同期と比較し若干の増加となりました。また、中国への販売につきましては、現地代理人と情報を共有し、中国向け製品の製造を進めております。一方、欧州においては、「フレヴァン」の注文が増加しており第２四半期以降の売上計上を見込んでおります。また、化粧品原料「ネオシルク®－ヒト型コラーゲンⅠ」の販売につきましても、順調に展開しておりますので、第３四半期以降の売上増が見込まれます。
その結果、当セグメントの売上高は1,875千円（前年同期比5.5％増）、営業損失は3,796千円（前年同期は5,695千円の営業損失）となりました。
財政状況につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比7.1％減の1,707,152千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が86,481千円減少したこと、受取手形及び売掛金（受取手形、売掛金及び契約資産）が31,915千円減少したこと及び投資有価証券が32,319千円減少したこと等によるものであります。現金及び預金の減少につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により収入より支出の方が多かったこと、受取手形及び売掛金の減少につきましては、順調に回収が進んだことのほか、売上高が前第４四半期連結会計期間と比較し当第１四半期連結会計期間において減少していること、投資有価証券の減少につきましては持分法適用関連会社の投資損失の計上によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は前連結会計年度末比9.7％減少し、188,609千円となりました。この要因は１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の返済が6,500千円あったこと、法人税など税金の納付等によりその他（流動負債）が6,074千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末比6.8％減少し、1,518,542千円となりました。この要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が110,740千円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53,808千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,314,590 | 9,314,590 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロ－ス） | 単元株式数100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 9,314,590 | 9,314,590 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ─ | 9,314,590 | ─ | 3,029,041 | ─ | 2,061,421 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,308,500 | 普通株式 | 9,308,500 | 93,085 | 単元株式数100株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 9,308,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,990 | 普通株式 | 4,990 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,990 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,314,590 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 93,085 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己所有株式）株式会社免疫生物研究所 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ | 1,100 | ─ | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | ─ | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新宿監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 604,187 | 517,705 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 198,942 | ─ | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ─ | 167,026 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,477 | 43,670 | |||||||||
| 仕掛品 | 132,713 | 136,932 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 137,779 | 139,394 | |||||||||
| その他 | 10,869 | 15,301 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,124,969 | 1,020,031 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 127,122 | 120,081 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 127,122 | 120,081 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 514,080 | 481,761 | |||||||||
| その他 | 71,865 | 85,277 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 585,946 | 567,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 713,069 | 687,120 | |||||||||
| 資産合計 | 1,838,038 | 1,707,152 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,248 | 7,582 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,000 | 6,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,580 | 9,352 | |||||||||
| その他 | 110,179 | 104,104 | |||||||||
| 流動負債合計 | 145,008 | 127,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 59,000 | 57,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,748 | 4,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,748 | 61,570 | |||||||||
| 負債合計 | 208,756 | 188,609 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,029,041 | 3,029,041 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,061,421 | 2,061,421 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,461,357 | △3,572,097 | |||||||||
| 自己株式 | △1,990 | △1,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,627,116 | 1,516,376 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,166 | 2,166 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,629,282 | 1,518,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,838,038 | 1,707,152 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 116,598 | 125,150 | |||||||||
| 売上原価 | 58,715 | 59,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 57,883 | 65,671 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 159,494 | 139,565 | |||||||||
| 営業損失（△） | △101,611 | △73,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 5 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | ─ | 3,107 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,000 | ─ | |||||||||
| その他 | 149 | 1,818 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,150 | 4,932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 206 | 40 | |||||||||
| 為替差損 | 1,621 | 319 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 26,392 | 32,319 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,220 | 32,679 | |||||||||
| 経常損失（△） | △127,681 | △101,640 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 118 | 7,041 | |||||||||
| 特別損失合計 | 118 | 7,041 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △127,800 | △108,681 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,274 | 2,058 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,274 | 2,058 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △129,074 | △110,740 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △129,074 | △110,740 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △129,074 | △110,740 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △129,074 | △110,740 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △129,074 | △110,740 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ─ | ─ | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 91,183 | 12,034 | 11,603 | 1,777 | 116,598 | ─ | 116,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 211 | ─ | 61 | ─ | 272 | △272 | ─ |
| 計 | 91,394 | 12,034 | 11,665 | 1,777 | 116,871 | △272 | 116,598 |
| セグメント損失（△） | △16,584 | △70,127 | △9,443 | △5,695 | △101,851 | 240 | △101,611 |
(注)１．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 診断試薬サービス | 94,325 | ─ | ─ | ─ | 94,325 | ─ | 94,325 |
| ＴＧカイコサービス | ─ | 11,213 | ─ | ─ | 11,213 | ─ | 11,213 |
| 検査サービス | ─ | ─ | 17,736 | ─ | 17,736 | ─ | 17,736 |
| 化粧品関連 | ─ | ─ | ─ | 1,875 | 1,875 | ─ | 1,875 |
| 顧客からの契約から生じる収益 | 94,325 | 11,213 | 17,736 | 1,875 | 125,150 | ─ | 125,150 |
| 外部顧客への売上高 | 94,325 | 11,213 | 17,736 | 1,875 | 125,150 | ─ | 125,150 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,568 | 20 | 100 | ─ | 1,689 | △1,689 | ─ |
| 計 | 95,894 | 11,233 | 17,836 | 1,875 | 126,840 | △1,689 | 125,150 |
| セグメント損失（△） | △22,357 | △43,463 | △4,514 | △3,796 | △74,133 | 240 | △73,893 |
(注)１．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △13円85銭 | △11円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △129,074 | △110,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △129,074 | △110,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,313,460 | 9,313,460 |
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 寛 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月14 日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。