8377 ほくほくフィナンシャルグループ 四半期報告書－第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月11日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】	Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 庵 栄伸
【本店の所在の場所】	富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】	０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 北中 喜貴
【最寄りの連絡場所】	富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】	０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 北中 喜貴
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2020年度 第１四半期連結 累計期間	2021年度 第１四半期連結 累計期間	2020年度
		(自　2020年  　　4月 1日  至　2020年  　　6月30日)	(自　2021年  　　4月 1日  至　2021年  　　6月30日)	(自　2020年  　　4月 1日  至　2021年  　　3月31日)
経常収益	百万円	43,196	43,337	175,963
うち信託報酬	百万円	4	7	42
経常利益	百万円	8,069	11,078	32,224
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,002	7,781	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	21,334
四半期包括利益	百万円	25,061	12,491	――
包括利益	百万円	――	――	55,148
純資産額	百万円	614,407	645,758	638,504
総資産額	百万円	14,613,622	17,073,080	16,635,471
１株当たり四半期純利益	円	38.14	59.30	――
１株当たり当期純利益	円	――	――	152.17
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	38.03	59.10	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	――	――	151.68
自己資本比率	％	4.18	3.76	3.81
信託財産額	百万円	828	3,294	2,942

　（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年１月の２回目の緊急事態宣言の発出、期限の延長により、個人消費を中心に景気は一時的に停滞したものの、感染拡大の一巡、３月の緊急事態宣言解除を受けて、緩やかに持ち直してきましたが、４月に３回目の緊急事態宣言が発出され、対象地域が拡大し、期限が延長されたことにより、景気の一部に弱さが見られています。

　金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持される中、低金利環境が続きました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、政府・日本銀行による中小企業等への資金繰り支援策が継続しました。

　このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。

　経常収益は、資金運用収益が若干減少し、その他業務収益が国債等債券売却益の減少を主因として減少しましたが、役務取引等収益の増加や株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加により、前第１四半期連結累計期間比１億円増加して、433億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因とするその他経常費用の減少や営業経費の減少及び国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少により、前第１四半期連結累計期間比28億円減少して、322億円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比30億円増加して、110億円となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比27億円増加の77億円となりました。

　貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人ローンや公金貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比476億円増加して、9兆980億円となりました。

　預金・譲渡性預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金の増加により、前連結会計年度末比3,141億円増加して、13兆1,030億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比若干減少して215億円となり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比23億円増加して55億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比3億円増加して183億円となり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比6億円増加して34億円となりました。その他では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比若干増加して60億円となり、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比1億円増加して5億円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比2億円増加して257億円、役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比9億円増加して58億円、特定取引収支は前第１四半期連結累計期間比1億円増加して4億円、その他業務収支は前第１四半期連結累計期間比11億円減少して9億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	24,811	680	－	25,492
	当第１四半期連結累計期間	24,615	1,100	－	25,715
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	25,095	1,020	△3	26,112
	当第１四半期連結累計期間	24,833	1,246	△0	26,079
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	283	340	△3	620
	当第１四半期連結累計期間	218	145	△0	363
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	4	－	－	4
	当第１四半期連結累計期間	7	－	－	7
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	4,763	66	－	4,830
	当第１四半期連結累計期間	5,737	68	－	5,806
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	8,492	102	－	8,595
	当第１四半期連結累計期間	9,517	103	－	9,620
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,728	36	－	3,764
	当第１四半期連結累計期間	3,779	34	－	3,814
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	266	0	－	266
	当第１四半期連結累計期間	447	0	－	447
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	266	0	－	266
	当第１四半期連結累計期間	447	0	－	447
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△633	2,776	－	2,142
	当第１四半期連結累計期間	1,181	△212	－	969
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	3,481	2,776	－	6,257
	当第１四半期連結累計期間	3,909	670	－	4,579
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	4,115	－	－	4,115
	当第１四半期連結累計期間	2,728	882	－	3,610

　（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

  国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比10億円増加して96億円となりました。役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比ほぼ同水準の38億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	8,492	102	8,595
	当第１四半期連結累計期間	9,517	103	9,620
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	2,850	0	2,851
	当第１四半期連結累計期間	3,227	－	3,227
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	2,487	98	2,585
	当第１四半期連結累計期間	2,481	100	2,582
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	853	－	853
	当第１四半期連結累計期間	1,091	－	1,091
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	396	－	396
	当第１四半期連結累計期間	408	－	408
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	169	－	169
	当第１四半期連結累計期間	164	－	164
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	469	3	473
	当第１四半期連結累計期間	456	2	458
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	3,728	36	3,764
	当第１四半期連結累計期間	3,779	34	3,814
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	412	36	448
	当第１四半期連結累計期間	420	34	455

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

　当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第１四半期連結累計期間比1億円増加して4億円となりました。特定取引費用の計上はありませんでした。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	266	0	266
	当第１四半期連結累計期間	447	0	447
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	241	－	241
	当第１四半期連結累計期間	447	－	447
うち特定金融派生商品収益	前第１四半期連結累計期間	25	0	25
	当第１四半期連結累計期間	△0	0	0
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－
うち商品有価証券費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－

　（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	12,214,072	51,241	12,265,313
	当第１四半期連結会計期間	12,938,195	49,008	12,987,204
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	8,645,415	－	8,645,415
	当第１四半期連結会計期間	9,407,638	－	9,407,638
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	3,499,868	－	3,499,868
	当第１四半期連結会計期間	3,471,876	－	3,471,876
うちその他	前第１四半期連結会計期間	68,787	51,241	120,029
	当第１四半期連結会計期間	58,680	49,008	107,689
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	109,211	－	109,211
	当第１四半期連結会計期間	115,822	－	115,822
総合計	前第１四半期連結会計期間	12,323,283	51,241	12,374,524
	当第１四半期連結会計期間	13,054,017	49,008	13,103,026

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤　国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	8,890,313	100.00	9,098,049	100.00
製造業	847,489	9.53	797,477	8.77
農業, 林業	25,516	0.29	25,328	0.28
漁業	2,305	0.03	2,836	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	5,919	0.07	5,699	0.06
建設業	279,451	3.14	304,002	3.34
電気・ガス・熱供給・水道業	154,143	1.73	144,561	1.59
情報通信業	52,950	0.59	45,817	0.50
運輸業, 郵便業	181,021	2.04	181,689	2.00
卸売業, 小売業	790,737	8.89	766,157	8.42
金融業, 保険業	380,182	4.28	328,103	3.61
不動産業, 物品賃貸業	909,584	10.23	857,511	9.42
各種サービス業	671,232	7.55	667,281	7.33
地方公共団体等	2,022,391	22.75	2,231,547	24.53
その他	2,567,387	28.88	2,740,035	30.12
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	8,890,313	――	9,098,049	――

⑥　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
銀行勘定貸	2,942	100.00	3,294	100.00
合計	2,942	100.00	3,294	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
金銭信託	2,942	100.00	3,294	100.00
合計	2,942	100.00	3,294	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年3月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021年6月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2021年3月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	2,942	－	2,942	3,294	－	3,294
資産計	2,942	－	2,942	3,294	－	3,294
元本	2,942	－	2,942	3,294	－	3,294
負債計	2,942	－	2,942	3,294	－	3,294

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
第５種 優先株式	110,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年8月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,163,014	132,163,014	東京証券取引所(市場第一部) 札幌証券取引所	(注)1,2,3,4
第１回第５種優先株式	85,955,000	85,955,000	非上場	(注)1,2,3,5
計	218,118,014	218,118,014	―	―

（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、第１回第５種優先株式が1,000株であります。

（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行しており、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議決権はありません。また、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数が相違しておりますが、これは、普通株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の内容は、（注）５．のとおりであります。

（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 優先配当金　　　１株につき年15円

② 非累積条項

　ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

　本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。

④ 優先中間配当金　　１株につき７円50銭

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。

(3) 優先順位

　本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式と同順位とする。

(4) 消却

　当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。

(5) 取得請求権

　本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。

(6) 取得条項

　当社は、2005年3月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。

(7) 議決権条項

　本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権を有する。

(8) 新株等の引受権

　法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。

　本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年4月 1日～ 2021年6月30日	普通株式 － 第１回第５種優先株式 －	普通株式 132,163 第１回第５種優先株式 85,955	－	70,895	－	82,034

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	優先株式	85,943,000	－	（注１）
第１回第５種　優先株式		85,943,000	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	980,900	－	（注２）
	（自己保有株式）		－
	普通株式	938,900
	（相互保有株式）		－
	普通株式	42,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	130,574,500	1,305,689	（注２、３）
単元未満株式	普通株式	607,614	－	－ 第１回第５種優先株式
	優先株式	12,000	－
発行済株式総数		218,118,014	－	－
総株主の議決権		－	1,305,689	－

　（注１）　優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。

なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の決議がある時まで、議決権を有するものであります。

　（注２）　普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。

　（注３）　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2021年6月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	富山市堤町通り１丁目２番26号	938,900	－	938,900	0.43
ほくほくキャピタル株式会社	富山市中央通り１丁目６番８号	42,000	－	42,000	0.01
計	――	980,900	－	980,900	0.44

　（注）なお、上記は直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式等の状況は以下のとおりです。

2021年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	富山市堤町通り１丁目２番26号	812,400	－	812,400	0.37
ほくほくキャピタル株式会社	富山市中央通り１丁目６番８号	42,000	－	42,000	0.01
計	――	854,400	－	854,400	0.39

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
資産の部
現金預け金	5,096,491	5,524,347
買入金銭債権	27,985	25,941
特定取引資産	3,407	3,297
金銭の信託	18,545	17,528
有価証券	※２ 2,107,290	※２ 2,088,132
貸出金	※１ 9,050,446	※１ 9,098,049
外国為替	22,385	16,382
その他資産	202,694	190,815
有形固定資産	95,784	95,404
無形固定資産	13,568	12,552
退職給付に係る資産	3,084	3,460
繰延税金資産	3,596	2,594
支払承諾見返	52,921	56,201
貸倒引当金	△62,731	△61,626
資産の部合計	16,635,471	17,073,080
負債の部
預金	12,724,675	12,987,204
譲渡性預金	64,238	115,822
コールマネー及び売渡手形	280,517	340,798
売現先勘定	24,670	26,951
債券貸借取引受入担保金	307,787	308,443
特定取引負債	349	428
借用金	2,385,969	2,433,963
外国為替	447	337
信託勘定借	※３ 2,942	※３ 3,294
その他負債	120,203	119,914
退職給付に係る負債	3,566	3,655
役員退職慰労引当金	192	113
偶発損失引当金	755	753
睡眠預金払戻損失引当金	1,629	1,629
特別法上の引当金	7	7
繰延税金負債	20,966	22,679
再評価に係る繰延税金負債	5,123	5,123
支払承諾	52,921	56,201
負債の部合計	15,996,966	16,427,322

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
純資産の部
資本金	70,895	70,895
資本剰余金	133,905	133,906
利益剰余金	344,103	346,647
自己株式	△1,180	△1,025
株主資本合計	547,723	550,423
その他有価証券評価差額金	80,937	85,567
繰延ヘッジ損益	△61	△171
土地再評価差額金	8,088	8,088
退職給付に係る調整累計額	△1,986	△1,898
その他の包括利益累計額合計	86,979	91,585
新株予約権	538	382
非支配株主持分	3,263	3,367
純資産の部合計	638,504	645,758
負債及び純資産の部合計	16,635,471	17,073,080

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)
経常収益	43,196	43,337
資金運用収益	26,112	26,079
（うち貸出金利息）	20,686	20,722
（うち有価証券利息配当金）	4,957	4,699
信託報酬	4	7
役務取引等収益	8,595	9,620
特定取引収益	266	447
その他業務収益	6,257	4,579
その他経常収益	※１ 1,959	※１ 2,602
経常費用	35,126	32,259
資金調達費用	620	363
（うち預金利息）	198	120
役務取引等費用	3,764	3,814
その他業務費用	4,115	3,610
営業経費	23,136	22,411
その他経常費用	※２ 3,488	※２ 2,058
経常利益	8,069	11,078
特別利益	11	－
固定資産処分益	11	－
特別損失	134	94
固定資産処分損	64	35
減損損失	70	58
税金等調整前四半期純利益	7,947	10,983
法人税、住民税及び事業税	2,970	3,314
法人税等調整額	△59	△196
法人税等合計	2,910	3,118
四半期純利益	5,036	7,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	33	84
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,002	7,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)
四半期純利益	5,036	7,865
その他の包括利益	20,024	4,626
その他有価証券評価差額金	19,293	4,558
繰延ヘッジ損益	493	△110
退職給付に係る調整額	213	87
持分法適用会社に対する持分相当額	23	91
四半期包括利益	25,061	12,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,999	12,387
非支配株主に係る四半期包括利益	62	104

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる利益剰余金及び損益への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち株式は原則として連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より四半期連結決算日の市場価格により評価しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）

税金費用の処理

　一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による影響は、１～２年程度継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。当四半期連結会計期間末時点においては、新型コロナウイルス感染症による影響も含む債務者の業況変化と、翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画の実現可能性に基づき、債務者区分の見直しを行い、貸倒引当金を計上しております。

　また、債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の収束の遅延またはその影響の長期化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
破綻先債権額	3,124百万円	3,139百万円
延滞債権額	153,218百万円	154,452百万円
３ヵ月以上延滞債権額	428百万円	570百万円
貸出条件緩和債権額	25,123百万円	28,003百万円
合計額	181,894百万円	186,165百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
168,245百万円	167,539百万円

※３．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
金銭信託	2,942百万円	3,294百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）
株式等売却益	1,411百万円	2,181百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）
貸倒引当金繰入額	2,177百万円	240百万円
株式等売却損	716百万円	654百万円
株式等償却	5百万円	582百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日）
減価償却費	1,681百万円	1,638百万円
のれん償却額	525百万円	525百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年6月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	5,247	40.00	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金
	第１回第５種優先株式	725	7.50	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日 定時株主総会	普通株式	4,592	35.00	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金
	第１回第５種優先株式	644	7.50	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年6月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	21,310	17,009	38,320	4,875	43,195	0	43,196
セグメント間の内部経常収益	249	970	1,219	1,089	2,309	△2,309	－
計	21,560	17,980	39,540	5,964	45,505	△2,308	43,196
セグメント利益	3,209	2,802	6,011	439	6,451	△1,448	5,002

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額0百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△1,448百万円には、セグメント間取引消去△900百万円、のれん償却額△525百万円、パーチェス法による利益調整額△0百万円、持分法投資利益14百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△33百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2百万円が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	21,233	17,227	38,460	4,990	43,451	△113	43,337
セグメント間の内部経常収益	269	1,096	1,366	1,050	2,416	△2,416	－
計	21,502	18,323	39,826	6,041	45,867	△2,530	43,337
セグメント利益	5,543	3,462	9,005	588	9,593	△1,812	7,781

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．外部顧客に対する経常収益の調整額△113百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額及び特定取引収益の連結調整額であります。

４．セグメント利益の調整額△1,812百万円には、セグメント間取引消去△1,000百万円、のれん償却額△525百万円、パーチェス法による利益調整額△215百万円、持分法投資利益15百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△84百万円及び事業セグメントに配分していない費用△1百万円が含まれております。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

時価をもって（四半期）連結貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2021年3月31日）

科目	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	198,881	208,265	9,383
貸出金	9,050,446
貸倒引当金	△61,071
	8,989,375	9,086,869	97,493
資産計	9,188,257	9,295,135	106,877
預金	12,724,675	12,724,856	180
借用金	2,385,969	2,386,764	794
負債計	15,110,645	15,111,620	974

当第１四半期連結会計期間（2021年6月30日）

科目	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券
満期保有目的の債券	197,894	207,353	9,458
貸出金	9,098,049
貸倒引当金	△60,030
	9,038,019	9,141,599	103,579
資産計	9,235,913	9,348,952	113,038
預金	12,987,204	12,987,354	149
借用金	2,433,963	2,434,495	532
負債計	15,421,167	15,421,849	681

（注１）現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等の概要及び（四半期）連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては市場価格がなく、時価をもって（四半期）連結貸借対照表価額としていないことから、時価開示の対象とはしておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当四半期連結会計期間 （2021年6月30日）
① 非上場株式	29,467	29,456
② 非上場外国証券	0	0
合計	29,467	29,457

（注３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合出資金の（四半期）連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度13,793百万円、当第１四半期連結会計期間15,065百万円であります。

（有価証券関係）

※　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	61,496	70,316	8,819
地方債	2,500	2,518	18
社債	134,885	135,430	545
合計	198,881	208,265	9,383

当第１四半期連結会計期間（2021年6月30日）

	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	61,494	70,404	8,910
地方債	2,500	2,518	18
社債	133,900	134,429	529
合計	197,894	207,353	9,458

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年3月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	97,335	209,478	112,142
債券	1,087,201	1,089,109	1,907
国債	386,696	386,524	△171
地方債	548,435	548,950	514
社債	152,069	153,634	1,564
その他	610,754	608,339	△2,415
外国証券	352,620	349,961	△2,658
その他	258,134	258,377	243
合計	1,795,292	1,906,926	111,634

当第１四半期連結会計期間（2021年6月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	99,120	205,955	106,835
債券	1,035,832	1,040,269	4,436
国債	318,592	319,957	1,364
地方債	568,703	570,157	1,454
社債	148,537	150,155	1,617
その他	618,278	625,431	7,152
外国証券	372,676	375,444	2,767
その他	245,602	249,986	4,384
合計	1,753,231	1,871,656	118,425

（注）１．売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

２．前連結会計年度における減損処理額は、116百万円（株式76百万円、社債40百万円）であります。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、466百万円（その他（投資信託））であります。

　また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先	株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
正常先	時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、（四半期）連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2021年3月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	4,500	4,500	－

当第１四半期連結会計期間（2021年6月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	3,600	3,600	－

（デリバティブ取引関係）

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	135,013	455	455
	その他	1,020	△0	6
合計		―	455	461

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2021年6月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ	117,768	398	398
	その他	1,005	△0	6
合計		―	398	404

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	2,100	1	1
	為替予約	139,501	△1,149	△1,149
	通貨オプション	79,703	△0	208
合計		―	△1,148	△939

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2021年6月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	2,099	1	1
	為替予約	117,693	△237	△237
	通貨オプション	74,628	0	192
合計		―	△235	△43

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	商品スワップ	1,684	66	66
合計		―	66	66

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（2021年6月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	商品スワップ	1,842	61	61
合計		―	61	61

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(7) その他

前連結会計年度（2021年3月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	地震デリバティブ	18,030	－	－
合計		―	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2021年6月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	地震デリバティブ	18,030	－	－
合計		―	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	北陸銀行	北海道銀行	計
信託報酬	7	－	7	－	7
役務取引等収益	3,873	3,419	7,293	1,085	8,378
預金・貸出業務	1,124	1,406	2,531	－	2,531
為替業務	1,430	1,151	2,582	－	2,582
証券関連業務	383	335	718	285	1,004
代理業務	140	157	298	109	408
保護預り・貸金庫業務	144	19	164	－	164
その他	649	348	997	689	1,687
その他の業務収益	－	－	－	319	319
その他の経常収益	－	－	－	5	5
顧客との契約から生じる経常収益	3,881	3,419	7,300	1,410	8,710
上記以外の経常収益	17,352	13,808	31,160	3,466	34,626
外部顧客に対する経常収益	21,233	17,227	38,460	4,877	43,337

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）
(1) １株当たり四半期純利益		38円14銭	59円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,002	7,781
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,002	7,781
普通株式の期中平均株式数	千株	131,170	131,212
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		38円03銭	59円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	351	442
うち新株予約権	千株	351	442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

（重要な後発事象）

　当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、第１回第５種優先株式の一部につき、当社定款第13条に基づき、2021年10月1日をもって取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。

(1) 取得する株式の種類	第１回第５種優先株式
(2) 取得する株式の総数	取得日における第１回第５種優先株式の発行済総数から自己株式を除いた株式数の８分の１に相当する数
(3) 取得価額	１株につき500円
(4) 取得先及び取得方法	第１回第５種優先株式の全株主。その持分の８分の１に相当する数を取得。
(5) 取得予定日	2021年10月1日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年8月6日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中

	有限責任監査法人トーマツ
	北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	弥 永 めぐみ 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 聡 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 康 彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。