4650 ＳＤエンターテイメント 四半期報告書－第68期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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<CompanySEO company="ＳＤエンターテイメント株式会社" companyNameEn="SD ENTERTAINMENT,Inc." companyWebsite="https://sdentertainment.jp/" ticker="4650" edinetCode="E04704" fiscalYear="第68期" reportType="四半期報告書" publishDate="2021-08-11T09:09:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="東証スタンダード" establishedDate="1954-05-01" listedDate="1996-09-01" address="札幌市白石区南郷通１－北８－１" phoneNumber="011-860-2525" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "RIZAP", "RIZAPグループ", "eコマース", "オンラインゲーム", "キーホルダ", "クレーンゲーム", "サプリメント", "スポーツ施設", "デイサービス", "フィットネス", "ラウンド1", "不動産賃貸", "介護", "保育", "健康食品", "北海道", "外食", "大阪", "娯楽サービス", "娯楽施設", "子ども", "経営再建", "英語学習", "訪問介護", "ゲオ", "改称", "エンターテイメント", "エスディーエンターテイメント", "ウェルネス", "カフェ", "須貝", "興行", "スガイ・エンタテインメント", "ゲオディノス" ]} /＞
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | SD ENTERTAINMENT,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 亨 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８６０－２５２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 佐藤 美幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８６０－２５２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 副社長執行役員 佐藤 美幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年３月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、2021年３月期の純資産の合計額が2020年３月期の純資産の合計額の75％を下回ることとなりました。
これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは事業における収益力の改善として非対面事業による新たな収益源の創出に向けＥＣサイトと通販による取り組みを始めております。
また、フィットネス店舗の24時間化や365日化などの業態転換を実施し効率的な人員配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や設備投資の抑制等に取り組み、固定費につきましても、人件費や予算管理の厳格化によるコスト削減を推進してまいります。
加えて、当社グループ各社の資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関しましては、取引金融機関より、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により、再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、実施期間の度重なる延長など、個人消費へのマイナス影響が懸念され、経済活動が制限される状態に変化はなく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に引き続き注力し収益の改善に取り組んでおります。保育では、４月に首都圏において２園開園し、フィットネスでは、「総合型」から「365日型」への業態転換を４店舗実施いたしました。また、新サービスとして前期より取り組んでおります非対面事業（EC事業）においては、北海道の食材を中心に販売する通販サイト「Northern LABO」を４月にスタートいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高９億17百万円（前年同四半期比14.5％増）、売上総利益は８億21百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業損失は１億58百万円（前年同四半期は営業損失97百万円）、経常損失は１億79百万円（前年同四半期は経常損失１億13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億98百万円（前年同四半期は純損失２億３百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しております。
以下、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜事業部門売上高＞
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 前年同四半期比（％） |
| ウェルネス事業（千円） | 674,454 | 116.9 |
| （フィットネス） （保育・介護等） | 259,426 415,027 | 124.5 112.7 |
| クリエーション事業（千円） | 69,880 | 85.2 |
| 不動産賃貸事業（千円） | 80,706 | 99.8 |
| その他（千円） | 92,913 | 149.2 |
| 合 計（千円） | 917,954 | 114.5 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、４月に４店舗を総合型ジムから365日型ジムへ業態転換し、利便性の改善や利用料金の見直し等サービスの充実を行いました。また、前第１四半期連結累計期間は緊急事態宣言発出に対応し４～5月にかけて全店休業があり大幅な減収となりましたが、当第１四半期連結累計期間は休業はなく、営業制限地域にあたる店舗の時間短縮営業での対応となりました。その結果、利用者数は徐々に回復し、売上高は前年同期比124.5％となりました。
保育・介護等は、通所介護施設の利用自粛があったものの、保育施設は２月・３月に７園、４月に２園開園したことにより、売上高は前年同期比112.7％となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は６億74百万円（前年同期比116.9％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、定期的なキャンペーンを行い新規登録者数は増加しているものの、ヒットキャラクター商品の不足やコロナ禍での先行き不安からの消費意欲低迷の影響により、売上高は69百万円（前年同期比85.2％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、度重なるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により、入居テナントから賃料減額要請の対応や受託管理業務の廃止等があったものの、新規テナントの増加により、売上高は80百万円（前年同期比99.8％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマ―ケティングやカウネット代理店事業、通販サイト「Northern LABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は92百万円（前年同期比149.2％）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億31百万円減少しました。これは主に現金及び預金が３億27百万円減少したことによるものであります。固定資産は54億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に減価償却により有形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、66億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が15百万円、未払法人税等が62百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少しました。これは主に社債が74百万円、長期借入金が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、53億５百万円となり前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少しました。これは主に四半期純損失１億98百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.8％（前連結会計年度末は21.6％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,997,000 | 8,997,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,997,000 | 8,997,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 8,997,000 | － | 227,101 | － | 1,256,096 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞
②【自己株式等】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 900,903 | 573,790 |
| 売掛金 | 219,849 | 237,872 |
| 商品 | 16,255 | 14,576 |
| 貯蔵品 | 12,584 | 15,728 |
| 未収還付法人税等 | 17,062 | － |
| その他 | 293,782 | 286,196 |
| 貸倒引当金 | △1,304 | △511 |
| 流動資産合計 | 1,459,134 | 1,127,653 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,192,777 | 2,209,630 |
| 土地 | 2,056,724 | 2,056,724 |
| その他（純額） | 197,554 | 167,421 |
| 有形固定資産合計 | 4,447,056 | 4,433,776 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 52,773 | 47,190 |
| その他 | 56,522 | 64,058 |
| 無形固定資産合計 | 109,296 | 111,249 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 796,587 | 796,458 |
| 繰延税金資産 | 14,240 | 10,734 |
| その他 | 128,165 | 113,877 |
| 投資その他の資産合計 | 938,993 | 921,070 |
| 固定資産合計 | 5,495,345 | 5,466,096 |
| 繰延資産 | 21,858 | 20,063 |
| 資産合計 | 6,976,339 | 6,613,812 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 107,994 | 120,895 |
| 短期借入金 | 1,350,000 | 1,355,000 |
| １年内償還予定の社債 | 287,200 | 287,200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 390,734 | 375,138 |
| 未払法人税等 | 74,936 | 12,021 |
| 賞与引当金 | 32,414 | 17,621 |
| 株主優待引当金 | 20,900 | 20,900 |
| その他 | 726,604 | 746,453 |
| 流動負債合計 | 2,990,784 | 2,935,229 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 624,100 | 549,200 |
| 長期借入金 | 1,493,624 | 1,465,323 |
| 繰延税金負債 | 16,693 | 15,265 |
| 資産除去債務 | 173,699 | 175,442 |
| その他 | 167,132 | 164,752 |
| 固定負債合計 | 2,475,249 | 2,369,983 |
| 負債合計 | 5,466,033 | 5,305,213 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 227,101 | 227,101 |
| 資本剰余金 | 1,581,362 | 1,581,362 |
| 利益剰余金 | △304,537 | △503,537 |
| 自己株式 | △9,684 | △9,684 |
| 株主資本合計 | 1,494,241 | 1,295,241 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 16,064 | 13,357 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,064 | 13,357 |
| 純資産合計 | 1,510,305 | 1,308,599 |
| 負債純資産合計 | 6,976,339 | 6,613,812 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 802,040 | 917,954 |
| 売上原価 | 80,031 | 96,529 |
| 売上総利益 | 722,009 | 821,424 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 312,016 | 353,783 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,037 | 17,621 |
| 退職給付費用 | 3,416 | 3,118 |
| 株主優待引当金繰入額 | 826 | 233 |
| 地代家賃 | 90,599 | 124,214 |
| その他 | 396,837 | 480,822 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 819,734 | 979,794 |
| 営業損失（△） | △97,725 | △158,369 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 191 | 82 |
| 受取配当金 | 208 | 221 |
| 受取保険金 | 74 | 310 |
| その他 | 2,125 | 1,656 |
| 営業外収益合計 | 2,600 | 2,270 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,453 | 17,474 |
| その他 | 5,497 | 5,793 |
| 営業外費用合計 | 17,950 | 23,267 |
| 経常損失（△） | △113,075 | △179,366 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 4,419 | 9,517 |
| 特別利益合計 | 4,419 | 9,517 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | － |
| 固定資産除却損 | 1,890 | 919 |
| 店舗閉鎖損失 | 190 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 78,363 | ※ 2,660 |
| 解約違約金 | － | 8,600 |
| 特別損失合計 | 80,445 | 12,180 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △189,101 | △182,029 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,254 | 14,859 |
| 法人税等調整額 | △3,259 | 2,111 |
| 法人税等合計 | 13,994 | 16,970 |
| 四半期純損失（△） | △203,096 | △198,999 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △203,096 | △198,999 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △203,096 | △198,999 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,916 | △2,706 |
| その他の包括利益合計 | 1,916 | △2,706 |
| 四半期包括利益 | △201,179 | △201,706 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △201,179 | △201,706 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することといたしました。
これにより、一部の委託商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言による時間短縮営業で、当社グループの事業は大きな影響を受けております。
当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業しており、当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により当社グループの一部店舗において時間短縮営業等しており、当該期間中に発生した人件費及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 61,474千円 | 66,321千円 |
| のれんの償却額 | 5,583千円 | 5,583千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,104千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△103,627千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、組織変更に伴い「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門を、フィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門と統合しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △22円68銭 | △22円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △203,096 | △198,999 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △203,096 | △198,999 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,954,012 | 8,954,012 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月10日 |
| ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 瑞輝監査法人 |
| 北海道札幌市 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大浦 崇志 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡田 友香 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |