7486 サンリン 四半期報告書－第88期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	サンリン株式会社
【英訳名】	SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】	０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第１四半期連結 累計期間	第88期 第１四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	5,293	5,684	26,618
経常利益	（百万円）	255	61	1,386
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	213	41	903
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	268	△183	1,289
純資産額	（百万円）	17,141	17,937	18,162
総資産額	（百万円）	24,284	25,005	26,041
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.42	3.41	73.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.6	71.7	69.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第87期第２四半期連結累計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第87期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、

社会・経済活動は一部持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言の再発令や変異ウイルスによる感染拡大により予断を許さない事態となっており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症終息後の世界経済の回復期待等から、2020年11月以降原油価格が上昇を続けており、ＬＰガス・石油類の仕入価格に大きく影響を与えております。

　このような状況のもと、当社グループは、お客様や従業員とその家族の安全・健康を第一に衛生管理等の感染予防対策を引き続き徹底するとともに事業継続計画の見直しも実施し、ライフラインでありますＬＰガス、石油類、小売電気などのエネルギーの安定供給に努めてまいりました。

　営業活動におきましては、非接触型でのお客様との接点強化策として「紙面展示会」及びＷｅｂ上での「バーチャル展示会」を６月に実施し、低炭素化への取組として省エネ機器等の提案を積極的に行い、リフォーム事業や住宅関連設備機器の販売において成果を上げることができました。

　石油類におきましても、ご家庭の灯油ホームタンク洗浄事業を積極的に展開し、多くのお客様にご利用いただきました。

　また、電気事業におきましては、複数の金融機関とビジネスマッチング契約を締結し、金融機関から法人のお客様をご紹介いただき契約につなげております。

　なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　収益認識に関する会計基準等の適用という会計方針の変更により、売上高、各利益とも減少要因となり、今後の四半期におきましても同様の影響を受けることになりますが、通期決算における各利益への影響につきましては、ほぼ解消されると見込んでおります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウィルス感染症の影響を引き続き受けているものの、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は5,684百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

　利益面におきましては、収益認識に関する会計基準等の影響を受けたことに加え、ＬＰガス及び石油類の仕入価格の急激な上昇や青果事業及びその他事業（建設事業）において前年のような特殊要因がなかったこと等により、営業損失14百万円（前年同四半期は187百万円の営業利益）、経常利益61百万円（前年同四半期比75.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円（前年同四半期比80.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　ＬＰガス・石油類の仕入価格の上昇に伴う販売価格の上昇等により、売上高は4,970百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。一方、セグメント利益は、収益認識に関する会計基準等の影響を受けたことに加え、仕入価格の急激な上昇等により３百万円（前年同四半期比98.1％減）となりました。

（製氷事業）

　新工場が順調に稼働しており、売上高は前年を上回る77百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。セグメント損失は減価償却費等の費用が減少してきたこと等により２百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（青果事業）

　売上高はほぼ前年並みの433百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。一方、利益面におきましては、株式会社えのきボーヤで生産しているえのき茸の単価下落・出荷量減少等により、セグメント損失39百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産事業）

　前年と比較し土地販売等の件数が増加したことから、売上高は153百万円（前年同四半期比222.0％増）、セグメント利益は16百万円（前年同四半期は１百万円のセグメント利益）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において前年のような大型工事がなかったため、売上高は49百万円（前年同四半期比54.9％減）、セグメント損失は９百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント利益）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,035百万円減少し、25,005百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少177百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少603百万円、投資その他の資産の減少335百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比809百万円減少し、7,068百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少95百万円、未払法人税等の減少284百万円、賞与引当金の減少208百万円等によるものであります。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比225百万円減少し、17,937百万円となりました。この結果、自己資本比率は71.7％となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,300,000	12,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,300,000	12,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	12,300,000	－	1,512	－	379

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,277,700	122,777	同上
単元未満株式	普通株式	2,800	－	同上
発行済株式総数		12,300,000	－	－
総株主の議決権		－	122,777	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
サンリン株式会社	長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地3	19,500	－	19,500	0.16
計	－	19,500	－	19,500	0.16

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,039	6,862
受取手形及び売掛金	3,255	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,652
商品及び製品	1,297	1,259
仕掛品	32	37
原材料及び貯蔵品	317	444
その他	199	185
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	12,141	11,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,852	9,850
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,207	△7,251
建物及び構築物（純額）	2,645	2,598
機械装置及び運搬具	5,665	5,638
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,796	△4,812
機械装置及び運搬具（純額）	869	825
工具、器具及び備品	3,392	3,460
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,898	△2,920
工具、器具及び備品（純額）	494	539
土地	4,438	4,438
建設仮勘定	88	91
有形固定資産合計	8,535	8,493
無形固定資産
その他	254	296
無形固定資産合計	254	296
投資その他の資産
投資有価証券	4,714	4,375
繰延税金資産	104	119
退職給付に係る資産	17	18
差入保証金	147	148
その他	153	143
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	5,109	4,774
固定資産合計	13,899	13,564
資産合計	26,041	25,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,758	1,662
短期借入金	2,775	2,690
１年内返済予定の長期借入金	86	84
未払法人税等	333	48
賞与引当金	314	106
その他	737	719
流動負債合計	6,005	5,312
固定負債
長期借入金	568	548
繰延税金負債	140	129
役員退職慰労引当金	220	133
退職給付に係る負債	618	623
資産除去債務	158	160
その他	166	161
固定負債合計	1,873	1,756
負債合計	7,878	7,068
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	14,398	14,398
自己株式	△12	△12
株主資本合計	17,147	17,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,010	786
退職給付に係る調整累計額	5	3
その他の包括利益累計額合計	1,015	789
非支配株主持分	0	0
純資産合計	18,162	17,937
負債純資産合計	26,041	25,005

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	5,293	5,684
売上原価	3,620	4,234
売上総利益	1,673	1,450
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	1
給料及び手当	463	466
賞与引当金繰入額	85	81
退職給付費用	28	16
役員退職慰労引当金繰入額	8	7
その他の人件費	189	170
減価償却費	115	111
消耗品費	159	183
その他	435	426
販売費及び一般管理費合計	1,485	1,465
営業利益又は営業損失（△）	187	△14
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	48	48
受取賃貸料	9	9
その他	24	30
営業外収益合計	81	88
営業外費用
支払利息	2	1
持分法による投資損失	9	6
その他	3	3
営業外費用合計	14	11
経常利益	255	61
特別利益
固定資産売却益	72	－
特別利益合計	72	－
税金等調整前四半期純利益	327	61
法人税等	113	19
四半期純利益	213	41
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	213	41

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	213	41
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	△211
退職給付に係る調整額	8	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△12
その他の包括利益合計	54	△225
四半期包括利益	268	△183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	268	△183
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、これまで検針日基準により収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上していたＬＰガス、小売電気等の売上代金について、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第103-2項に基づいて見積り計上を行っております。

また、軽油引取税や再生可能エネルギー発電促進賦課金等、第三者のために回収する額に相当するものについては、売上高に含めず純額で処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し，当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が358百万円、売上原価が274百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ83百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形，売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当第１四半期連結累計期間において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

　当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	190百万円	180百万円
のれんの償却額	9	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日 取締役会	普通株式	245	20	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	270	22	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,628	73	434	47	5,184	109	5,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	46	0	－	2	48	201	250
計	4,675	73	434	49	5,233	310	5,544
セグメント利益又は損失（△）	191	△13	7	1	187	7	194

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	187
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	△6
棚卸資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	187

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　青果事業において、当第１四半期連結会計期間より、株式会社えのきボーヤの株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は114百万円であります。

　なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	－	－	－	44	232	276
計	5,014	77	433	153	5,679	281	5,961
セグメント利益又は損失（△）	3	△2	△39	16	△22	△9	△31

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額に重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△22
「その他」の区分の損失（△）	△9
セグメント間取引消去	16
棚卸資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△14

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー関連事業」の売上高は358百万円減少、セグメント利益は83百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2020年４月１日に行われた株式会社えのきボーヤとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額186百万円は、取得原価の配分額の確定により114百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が102百万円増加、繰延税金資産が31百万円減少したことによるものであります。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が１百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注)	合計
	エネルギー 関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計
ＬＰガス	1,911	－	－	－	1,911	－	1,911
石油類	1,941	－	－	－	1,941	－	1,941
電気	404	－	－	－	404	－	404
その他	712	77	433	153	1,377	49	1,427
顧客との契約から生じる収益	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,970	77	433	153	5,635	49	5,684

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円42銭	３円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	213	41
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	213	41
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,280	12,280

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………270百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月23日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
サンリン株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下条 修司

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小堀 一英

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。