4205 日本ゼオン 四半期報告書－第97期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	日本ゼオン株式会社
【英訳名】	ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 松浦 一慶
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】	０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 松浦 一慶
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第１四半期 連結累計期間	第97期 第１四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	69,492	87,171	301,961
経常利益	（百万円）	5,069	14,831	38,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,576	10,051	27,716
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,331	15,705	41,848
純資産額	（百万円）	265,204	311,720	298,246
総資産額	（百万円）	393,727	462,101	448,821
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.36	45.95	126.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.34	45.92	126.63
自己資本比率	（％）	66.6	66.8	65.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間を振り返りますと、ワクチン接種率の増加により世界的に景況感が改善しつつある一方で、新型コロナウイルス変異株の急拡大や、依然として緊張状態にある米中関係の影響など、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は871億71百万円となり、前年同期間に比べて176億79百万円の増収となりました。また、営業利益は138億65百万円と前年同期間に比べて95億55百万円の増益、経常利益は148億31百万円と前年同期間に比べて97億62百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億51百万円と前年同期間に比べて64億75百万円の増益となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りであります。

（エラストマー素材事業部門）

　合成ゴム関連では、主要市場である自動車産業向けを中心に需要は堅調であり、国内・輸出・海外子会社とも販売は好調に推移しました。その結果、売上高、営業利益ともに新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が急減速した前年同期間を大幅に上回りました。

　合成ラテックス関連では、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした医療・衛生用手袋向けの需要拡大継続や樹脂改質用途が堅調に推移したことなどにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

　化成品関連では、欧米、アジアとも需要は底堅いものの、水島工場及びタイ子会社の定期検査による出荷調整もあり、販売数量は前年同期間を下回りました。一方で、売上高、営業利益は前年同期間を上回りました。

　以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて116億15百万円増加し487億18百万円、営業利益は前年同期間に比べて61億86百万円増加し60億69百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

　高機能樹脂関連では、光学樹脂、光学フィルムともに販売が堅調に推移しました。この結果、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

　高機能ケミカル関連では、トナー及び電池材料は売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。化学品及び電子材料は、売上高は前年同期間を下回りましたが、営業利益は上回りました。この結果、高機能ケミカル関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

　以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて28億14百万円増加し251億59百万円、営業利益は前年同期間に比べて29億47百万円増加し77億61百万円となりました。

（その他の事業部門）

　その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。

　以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて34億31百万円増加し139億90百万円、営業利益は前年同期間に比べて３億59百万円増加し５億81百万円となりました。

(資産)

　当四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて132億80百万円増加し4,621億１百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、棚卸資産の増加等によるものであります。

(負債)

　当四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少し1,503億81百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。

(純資産)

　当四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて134億74百万円増加し3,117億20百万円となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(2)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35億21百万円であります。
　なお当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	237,075,556	237,075,556	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	237,075,556	237,075,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日 ～ 2021年６月30日	－	237,075	－	24,211	－	18,336

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,339,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	218,676,200	2,186,762	－
単元未満株式	普通株式	60,356	－	－
発行済株式総数		237,075,556	－	－
総株主の議決権		－	2,186,762	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の12個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ゼオン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号	18,339,000	－	18,339,000	7.74
計	－	18,339,000	－	18,339,000	7.74

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,970	50,627
受取手形及び売掛金	72,824	75,581
電子記録債権	2,864	2,959
商品及び製品	45,665	48,236
仕掛品	4,267	4,761
原材料及び貯蔵品	17,422	19,446
未収入金	30,029	28,999
その他	8,287	10,447
貸倒引当金	△81	△79
流動資産合計	233,248	240,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,749	46,086
機械装置及び運搬具（純額）	34,845	35,361
土地	18,435	18,465
建設仮勘定	14,522	14,064
その他（純額）	4,029	4,248
有形固定資産合計	117,579	118,225
無形固定資産
その他	3,293	3,135
無形固定資産合計	3,293	3,135
投資その他の資産
投資有価証券	86,201	89,760
繰延税金資産	789	911
その他	7,952	9,333
貸倒引当金	△242	△242
投資その他の資産合計	94,701	99,763
固定資産合計	215,573	221,123
資産合計	448,821	462,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	63,149	64,860
電子記録債務	2,772	2,805
短期借入金	8,960	8,960
未払法人税等	7,533	4,363
１年内償還予定の社債	－	10,000
賞与引当金	1,823	267
修繕引当金	4,492	4,719
その他の引当金	43	39
その他	25,080	25,325
流動負債合計	113,853	121,338
固定負債
社債	10,000	－
繰延税金負債	5,471	6,955
退職給付に係る負債	13,020	13,206
修繕引当金	771	1,298
その他の引当金	141	133
その他	7,319	7,451
固定負債合計	36,722	29,043
負債合計	150,575	150,381
純資産の部
株主資本
資本金	24,211	24,211
資本剰余金	19,150	19,150
利益剰余金	244,301	252,059
自己株式	△17,017	△17,018
株主資本合計	270,644	278,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,919	29,185
繰延ヘッジ損益	1	△0
為替換算調整勘定	1,001	3,421
退職給付に係る調整累計額	△2,297	△2,424
その他の包括利益累計額合計	24,625	30,181
新株予約権	141	141
非支配株主持分	2,836	2,996
純資産合計	298,246	311,720
負債純資産合計	448,821	462,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	69,492	87,171
売上原価	50,292	56,749
売上総利益	19,200	30,422
販売費及び一般管理費	14,890	16,557
営業利益	4,310	13,865
営業外収益
受取利息	29	29
受取配当金	719	735
為替差益	17	9
持分法による投資利益	28	42
雑収入	117	302
営業外収益合計	910	1,117
営業外費用
支払利息	33	32
休止固定資産減価償却費	41	38
雑損失	77	81
営業外費用合計	151	151
経常利益	5,069	14,831
特別利益
固定資産売却益	4	0
投資有価証券売却益	89	－
特別利益合計	93	0
特別損失
固定資産処分損	15	45
投資有価証券評価損	12	178
投資有価証券売却損	25	－
その他	7	－
特別損失合計	59	223
税金等調整前四半期純利益	5,103	14,609
法人税等	1,522	4,489
四半期純利益	3,581	10,120
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	69
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,576	10,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	3,581	10,120
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,035	3,265
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	△1,145	2,376
退職給付に係る調整額	34	△128
持分法適用会社に対する持分相当額	△173	73
その他の包括利益合計	2,750	5,585
四半期包括利益	6,331	15,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,519	15,545
非支配株主に係る四半期包括利益	△188	160

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したZeon Specialty Materials lnc.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用方針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。

さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について仕掛品を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について有償支給取引に係る負債を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が938百万円、売上原価が866百万円、営業外収益（為替差益）が8百万円それぞれ減少し、営業利益が72百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。また、仕掛品と流動負債（その他）は505百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は343百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理	季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および流動負債（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	3,740百万円	4,542百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	2,186	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,406	11	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,721	22,333	59,054	10,438	69,492	－	69,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	383	12	395	121	516	△516	－
計	37,104	22,345	59,449	10,559	70,008	△516	69,492
セグメント利益又は損失（△）	△117	4,814	4,697	222	4,919	△609	4,310

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△609百万円は、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エラストマー素材事業	高機能材料事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	48,718	25,159	73,878	13,990	87,868	△697	87,171
外部顧客への売上高	48,141	25,153	73,294	13,877	87,171	－	87,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	578	6	584	113	697	△697	－
計	48,718	25,159	73,878	13,990	87,868	△697	87,171
セグメント利益	6,069	7,761	13,830	581	14,411	△546	13,865

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△546百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△558百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エラストマー素材事業」の売上高は717百万円減少、セグメント利益は45百万円増加、「高機能材料事業」の売上高は221百万円減少、セグメント利益は117百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円36銭	45円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,576	10,051
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,576	10,051
普通株式の期中平均株式数（千株）	218,560	218,736
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円34銭	45円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	317	160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年８月１２日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	米村 仁志 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤田 建二 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。