2760 東京エレクトロンデバイス 四半期報告書－第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日） |
| 【会社名】 | 東京エレクトロン デバイス株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 徳 重 敦 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 |
| 【電話番号】 | 045-443-4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 田 中 弘 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第1四半期連結累計期間 | 第37期第1四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年4月 1日至 2020年6月30日 | 自 2021年4月 1日至 2021年6月30日 | 自 2020年4月 1日至 2021年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,458 | 41,009 | 143,268 |
| 経常利益 | (百万円) | 669 | 1,195 | 4,625 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益 | (百万円) | 433 | 1,851 | 3,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 372 | 2,372 | 3,337 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,015 | 30,965 | 29,652 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,050 | 88,127 | 90,870 |
| 1株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | 43.23 | 183.45 | 312.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.8 | 34.0 | 31.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △751 | 3,760 | △3,463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △217 | △128 | △469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,070 | △4,255 | 5,079 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高 | (百万円) | 4,309 | 4,777 | 5,391 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
当社は、2021年6月に関連会社であるNewtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の全持分を譲渡いたしました。これにより、Newtouch Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.（Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.の連結子会社）は関連会社から除外されました。
（コンピュータシステム関連事業）
該当事項はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を引き続き受けているものの、米中をはじめとして世界経済が着実に持ち直している中、製造業の収益については回復の動きが見られました。
当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高41,009百万円（前年同期比44.1％増）、営業利益1,459百万円（前年同期比140.3％増）、経常利益1,195百万円（前年同期比78.6％増）、連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、固定資産受贈益1,888百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円（前年同期比326.8％増）となりました。
当社グループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
（半導体及び電子デバイス事業）
データ通信量の増大を背景とした世界的な半導体製品の需要拡大に伴い供給不足が継続している中、当社グループでは顧客商権の拡大もあり製品の販売が好調に推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への売上高36,554百万円（前年同期比56.5％増）、セグメント利益（経常利益）809百万円（前年同期比949.5％増）となりました。
（コンピュータシステム関連事業）
コロナ禍においてリモートワークの活用が進むなど、ストレージやセキュリティ製品に対する需要は増しているものの、主要取引先との販売代理店契約解消に伴い2020年4月に製品の販売を終了した影響もあり、当第1四半期連結累計期間は外部顧客への売上高4,455百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益（経常利益）386百万円（前年同期比34.8％減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は88,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,742百万円の減少となりました。これは主に、前払費用や当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社における固定資産の譲渡及び取得に伴い、有形固定資産（建物及び構築物）が増加した一方で、売上債権や棚卸資産が減少したことによります。負債総額は57,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,055百万円の減少となりました。これは主に、前受金が増加した一方で短期借入金や買掛金が減少したことによります。また、純資産は30,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,313百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は34.0％となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント向上いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、4,777百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,760百万円（前年同期は751百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益や売上債権及び契約資産の減少等の資金増加要因が、仕入債務の減少等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は128百万円（前年同期は217百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,255百万円（前年同期は1,070百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済や配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は136百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、半導体及び電子デバイス事業の受注及び販売の実績が著しく増加しております。これは、世界的な半導体の需給逼迫の影響や顧客商権の拡大などによるものであり、受注高60,736百万円（前年同期比150.7%増）、受注残高70,513百万円（前年同期比185.3%増）、販売高36,554百万円（前年同期比56.5%増）となりました。
(7) 主要な設備
① 主要な設備の新設等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を取得いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
② 主要な設備の除却等
半導体及び電子デバイス事業において、当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
3 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2020年3月13日の当該連結子会社の取締役会決議（みなし決議）に基づき、2021年4月28日付で不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡及び取得いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況」の「1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,600,000 |
| 計 | 25,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年6月30日） | 提出日現在発行数（株）（2021年8月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,445,500 | 10,445,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,445,500 | 10,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月30日 | ― | 10,445,500 | ― | 2,495 | ― | 5,645 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 104,393 | ― |
| 10,439,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,900 | |||
| 発行済株式総数 | 10,445,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,393 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（東京エレクトロン デバイス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式214,900株（議決権の数2,149個）が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75723口）が保有する当社株式142,538株（議決権の数1,425個）が含まれております。
3 「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権の数4個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東京エレクトロン デバイス㈱ | 神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4横浜イーストスクエア | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。) に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間 (2021年4月1日から2021年6月30日まで) 及び第1四半期連結累計期間 (2021年4月1日から2021年6月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,680 | 5,069 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,543 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 36,572 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,181 | 2,695 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,795 | 22,450 | |||||||||
| 原材料 | 849 | 1,015 | |||||||||
| 前払費用 | 6,867 | 8,999 | |||||||||
| その他 | 2,810 | 1,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,721 | 78,130 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,820 | 3,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,695 | 1,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 330 | 346 | |||||||||
| その他 | 4,350 | 4,365 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,633 | 4,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,149 | 9,997 | |||||||||
| 資産合計 | 90,870 | 88,127 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,187 | 9,391 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,918 | 5,587 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,040 | 4,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,140 | 1,067 | |||||||||
| 前受金 | 10,201 | 12,711 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,667 | 690 | |||||||||
| その他 | 2,841 | 2,582 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,997 | 36,073 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,375 | 12,299 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,930 | 7,878 | |||||||||
| その他 | 914 | 910 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,220 | 21,088 | |||||||||
| 負債合計 | 61,217 | 57,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495 | 2,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,652 | 5,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,332 | 22,125 | |||||||||
| 自己株式 | △785 | △761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,694 | 29,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | 74 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △225 | △56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 186 | 229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 235 | 219 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 270 | 466 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 687 | 986 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,652 | 30,965 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,870 | 88,127 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,458 | 41,009 | |||||||||
| 売上原価 | 24,120 | 35,377 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,338 | 5,632 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,648 | 1,720 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 436 | 631 | |||||||||
| 退職給付費用 | 158 | 157 | |||||||||
| その他 | 1,487 | 1,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,731 | 4,173 | |||||||||
| 営業利益 | 607 | 1,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1 | 31 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | 39 | - | |||||||||
| その他 | 18 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 289 | |||||||||
| その他 | 21 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 321 | |||||||||
| 経常利益 | 669 | 1,195 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | 1,888 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | - | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,921 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 668 | 3,117 | |||||||||
| 法人税等 | 225 | 940 | |||||||||
| 四半期純利益 | 442 | 2,176 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 325 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 433 | 1,851 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 442 | 2,176 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 0 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | 168 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △69 | 196 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 372 | 2,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 364 | 2,047 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 325 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 668 | 3,117 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 140 | 146 | |||||||||
| のれん償却額 | 8 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △712 | △976 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △103 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | 21 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △68 | △344 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | - | △31 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | △1,888 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 4,404 | 2,487 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,045 | 1,375 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △850 | △1,794 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 134 | 27 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,073 | 1,705 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 435 | 1,454 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △689 | 166 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △611 | △819 | |||||||||
| その他 | △28 | 161 | |||||||||
| 小計 | △228 | 4,739 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 52 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | △21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △516 | △1,011 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △751 | 3,760 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △200 | △116 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △9 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △217 | △128 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,364 | △3,330 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △61 | △76 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 38 | 48 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △501 | △857 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △26 | |||||||||
| その他 | △12 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,070 | △4,255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | 9 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 90 | △614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,218 | 5,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,309 | ※ 4,777 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。 (1) 代理人取引に係る収益認識 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当第1四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (2) 保守サービス付き製品販売に係る収益認識 顧客からの注文書上、保守サービスと製品販売が一体である取引の一部について、従来は製品出荷時に収益を認識していましたが、当第1四半期連結会計期間より製品部分は出荷時、保守サービス部分はサービス提供期間にわたり収益を認識しております。 (3) 据付を要する製品に係る収益認識 顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品の一部について、従来は据付完了時に収益を認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より製品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,450百万円減少し、売上原価は1,297百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ152百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は169百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「前払費用」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
(固定資産の譲渡及び取得)
当社の連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎株式会社は、2021年4月28日付で、以下のとおり不動産交換契約を締結し固定資産を譲渡及び取得いたしました。
1.譲渡及び取得の理由
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社より当該連結子会社が所有する土地の取得希望及び代替地についての提案があったことから、当該連結子会社としても今後の業容の拡充等に繋がることを考慮し、契約を締結し当該契約に基づき固定資産を譲渡及び取得いたしました。
2.譲渡した資産の内容
| 所在地及び資産の内容 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 現況 |
|---|---|---|---|
| 長崎県諫早市津久葉町6番42号土地 8,886.15㎡建物 3,655.49㎡（延床面積） | 255百万円 | 265百万円 | 本社（事務所）・生産設備 |
3.取得した資産の内容
| 所在地及び資産の内容 | 帳簿価額 | 譲渡価額 | 現況 |
|---|---|---|---|
| 長崎県諫早市津久葉町6番47号土地 13,038.80㎡建物 6,060.44㎡（延床面積） | 2,144百万円 | 同左 | 本社（新規工場事務所） |
4.相手先の概要
| 商号 | ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 熊本県菊池郡菊陽町大字原水4000番地1 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 清水照士 |
| 事業内容 | 半導体の設計・開発・生産・カスタマーサービス |
| 資本金 | 100百万円 |
| 当社と当該会社の関係 | 相手先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また相手先は当社の関連当事者には該当いたしません。 |
5.譲渡及び取得の日程
当該連結子会社における取締役会決議日 2020年3月13日（みなし決議）
不動産交換契約締結日 2021年4月28日
物件引渡日 2021年4月28日
6.損益に与える影響
当該固定資産の譲渡及び取得に伴い、当第1四半期連結会計期間におきまして、固定資産受贈益1,888百万円を特別利益として計上いたしました。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にあります。このような状況の中、当社グループは前連結会計年度末後の経営状況等を勘案して会計上の見積りを行っておりますが、現時点においてその基礎となる仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
| 偶発債務 債権流動化に伴う買戻義務限度額 前連結会計年度(2021年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) 662百万円 759百万円 | 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | 662百万円 | 759百万円 | ||
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日) | |||||
| 662百万円 | 759百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
| ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) 現金及び預金 4,586百万円 5,069百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 △277百万円 △292百万円 現金及び現金同等物 4,309百万円 4,777百万円 | 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | 現金及び預金 | 4,586百万円 | 5,069百万円 | 預入期間が3か月を超える定期預金 | △277百万円 | △292百万円 | 現金及び現金同等物 | 4,309百万円 | 4,777百万円 | |
| 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,586百万円 | 5,069百万円 | ||||||||||
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △277百万円 | △292百万円 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,309百万円 | 4,777百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月15日取締役会 | 普通株式 | 522 | 50 | 2020年3月31日 | 2020年6月1日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年5月15日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1. 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月18日取締役会 | 普通株式 | 887 | 85 | 2021年3月31日 | 2021年6月2日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年5月18日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円及びE-Ship信託が保有する自社の株式に対する配当金18百万円が含まれております。
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 半導体・ボード製品等 | 23,356 | ― | 23,356 | ― | 23,356 |
| ストレージ・ネットワーク 機器等 | ― | 2,746 | 2,746 | ― | 2,746 |
| 保守・監視サービス | ― | 2,355 | 2,355 | ― | 2,355 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,356 | 5,102 | 28,458 | ― | 28,458 |
| 外部顧客への売上高 | 23,356 | 5,102 | 28,458 | ─ | 28,458 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 23,356 | 5,102 | 28,458 | ─ | 28,458 |
| セグメント利益 | 77 | 592 | 669 | ─ | 669 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 半導体及び電子デバイス事業 | コンピュータシステム関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 半導体・ボード製品等 | 36,554 | ― | 36,554 | ― | 36,554 |
| ストレージ・ネットワーク 機器等 | ― | 2,219 | 2,219 | ― | 2,219 |
| 保守・監視サービス | ― | 2,235 | 2,235 | ― | 2,235 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,554 | 4,455 | 41,009 | ― | 41,009 |
| 外部顧客への売上高 | 36,554 | 4,455 | 41,009 | ― | 41,009 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36,554 | 4,455 | 41,009 | ― | 41,009 |
| セグメント利益 | 809 | 386 | 1,195 | ― | 1,195 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「半導体及び電子デバイス事業」の売上高は980百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、「コンピュータシステム関連事業」の売上高は469百万円減少、セグメント利益は149百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 43円23銭 | 183円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 433 | 1,851 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 433 | 1,851 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 10,034,910 | 10,092,779 |
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及びE-Ship信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第1四半期連結累計期間 410,294株 当第1四半期連結累計期間 352,405株
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度の継続)
当社では、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役」という。）を対象に、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、継続的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的に年次業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該制度は、当社が拠出する取締役報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度となります。なお、当該制度において取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
当該制度は、2014年6月18日開催の第29期定時株主総会において導入が承認され、2019年6月19日開催の第34期定時株主総会において継続が承認されておりますが、当該制度が2021年3月期までを対象としていたことから、当該制度の継続及び一部改定に関する議案を、2021年6月22日に開催された当社第36期定時株主総会に付議し、同株主総会において承認されております。同株主総会での承認に基づき、2021年7月28日開催の取締役会において信託の新設について決議いたしました。なお、継続後の期間は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度として設定しております。
信託契約の内容
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託） |
|---|---|
| 信託の目的 | 受益者要件を充足する当社の取締役に対するインセンティブの付与 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
| 受益者 | 取締役のうち受益者要件を充足する者 |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） |
| 信託契約日 | 2021年8月3日 |
| 信託の期間 | 2021年8月3日～2025年8月31日 |
| 制度開始日 | 2014年11月 |
| 議決権行使 | 行使しないものといたします。 |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 株式の取得方法 | 株式市場から取得 |
| 株式の取得時期 | 2021年8月5日～2021年8月31日 |
| 信託金の金額 | 300百万円（信託報酬・信託費用を含みます。） |
| 帰属権利者 | 当社 |
| 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。 |
(当社グループ役職員を対象とした中期業績連動株式報酬制度の導入)
当社及び当社グループ会社（以下、「対象会社」という。）では、対象会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「対象取締役」という 。）及び執行役員をはじめとした幹部社員（以下、「対象社員」といい、「対象取締役」とあわせて「制度対象者」という。）を対象に、中期経営計画の達成を目指すことにより、中長期的な企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に中期業績連動株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（対象取締役を対象）及び「株式付与ESOP信託」（対象社員を対象）を導入しております。なお、採用する「役員報酬BIP信託」は、前項の（取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度）に記載している信託と同一のものとなります。当該制度は、2022年3月期から2025年3月期までの4事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として、制度対象者の役位等及び新中期経営計画「VISION2025」目標値の達成度等に応じて当社株式等の交付等を行う制度となります。また、当該制度において制度対象者が株式の交付等を受けるのは、対象期間終了後となります。
当該制度の導入にあたっては、各対象会社の株主総会において、その内容等について承認されております。各対象会社の株主総会での承認に基づき、2021年7月28日開催の取締役会において信託の新設について決議いたしました。
信託契約の内容
| 役員報酬BIP信託 | 株式付与ESOP信託 | |
| 制度対象者 | 当社対象取締役グループ会社対象取締役 | 対象社員 |
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託 （他益信託） | |
| 信託の目的 | 制度対象者に対するインセンティブの付与 | |
| 委託者 | 当社 | |
| 受託者 | 三菱UFJ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | |
| 受益者 | 制度対象者のうち受益者要件を充足する者 | |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） | |
| 信託契約日 | 2021年8月3日 | |
| 信託の期間 | 2021年8月3日～2025年8月31日 | |
| 制度開始日 | 2021年9月1日 | |
| 議決権行使 | 行使しないものといたします。 | 行使いたします。 |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 | |
| 株式の取得方法 | 株式市場から取得 | |
| 株式の取得時期 | 2021年8月5日～2021年8月31日 | |
| 信託金の金額 | 419百万円 | 571百万円 |
| （上記金額は信託報酬・信託費用を含みます。） | ||
| 帰属権利者 | 当社 | |
| 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。 | |
※役員報酬BIP信託は、前項（取締役を対象とした年次業績連動型株式報酬制度の継続）に記載の信託と同一のものであるため、同一の信託契約となります。
2 【その他】
2021年5月18日開催の取締役会において、剰余金の配当（2021年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 887百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 85円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年6月2日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
東京エレクトロン デバイス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 聡 人 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 圭 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン デバイス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン デバイス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。