9074 日本石油輸送 四半期報告書－第105期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	日本石油輸送株式会社
【英訳名】	Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	(03)5496－7671
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	(03)5496－7671
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 当社北海道支店 （札幌市白石区流通センター三丁目１番29号） 当社東北支店 （仙台市宮城野区宮城野三丁目２番１号） 当社関東支店 （川崎市川崎区東田町８番地） 当社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目４番３号） 当社関西支店 （大阪市北区小松原町２番４号） 当社九州支店 （福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期 第１四半期 連結累計期間	第105期 第１四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	7,041	7,565	32,341
経常利益	（百万円）	99	240	1,516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19	151	915
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	115	41	1,724
純資産額	（百万円）	19,217	20,536	20,693
総資産額	（百万円）	32,669	34,095	35,396
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.94	45.74	276.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.8	60.2	58.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計会計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）(表示方法の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま

せん。また、主要な関係会社に異動はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、全国主要都道府県に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましては、引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要には徐々に回復の兆しがみられております。

　このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,565百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は154百万円（同669.9％増）、経常利益は240百万円（同141.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円（同669.9％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

　（石油輸送事業）

　石油輸送事業につきましては、出荷地変更等による影響がありましたが、燃料油需要の回復により、売上高は3,154百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、利益面においては改善に向かいましたが、68百万円の営業損失（前年同期は106百万円の営業損失）となりました。

　（高圧ガス輸送事業）

　高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）を中心とした需要の回復等により、売上高は増加いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。

　この結果、当事業における売上高は2,084百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は45百万円（同10.1％減）となりました。

　（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送事業につきましては、需要の回復や、海外輸送における収支改善策の進捗および新規リースの開始により、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送事業につきましては、食料品や工業品等を中心とした需要の回復により、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は2,193百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は103百万円（同811.8％増）となりました。

　（資産運用事業）

　不動産賃貸事業につきましては、新規物件の賃貸開始により、売上高は増加いたしました。

　太陽光発電事業につきましては、稼働状況が堅調であったことから、ほぼ前年並の売上高となりました。

　この結果、当事業における売上高は133百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は74百万円（同15.3％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等の適用、表示方法の変更および報告セグメントの変更を実施しております。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の注記事項「（会計方針の変更）」、「（追加情報）」および「（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は34,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,300百万円減少いたしました。

　流動資産は7,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ790百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形、売掛金及び契約資産の減少と、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は26,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。これは主にコンテナおよびリース資産で減価償却が進捗したことと、投資有価証券が時価変動により減少したことによるものであります。

　負債は13,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことおよびリース債務の返済によるものであります。純資産は20,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.7ポイント上昇し、60.2％となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,322,935	3,322,935	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	3,322,935	3,322,935	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	3,322,935	－	1,661	－	290

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,294,800	32,948	－
単元未満株式	普通株式	15,835	－	－
発行済株式総数		3,322,935	－	－
総株主の議決権		－	32,948	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本石油輸送株式会社	東京都品川区大崎 １－11－１	12,300	－	12,300	0.37
計	－	12,300	－	12,300	0.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,084	3,771
受取手形及び売掛金	3,620	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,881
その他	633	895
流動資産合計	8,338	7,548
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	3,492	3,421
コンテナ（純額）	2,361	2,227
土地	5,828	5,827
リース資産（純額）	6,742	6,413
その他（純額）	2,564	2,693
有形固定資産合計	20,990	20,584
無形固定資産
ソフトウエア	200	183
その他	－	13
無形固定資産合計	200	197
投資その他の資産
投資有価証券	4,656	4,524
その他	1,210	1,241
投資その他の資産合計	5,866	5,766
固定資産合計	27,057	26,547
資産合計	35,396	34,095
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,839	1,421
短期借入金	※ 491	※ 558
未払法人税等	366	105
賞与引当金	782	366
役員賞与引当金	94	20
その他	3,533	3,840
流動負債合計	7,106	6,312
固定負債
リース債務	4,780	4,471
修繕引当金	315	309
退職給付に係る負債	1,672	1,698
その他	826	767
固定負債合計	7,595	7,246
負債合計	14,702	13,559

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	290	290
利益剰余金	17,908	17,861
自己株式	△36	△36
株主資本合計	19,824	19,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	985	865
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整累計額	△116	△107
その他の包括利益累計額合計	869	759
純資産合計	20,693	20,536
負債純資産合計	35,396	34,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	7,041	7,565
売上原価	6,494	6,871
売上総利益	547	694
販売費及び一般管理費	526	539
営業利益	20	154
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	67	69
固定資産賃貸料	13	14
固定資産売却益	※１ 6	※１ 8
持分法による投資利益	21	19
雑収入	8	9
営業外収益合計	117	120
営業外費用
支払利息	18	19
固定資産賃貸費用	4	5
固定資産除売却損	※２ 12	※２ 3
雑損失	3	7
営業外費用合計	38	35
経常利益	99	240
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 65	－
特別損失合計	65	－
税金等調整前四半期純利益	33	240
法人税等	14	88
四半期純利益	19	151
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	19	151

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	19	151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	△119
繰延ヘッジ損益	2	0
退職給付に係る調整額	14	9
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△0
その他の包括利益合計	96	△110
四半期包括利益	115	41
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115	41
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は売上原価に計上しておりました高速道路を利用する際に発生する通行料の一部を売上高から控除しております。また、決算日をまたいで発生する取引につきましても従来は発送基準によって売上高と売上原価を計上しておりましたが、発送した日から決算日までの輸送に係る部分のみを算出し計上することとしております。

当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める方法を適用し、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は145百万円減少し、売上原価は145百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は6百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」および「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社の資産運用部が所管するものについては「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「固定資産賃貸料」64百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」19百万円を組替えた結果、「売上高」が64百万円および「売上原価」が19百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	180百万円	180百万円
差引額	5,220百万円	5,220百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　コンテナ、タンクローリー等の売却益であります。

※２　コンテナ、タンクローリー等の除売却損であります。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
政府、自治体からの各種要請等に基づく休業期間等に発生した固定費（人件費）	38百万円	－百万円
新型コロナウイルス感染症に係る特別慰労金	27百万円	－百万円
計	65百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	939百万円	933百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	132	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	198	60	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	3,090	1,941	1,889	119	7,041	－	7,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	1	20	－	105	△105	－
計	3,174	1,942	1,909	119	7,146	△105	7,041
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△106	50	11	65	20	－	20

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	3,154	2,084	2,193	133	7,565	－	7,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	106	1	23	－	131	△131	－
計	3,261	2,085	2,216	133	7,697	△131	7,565
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△68	45	103	74	154	－	154

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、不動産事業の本格的かつ計画的な事業運営とさらなる企業価値の向上を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コンテナ輸送」および「その他」の４区分から、「石油輸送」、「高圧ガス輸送」、「化成品・コンテナ輸送」および「資産運用」の４区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される サービス	－	－	－	－	－	－
一定の期間にわたり 移転されるサービス	3,081	2,058	1,730	56	6,926	6,926
顧客との契約から生じる収益	3,081	2,058	1,730	56	6,926	6,926
その他の収益	73	26	463	76	638	638
外部顧客への売上高	3,154	2,084	2,193	133	7,565	7,565

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	5円94銭	45円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	19百万円	151百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	19百万円	151百万円
普通株式の期中平均株式数	3,308,062株	3,308,007株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 村 哲 明 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椎 名 弘 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。