7413 創健社 四半期報告書－第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】	株式会社創健社
【英訳名】	Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】	045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】	045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】	株式会社創健社横浜支店 (横浜市神奈川区片倉二丁目37番８号ＳＫビル) 株式会社創健社大阪支店 (大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル２階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

（注）  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

　　　　縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,201,033	1,129,398	4,699,555
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	18,178	△2,753	50,224
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	13,520	△3,541	48,173
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	17,154	△6,638	60,607
純資産額	（千円）	1,014,643	1,040,899	1,058,033
総資産額	（千円）	2,991,811	2,787,593	2,875,857
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	19.32	△5.06	68.84
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.9	37.3	36.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.第54期及び第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費についても、消費者マインドを悪化させております。一方政府は今までにない経済対策を推し進めており、一時的な回復の兆しが見えたものの、2021年４月には３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きを大きく不透明にしております。

　当社グループを取り巻く食品業界におきましては、コロナによる緊急事態宣言の下、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛が引き続き継続する中、多くの外食産業がテイクアウトを開始したことにより消費者の選択肢が広がり、前年並みの効果を上げることは出来ませんでしたが、当社グループにおいては昨年から専属担当者を設置しておりますOEM事業は徐々に市場に商品を投入し始めております。一方、商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、対面販売をする商品は苦戦することとなりました。

　このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第５次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』（2020年4月1日～2023年3月31日まで）を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、オーガニック＆プラントベースの分野でカテゴリーNO.１企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動（コロナまん延前とは明らかに違う営業活動）を想定し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。

　当第1四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「嗜好品・飲料」が、はちみつ製品等の売上減があったものの、メイシー４連タイプ等の売上増により前年同四半期比３９百万円増（２２．３％増）の２億１４百万円となりました。しかしながら、「副食品」が、有機トマト缶等の売上増があったものの、パンケーキ粉等の売上減により前年同四半期比３６百万円減（１１．９％減）の２億６９百万円、「油脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があったものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比２５百万円減（１６．３％減）の１億３１百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上増があったものの、スポットで扱ったウイルス対策品等の売上減により前年同四半期比２２百万円減（４３．３％減）の２９百万円、「乾物・雑穀」が、もち麦等の売上増があったものの、巣篭もり需要が一段落した国内産小麦粉等の売上減により前年同四半期比２１百万円減（２２．８％減）の７１百万円、「栄養補助食品」が、新商品のビタミンＣ等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前年同四半期比３百万円減（９．３％減）の３６百万円、「調味料」が、マヨネーズ等の売上増があったものの、えごま油を使ったドレッシング等の売上減により前年同四半期比１百万円減（０．４％減）の３億７７百万円となりました。

　この結果、全体の売上高は、１１億２９百万円（前年同四半期比７１百万円減、６．０％減）となり、売上総利益率２５．２％と前年同四半期比０．３ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は２億８８百万円（前年同四半期と同等）となり、営業損益につきましては、営業損失４百万円（前年同四半期は、営業利益１７百万円）となり、経常損益につきましては、経常損失２百万円（前年同四半期は、経常利益１８百万円）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益１３百万円）となりました。

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一グループであり、当第１四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び

事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

品目別	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)			主要商品
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同四半期比
油脂・乳製品	157,033	13.1	131,370	11.6	16.3％減	マーガリン・べに花油・えごま油・オリーブ油・ココナッツオイル・菜種油・原材料用サラダ油・ごま油、カメリナオイル
調味料	379,183	31.6	377,633	33.4	0.4％減	醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カレー・シチュー・マヨネーズ・ドレッシング・液体だし・顆粒だし・醗酵調味料・蜂蜜
嗜好品・飲料	175,155	14.6	214,174	19.0	22.3％増	菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドライフルーツ・五穀茶・発酵飲料・ナッツ類・メイシーシリーズ(菓子)・豆乳・はちみつ製品
乾物・雑穀	92,666	7.7	71,580	6.4	22.8％減	小麦粉・パン粉・米・黒米・雑穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・キヌア・切干大根・チアシード・炒り胡麻・もち麦・味付のり・干し桜えび・タピオカ粉末・おから
副食品	305,490	25.4	269,221	23.8	11.9％減	ジャム・スープ・レトルト食品・麺類・缶詰・熟成発酵黒にんにく・パンケーキ粉・らっきょう甘酢漬・シリアル食品・みそ汁・お節お重商品・炊き込みごはんの素・五目ちらし寿司の素・かき揚げ（冷凍）・コンビーフ・ピーナッツスプレッド・蒲鉾
栄養補助食品	39,909	3.3	36,181	3.2	9.3％減	青汁・キダチアロエ・梅エキス・ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸菌・天茶エキス・コラーゲン・碁石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボス茶・ルテイン・モリンガ（ハーブ系青汁）・くま笹エキス・ビタミンC
その他	51,594	4.3	29,235	2.6	43.3％減	トイレタリー・機械器具・化粧品・虫よけスプレー・歯磨き粉・ウイルス対策品など
合　計	1,201,033	100.0	1,129,398	100.0	6.0％減	－

②　仕入実績

品目別	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	前年同四半期比
油脂・乳製品	117,201	13.0	107,043	12.6	8.7％減
調味料	290,351	32.2	293,927	34.6	1.2％増
嗜好品・飲料	133,432	14.8	162,051	19.1	21.4％増
乾物・雑穀	80,007	8.9	60,455	7.1	24.4％減
副食品	201,587	22.3	171,839	20.2	14.8％減
栄養補助食品	30,172	3.3	26,612	3.0	11.8％減
その他	49,253	5.5	28,717	3.4	41.7％減
合　計	902,007	100.0	850,648	100.0	5.7％減

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて８６百万円の減少となりました。この主な要因は、「現金及び預金」の１億円減少などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて２百万円の減少となりました。この主な要因は、「繰延税金資産」の１百万円増加があったものの、「投資有価証券」の４百万円減少などによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて８８百万円減少し、２７億８７百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて２８百万円の減少となりました。この主な要因は、「短期借入金」の３０百万円減少などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて４２百万円の減少となりました。この主な要因は、「長期借入金」の４６百万円減少などによるものであります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて７１百万円減少し、１７億４６百万円となりました。

(純資産)

　純資産は、前連結会計年度末に比べて１７百万円の減少となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の１４百万円減少（親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円の計上及び配当総額１０百万円）などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,000,000
計	2,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年8月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	705,500	705,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	705,500	705,500	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	705,500	－	920,465	－	32,130

(5)【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	5,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	699,000	6,990	－
単元未満株式	普通株式	800	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		705,500	－	－
総株主の議決権		－	6,990	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社創健社	横浜市神奈川区片倉二丁目 37番11号	5,700	－	5,700	0.80
計	―	5,700	－	5,700	0.80

（注）　上表は、単元未満株式45株を除いております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,415,737	1,315,349
受取手形及び売掛金	649,301	638,250
商品及び製品	241,008	248,769
仕掛品	－	28
原材料及び貯蔵品	22,770	24,760
その他	16,943	32,506
貸倒引当金	△135	△136
流動資産合計	2,345,626	2,259,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	307,094	307,094
減価償却累計額	△255,011	△256,234
建物及び構築物（純額）	52,083	50,860
土地	88,371	88,371
リース資産	47,658	47,658
減価償却累計額	△25,416	△27,226
リース資産（純額）	22,241	20,431
建設仮勘定	502	704
その他	195,166	199,420
減価償却累計額	△173,551	△175,823
その他（純額）	21,615	23,596
有形固定資産合計	184,814	183,964
無形固定資産
その他	11,608	12,343
無形固定資産合計	11,608	12,343
投資その他の資産
投資有価証券	80,096	75,651
保険積立金	210,025	210,673
繰延税金資産	12,764	14,111
その他	31,664	32,049
貸倒引当金	△742	△730
投資その他の資産合計	333,807	331,755
固定資産合計	530,231	528,063
資産合計	2,875,857	2,787,593

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	426,313	452,034
短期借入金	516,440	486,318
リース債務	7,202	6,099
未払法人税等	18,120	3,097
賞与引当金	18,690	8,996
その他	100,160	101,923
流動負債合計	1,086,926	1,058,469
固定負債
長期借入金	374,700	327,780
リース債務	14,404	13,428
役員退職慰労引当金	117,000	119,300
退職給付に係る負債	190,917	192,881
その他	33,875	34,836
固定負債合計	730,896	688,225
負債合計	1,817,823	1,746,694
純資産の部
株主資本
資本金	920,465	920,465
資本剰余金	45,965	45,965
利益剰余金	96,909	82,871
自己株式	△11,154	△11,154
株主資本合計	1,052,185	1,038,147
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,848	2,751
その他の包括利益累計額合計	5,848	2,751
純資産合計	1,058,033	1,040,899
負債純資産合計	2,875,857	2,787,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	1,201,033	1,129,398
売上原価	895,003	844,662
売上総利益	306,030	284,736
販売費及び一般管理費	※ 288,939	※ 288,797
営業利益又は営業損失（△）	17,090	△4,061
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	856	963
仕入割引	910	797
貸倒引当金戻入額	8	10
破損商品等賠償金	90	47
その他	707	650
営業外収益合計	2,579	2,474
営業外費用
支払利息	1,490	1,167
営業外費用合計	1,490	1,167
経常利益又は経常損失（△）	18,178	△2,753
特別損失
固定資産除却損	132	－
保険解約損	126	232
特別損失合計	258	232
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	17,919	△2,986
法人税、住民税及び事業税	4,399	554
法人税等合計	4,399	554
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,520	△3,541
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	13,520	△3,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,520	△3,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,633	△3,097
その他の包括利益合計	3,633	△3,097
四半期包括利益	17,154	△6,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,154	△6,638
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による変更点は以下の通りです。

有償支給取引については、従来、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,601千円減少し、売上原価は5,601千円減少しましたが、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失に変更ありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
荷造運送・保管費	86,903千円	83,720千円
給料手当及び賞与	65,369	69,721
研究開発費	11,628	7,860
退職給付費用	6,885	6,828
役員退職慰労引当金繰入額	2,200	2,300
賞与引当金繰入額	8,463	8,644

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金の支払額

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	10,496	15	2021年3月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	7,351千円	5,929千円

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

　当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　当連結グループは、健康自然食品の卸売業として、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	金額
油脂・乳製品	131,370
調味料	377,633
嗜好品・飲料	214,174
乾物・雑穀	71,580
副食品	269,221
栄養補助食品	36,181
その他	29,235
顧客との契約から生じる収益	1,129,398
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,129,398

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	19円32銭	△5円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	13,520	△3,541
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	13,520	△3,541
普通株式の期中平均株式数（株）	699,785	699,755

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
株式会社創健社
取締役会 御中

監査法人保森会計事務所
東京都港区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	若林 正和 印

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	稲葉 喜子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。