7483 ドウシシャ 四半期報告書－第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務、業務管理担当役員） 松本 崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第45期 第１四半期連結 累計期間	第46期 第１四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（百万円）	26,149	25,427	101,257
経常利益	（百万円）	3,320	2,640	9,734
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,258	1,775	6,588
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,298	1,605	7,293
純資産額	（百万円）	70,651	75,043	74,767
総資産額	（百万円）	89,207	92,524	94,028
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	63.27	50.52	186.58
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.8	79.8	78.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,593	△3,713	8,855
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△174	△111	△483
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,903	△1,345	1,884
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	37,660	42,718	47,870

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、引き続き、新型コロナウイルス感染症の再拡大による社会経済活動の制約を受け、大変厳しい状況となりました。

2021年7月には東京に４度目の緊急事態宣言が発令され、東京オリンピックも無観客で開会式を迎えるなど、自粛が求められる中で国内の消費マインドの回復の兆しは見られず、今後の先行きも不透明であります。

当社グループの属する流通業界においても、人々の生活行動様式や消費行動の変化に伴い、消費者から求められる商品の変化への対応が求められる状況下、当社グループは2022年３月期の経営方針として、『成長し続けるつぶれない会社』を掲げ、取り組んでおります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,427百万円(前年同期比97.2％)、売上総利益8,028百万円(前年同期比95.9％)、販売費及び一般管理費5,548百万円(前年同期比109.2％)、営業利益2,480百万円(前年同期比75.4％)、経常利益2,640百万円(前年同期比79.5％)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,775百万円(前年同期比78.6％)となりました。

前年にマスクや除菌グッズなど衛生用品の急激な需要があった反動で、前年同期を下回る業績となりましたが、前述の衛生用品を除いた売上高は伸長しており、第２四半期以降は前年同期を上回ると見込んでいた業績見通しについても変更ありません。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

扇風機、サーキュレーターなど夏物家電については、「Ｋａｍｏｍｅｆａｎ（カモメファン）」、「ＣＩＲＣＵＬＩＧＨＴ（サーキュライト）」をはじめ、好調であった前年よりさらに販売は伸長しました。

アパレル・シューズ関連については、前年に一部の得意先店舗が休業していた反動もあって前年同期比で大きく回復したほか、運動不足解消の目的などでカジュアルウェア・ランニングシューズなどの販売が、引き続き好調に推移しております。

食品・酒類関連については、巣ごもり需要により、菓子やワインなどの販売が好調であったほか、ハウスウェア関連でも、「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」や四角い形状でキッチンの僅かな隙間にも立てて収納できる「スマートフライパンｓｕｔｔｏ（スット）」など、フライパンの販売も好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は13,863百万円（前年同期比105.9％）、セグメント利益1,461百万円（前年同期比95.1％）となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

時計、ブランドバッグなど有名ブランド品については、前年に多くの得意先店舗が休業していた影響から、前年同期比で伸長いたしました。まだ一昨年以前の水準までは回復しておりませんが、消費の戻りとともに、業績は回復基調にあります。

ギフト関連では、母の日ギフトがネット通販を中心に好調に推移したほか、東京駅や羽田空港、百貨店の催事として出店し展開してきた当社オリジナルブランドスイーツ「Ｔ．Ｄ．Ｅａｒｌｙ」は６月から８月末まで新大阪駅に初出店して好評いただいており、今後についても、その季節や地域の特性を取り入れた新商品の発売など展開を強化してまいります。

一方で、前年に一時的に品不足となり急激な需要のあったマスク、除菌グッズなど衛生用品は、メーカー各社の供給体制が整ったことで販売が大きく減少した結果、当セグメントの売上高は10,641百万円(前年同期比89.1％)、セグメント利益1,239百万円(前年同期比74.5％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は70,633百万円となり、前連結会計年度末（72,020百万円）に比べ1,387百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金3,255百万円、電子記録債権302百万円、商品及び製品722百万円の増加及び、現金及び預金5,152百万円の減少によるものであります。固定資産は21,890百万円となり、前連結会計年度末（22,007百万円）に比べ116百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）83百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、92,524百万円となり、前連結会計年度末（94,028百万円）に比べ1,503百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,644百万円となり、前連結会計年度末（11,394百万円）に比べ1,750百万円減少いたしました。これは主に、買掛金287百万円、未払法人税等1,549百万円の減少によるものであります。固定負債は7,836百万円となり、前連結会計年度末（7,866百万円）に比べ29百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は75,043百万円となり、前連結会計年度末（74,767百万円）に比べ276百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による1,775百万円の増加及び剰余金の配当1,054百万円、繰延ヘッジ損益210百万円、非支配株主持分217百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、79.8％（前連結会計年度は78.0％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は42,718百万円となり、前連結会計年度末より5,152百万円減少いたしました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は3,713百万円（前年同期は3,593百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,640百万円、減価償却費178百万円、その他流動資産の減少額214百万円、その他流動負債の増加額206百万円による増加及び売上債権の増加額3,550百万円、棚卸資産の増加額720百万円、仕入債務の減少額293百万円、法人税等の支払額2,182百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は111百万円（前年同期は174百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出98百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,345百万円（前年同期は3,903百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,030百万円、非支配株主への配当金の支払額275百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,234,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	35,133,200	351,332	同上
単元未満株式	普通株式	7,836	－	同上
発行済株式総数		37,375,636	－	－
総株主の議決権		－	351,332	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 ドウシシャ	大阪市中央区 東心斎橋 １丁目５番５号	2,234,600	－	2,234,600	5.98
計	－	2,234,600	－	2,234,600	5.98

　（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,234,624株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,870	42,718
受取手形及び売掛金	12,680	15,935
電子記録債権	1,344	1,647
商品及び製品	8,722	9,445
短期貸付金	32	32
その他	1,401	885
貸倒引当金	△32	△32
流動資産合計	72,020	70,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,041	13,045
減価償却累計額	△5,084	△5,171
建物及び構築物（純額）	7,957	7,873
土地	9,385	9,385
建設仮勘定	497	551
その他	2,881	2,938
減価償却累計額	△2,044	△2,100
その他（純額）	837	837
有形固定資産合計	18,677	18,648
無形固定資産	516	493
投資その他の資産
投資有価証券	1,556	1,500
長期貸付金	6	6
その他	1,262	1,254
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	2,813	2,749
固定資産合計	22,007	21,890
資産合計	94,028	92,524
負債の部
流動負債
買掛金	5,837	5,549
未払法人税等	2,326	777
役員賞与引当金	74	21
賞与引当金	6	4
その他	3,149	3,290
流動負債合計	11,394	9,644
固定負債
長期借入金	6,600	6,600
退職給付に係る負債	621	626
資産除去債務	9	9
その他	634	600
固定負債合計	7,866	7,836
負債合計	19,261	17,481

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,273	6,273
利益剰余金	65,029	65,750
自己株式	△3,576	△3,576
株主資本合計	72,719	73,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	183	139
繰延ヘッジ損益	428	218
為替換算調整勘定	28	51
退職給付に係る調整累計額	△25	△22
その他の包括利益累計額合計	614	386
非支配株主持分	1,432	1,215
純資産合計	74,767	75,043
負債純資産合計	94,028	92,524

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	26,149	25,427
売上原価	17,779	17,399
売上総利益	8,369	8,028
販売費及び一般管理費	5,080	5,548
営業利益	3,289	2,480
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	14	69
為替差益	－	11
助成金収入	－	35
受取和解金	－	19
その他	29	31
営業外収益合計	44	167
営業外費用
支払利息	0	1
支払手数料	3	1
為替差損	6	－
その他	2	3
営業外費用合計	13	6
経常利益	3,320	2,640
税金等調整前四半期純利益	3,320	2,640
法人税、住民税及び事業税	967	708
法人税等調整額	35	110
法人税等合計	1,002	818
四半期純利益	2,317	1,822
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	47
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,258	1,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	2,317	1,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	△43
繰延ヘッジ損益	△59	△210
為替換算調整勘定	△27	34
退職給付に係る調整額	5	2
その他の包括利益合計	△18	△216
四半期包括利益	2,298	1,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,240	1,547
非支配株主に係る四半期包括利益	57	58

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,320	2,640
減価償却費	186	178
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△53
賞与引当金の増減額（△は減少）	△43	△1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	8
助成金収入	－	△35
受取和解金	－	△19
受取利息及び受取配当金	△15	△69
支払利息	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△4,739	△3,550
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,966	△720
仕入債務の増減額（△は減少）	421	△293
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29	△164
その他の流動資産の増減額（△は増加）	156	214
その他の流動負債の増減額（△は減少）	56	206
その他	7	6
小計	△2,676	△1,652
利息及び配当金の受取額	15	69
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△996	△2,182
助成金の受取額	35	35
和解金の受取額	－	19
補償金の受取額	32	－
災害による損失の支払額	△3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,593	△3,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50	△98
無形固定資産の取得による支出	△103	△5
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
貸付けによる支出	△6	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他の支出	△11	△4
その他の収入	0	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	6,600	－
自己株式の取得による支出	△1,771	－
リース債務の返済による支出	△39	△39
配当金の支払額	△885	△1,030
非支配株主への配当金の支払額	－	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,903	△1,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	110	△5,152
現金及び現金同等物の期首残高	37,549	47,870
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 37,660	※ 42,718

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	37,660百万円	42,718百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	37,660	42,718

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	908	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,054	30.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
外部顧客への売 上高	13,091	11,945	25,036	1,112	26,149	－	26,149
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	2,444	2,444	△2,444	－
計	13,091	11,945	25,036	3,556	28,593	△2,444	26,149
セグメント利益	1,537	1,662	3,199	266	3,466	△177	3,289

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△177百万円は、セグメント間取引の消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103百万円及びその他調整額△117百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,863	10,641	24,504	923	25,427	－	25,427
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売 上高	13,863	10,641	24,504	923	25,427	－	25,427
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	－	－	2,411	2,411	△2,411	－
計	13,863	10,641	24,504	3,334	27,838	△2,411	25,427
セグメント利益	1,461	1,239	2,700	143	2,844	△364	2,480

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△364百万円は、セグメント間取引の消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94百万円及びその他調整額△287百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	63円27銭	50円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,258	1,775
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,258	1,775
普通株式の期中平均株式数（千株）	35,691	35,141

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅井 愁星 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	雨河 竜夫 印

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。