7746 岡本硝子 四半期報告書－第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・知財部長 兼IR課長 風間 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務・知財部長 兼IR課長 風間 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,076,865 | 1,263,226 | 4,409,262 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △124,765 | 15,184 | △684,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △162,731 | 7,631 | △858,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △148,697 | 17,779 | △824,795 |
| 純資産額 | (千円) | 1,946,474 | 1,307,473 | 1,289,693 |
| 総資産額 | (千円) | 8,407,854 | 8,002,582 | 8,032,799 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △7.02 | 0.33 | △36.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 16.3 | 16.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第75期第１四半期連結累計期間及び第75期は1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで２期連続して経常損失を計上しており、収益構造の改善が経営上の重要な課題であると認識しております。
また、前連結会計年度末において取引金融機関との一部借入契約に係る財務制限条項に抵触いたしました。
このような状況のため継続企業の前提に関する重要事象等は存在しますが、下記の対応策により重要な不確実性は認められないと判断しております。
ア 売上構造転換の加速
2021年３月期は新型コロナウィルス感染拡大によりプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要が大きく減少いたしました。2022年３月期は新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要は2021年３月期の売上水準よりも増加するものと考えております。当第１四半期連結累計期間において、反射鏡とフライアイレンズの売上高は、いずれも前年同期比で増加しました。
ガラス容器への加飾蒸着が新たな事業の柱に加わりましたが、次世代自動車向け車載部品、5G通信部品用ガラスフリット、フリーフォール型深海探査機「江戸っ子1号」、耐圧ガラス球などの事業拡大も更に進めていき、プロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの需要減少時も収益が確保できる売上構造へ転換します。
加えて、Withコロナ、Afterコロナの時代に対応する紫外線高反射膜、紫外領域の波長選択フィルターなどの販売を迅速に展開します。
プロジェクター用部品についても、固体光源化の進捗に合わせて高精度の内部レンズ、高耐久性銀ミラー「Hi-Silver®」、PiG(Phosphor in Glass)の売上比率を高めていきます。
イ コスト構造転換の推進
新規設備投資は、需要予測に基づく慎重な投資採算判断を行います。グループ企業全体での人員の移動あるいは削減による人員の適正化を進めます。これらにより固定費を削減していきます。
ウ 手許流動性の確保及び取引金融機関からの継続的な支援体制の維持
取引金融機関との一部借入契約について財務制限条項に抵触したものの、ただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行なわない旨の同意を得ております。着実な収益改善により今後も引き続き取引金融機関からの支援体制の維持を図っていきます。
今後においては、営業利益、経常利益及び営業キャッシュ・フローの改善が見込まれることに加えて、新型コロナ感染拡大の下、新型コロナウィルス感染症特別融資等により、手許流動性の確保（当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高が2,258百万円）に努めたことで、当面の間の運転資金は十分に賄える状況であり、重要な資金繰りの懸念はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が広がる米国で景気回復のペースが加速していることなどにより、正常化が進みました。ヨーロッパ地域では、経済・社会活動の制限の緩和により、景気は持ち直しております。中国では、個人消費が拡大していることなどにより景気回復が継続しています。日本経済は、個人消費がサービス支出を中心として低迷し、景気は厳しい状況でした。
当第１四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、教育用、ホームユースを中心に堅調であり、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けた前年同期と比べて、大幅に回復いたしました。これにより、当社グループの反射鏡及びフライアイレンズへの需要は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,263百万円(前第１四半期連結累計期間比17.3%増)、経常利益15百万円(前第１四半期連結累計期間の経常損失124百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益7百万円(前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失162百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は626百万円と前年同期と比べ180百万円(40.4％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は108百万円と前年と比べ89百万円(468.1％)の増益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比64.1%増加し、売上高は56.9%増加いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で21.4%増加し、売上高は18.2%増加いたしました。
②照明事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は179百万円と前年同期と比べ53百万円(42.5％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は14百万円と前年と比べ12百万円(488.5%)の増益となりました。自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、車載インテリアガラス、一般照明用ガラス製品の売上高が増加いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は291百万円と前年同期と比べ51百万円(15.1％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は41百万円と前年と比べ1百万円(4.1％)の増益となりました。ガラス容器への加飾蒸着の売上高が減少いたしました。一方で、光学事業の増産に伴う固定費配賦額の減少により製造コストが減少しました。
④その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は165百万円と前年同期と比べ4百万円(2.7％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は13百万円と前年と比べ15百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は1百万円)の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて30百万円減少し、8,002百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円の増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が83百万円増加し、流動資産その他が89百万円増加し、現金及び預金が70百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円の減少となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ120百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が142百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ168百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が151百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は47百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が7百万円増加したことなどによるものであります。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,305,543 | 23,305,543 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 23,305,543 | 23,305,543 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 23,305,543 | ― | 2,495,740 | ― | 734,225 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2021年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,700 | 普通株式 | 8,700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 8,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 232,908 | 同上 | ||
| 23,290,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 6,043 | |||||
| 発行済株式総数 | 23,305,543 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 232,908 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
(2021年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)岡本硝子株式会社 | 千葉県柏市十余二380番地 | 8,700 | - | 8,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 8,700 | - | 8,700 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第76期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 あかり監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,328,155 | 2,258,146 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,068,756 | 1,152,536 | |||||||||
| 商品及び製品 | 332,197 | 334,854 | |||||||||
| 仕掛品 | 632,063 | 567,436 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89,548 | 89,354 | |||||||||
| その他 | 107,955 | 197,679 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,558,677 | 4,600,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 970,539 | 952,456 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 758,455 | 742,402 | |||||||||
| 土地 | 764,514 | 764,514 | |||||||||
| リース資産（純額） | 211,451 | 201,501 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 223,111 | 224,204 | |||||||||
| その他（純額） | 61,103 | 55,229 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,989,176 | 2,940,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | 119,566 | 110,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 196,723 | 187,152 | |||||||||
| その他 | 168,655 | 164,373 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 365,379 | 351,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,474,122 | 3,402,574 | |||||||||
| 資産合計 | 8,032,799 | 8,002,582 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 337,155 | 330,525 | |||||||||
| 短期借入金 | 812,500 | 955,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 581,800 | 583,370 | |||||||||
| リース債務 | 78,751 | 79,426 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,862 | 8,376 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,014 | 61,897 | |||||||||
| 未払金 | 149,807 | 135,130 | |||||||||
| その他 | 130,496 | 105,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,139,388 | 2,259,570 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,967,376 | 3,816,264 | |||||||||
| リース債務 | 219,066 | 198,876 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,315 | 12,367 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 333,493 | 335,077 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,383 | 53,902 | |||||||||
| その他 | 20,082 | 19,052 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,603,717 | 4,435,539 | |||||||||
| 負債合計 | 6,743,105 | 6,695,109 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495,740 | 2,495,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 734,225 | 734,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,899,069 | △1,891,438 | |||||||||
| 自己株式 | △429 | △429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,330,466 | 1,338,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,430 | 5,730 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,093 | 46,035 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △85,296 | △82,391 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △40,773 | △30,625 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,289,693 | 1,307,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,032,799 | 8,002,582 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,076,865 | 1,263,226 | |||||||||
| 売上原価 | 803,269 | 879,647 | |||||||||
| 売上総利益 | 273,595 | 383,578 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 18,020 | 20,426 | |||||||||
| 給料及び手当 | 100,040 | 108,387 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,527 | 6,980 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,456 | 15,651 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 5,341 | 4,992 | |||||||||
| 支払手数料 | 25,751 | 26,413 | |||||||||
| 運賃 | 13,910 | 13,661 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,047 | 7,347 | |||||||||
| 研究開発費 | 43,196 | 32,983 | |||||||||
| その他 | 92,452 | 89,888 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 327,744 | 326,733 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △54,149 | 56,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,226 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 665 | 746 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,524 | 431 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,402 | 1,452 | |||||||||
| 雑収入 | ― | 2,729 | |||||||||
| その他 | 1,413 | 2,916 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,231 | 8,355 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,318 | 16,697 | |||||||||
| 為替差損 | 2,126 | 4,159 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,919 | 14,505 | |||||||||
| 支払補償費 | 42,427 | 10,595 | |||||||||
| その他 | 3,055 | 4,057 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,847 | 50,016 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △124,765 | 15,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 55 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 55 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,416 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 392 | ― | |||||||||
| 希望退職関連費用 | ※1 29,391 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,201 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △156,911 | 15,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,178 | 6,635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,641 | 926 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,820 | 7,562 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △162,731 | 7,631 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △162,731 | 7,631 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △162,731 | 7,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,958 | 3,299 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 795 | 3,942 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,414 | 2,905 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △134 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 14,034 | 10,147 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △148,697 | 17,779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △148,697 | 17,779 | |||||||||
【注記事項】
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 希望退職関連費用
希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 91,337千円 | 69,464千円 |
| のれんの償却額 | 2,015千円 | 2,015千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ガラス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 446,004 | 126,051 | 343,206 | 915,262 | 161,602 | 1,076,865 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 446,004 | 126,051 | 343,206 | 915,262 | 161,602 | 1,076,865 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,025 | 2,503 | 40,321 | 61,851 | △1,635 | 60,215 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 61,851 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △1,635 |
| 全社費用(注) | △114,364 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △54,149 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．のれんの金額の重要な変動
「機能性薄膜・ガラス事業」において、二光光学株式会社の株式取得に伴い、前第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間においては40,304千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ガラス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 626,168 | 179,653 | 291,508 | 1,097,331 | 165,895 | 1,263,226 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 626,168 | 179,653 | 291,508 | 1,097,331 | 165,895 | 1,263,226 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 626,168 | 179,653 | 291,508 | 1,097,331 | 165,895 | 1,263,226 |
| セグメント利益 | 108,078 | 14,730 | 41,975 | 164,784 | 13,445 | 178,229 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 164,784 |
| 「その他」の区分の利益 | 13,445 |
| 全社費用(注) | △121,384 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 56,845 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．のれんの金額の重要な変動
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △7円02銭 | 0円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △162,731 | 7,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △162,731 | 7,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,194 | 23,295 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| (うち新株予約権)(千株) | (―) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第75期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
2021年８月10日に当社取締役会は、当社による子会社取得を行うことを決議いたしました。
(1) 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 : JAPAN 3D DEVICES株式会社
② 住所 : 新潟県柏崎市大字安田7587番地１
③ 代表者の氏名 : 代表取締役社長 加々美 道也
④ 資本金 : 627百万円
⑤ 事業の内容 : 電子・光学機器の製造、加工及び販売
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主等の議決権
に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 : 7,930個
異動後 : 39,690個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 : 19.97%
異動後 : 99.97%
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 : 当社がJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得することにより子会社となり、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、また、当該子会社の最近事業年度の末日の純資産の額が当社の最近事業年度の純資産の額の100分の30以上に相当し、特定子会社に該当するためです。
② 異動の年月日 : 2021年８月16日（予定）
(4) 取得対象子会社に関する事項
| ①商号 | JAPAN 3D DEVICES株式会社 | ||
| ②本店の所在地 | 新潟県柏崎市大字安田7587番地１ | ||
| ③代表者の氏名 | 代表取締役社長 加々美 道也 | ||
| ④資本金の額 | 627百万円 | ||
| ⑤純資産の額 | 935百万円（2021年3月31日現在） | ||
| ⑥総資産の額 | 1,057百万円（2021年3月31日現在） | ||
| ⑦事業の内容 | 電子・光学機器の製造、加工及び販売 | ||
| ⑧最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益 | |||
| 決算期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 |
| 売上高 | 501百万円 | 130百万円 | 37百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △308百万円 | △474百万円 | △442百万円 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △239百万円 | △384百万円 | △383百万円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △240百万円 | △384百万円 | △384百万円 |
| ⑨提出会社との関係 | 資本関係 | 当社が議決権の19.97%を所有する持分法適用の関連会社であります。 | |
| 人的関係 | 当社取締役1名が当該会社の取締役を兼務し、当社監査役1名が当該会社の監査役を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 当社は当該会社に発注義務に係る補償費を支払っております。 | ||
(5) 取得対象子会社に関する子会社取得の目的
JAPAN 3D DEVICES株式会社（以下「J3DD」という。）は、当社及びミネベアミツミ株式会社（以下「MMI」という。）の合弁で事業運営され、自動車用ヘッドアップディスプレイ向け凹面鏡などの薄板精密成型ガラス等を製造・販売しております。
当社及びMMIは、J3DDの薄板精密成型事業の育成と発展に係る協力関係を円満に解消するための協議を進めてまいりました。こうしたなかで、MMIが所有するすべてのJ3DD株式を当社が譲受してもMMI既存顧客へのJ3DD製品の供給に支障がない体制を構築することができました。これを受けてMMIが同社の所有するJ3DD株式の買取請求を行い、2021年８月10日に当社取締役会は買取請求に従って、買取り及び買取代金の支払いをすることを決議しました。
(6) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
512百万円（普通株式及び無議決権株式の購入代金の総額）
(7) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
以上
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人東京都港区 あかり監査法人東京都港区 あかり監査法人東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狐塚 利光 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 成治 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 雅義 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年８月10日開催の取締役会において、JAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得することにより子会社とすることを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。