7189 西日本フィナンシャルホールディングス 四半期報告書－第6期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【英訳名】	Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 村 上 英 之
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】	092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 船 津 啓 斗
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
【電話番号】	092(476)5050（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 船 津 啓 斗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2020年度第１四半期連結累計期間	2021年度第１四半期連結累計期間	2020年度
		(自2020年４月１日至2020年６月30日)	(自2021年４月１日至2021年６月30日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)
経常収益	百万円	33,920	36,558	134,949
うち信託報酬	百万円	0	0	0
経常利益	百万円	7,703	14,220	26,763
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	5,381	9,678	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	18,088
四半期包括利益	百万円	11,920	5,577	－
包括利益	百万円	－	－	48,104
純資産額	百万円	517,970	553,845	550,906
総資産額	百万円	11,585,180	13,129,517	12,075,567
１株当たり四半期純利益	円	35.98	65.33	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	121.03
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	4.40	4.15	4.49
信託財産額	百万円	1,046	3,737	3,205

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。

３  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行１社です。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比１兆539億円増加し、13兆1,295億円となり、負債は、前連結会計年度末比１兆510億円増加し、12兆5,756億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比29億円増加し、5,538億円となりました。

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,890億円増加し、９兆8,730億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比1,111億円減少し、８兆4,328億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比637億円増加し、１兆5,706億円となりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、役務取引等収益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比26億37百万円増加し、365億58百万円となりました。経常費用は、信用コストの減少などにより、前年同四半期連結累計期間比38億79百万円減少し、223億37百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比65億17百万円増加し、142億20百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比42億97百万円増加し、96億78百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。

セグメントの経営成績は次の通りです。

① 銀行業

株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比17億83百万円増加し、332億94百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比58億47百万円増加し、123億43百万円となりました。

② その他

その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比17億64百万円増加し、81億56百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期連結累計期間比15億28百万円増加し、49億６百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門231億57百万円、国際業務部門13億２百万円、合計で244億59百万円と前年同四半期連結累計期間比14億55百万円の増加となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門61億81百万円、国際業務部門△13百万円、合計で61億68百万円と前年同四半期連結累計期間比11億24百万円の増加となりました。

信託報酬は０百万円、特定取引収支は４億90百万円、その他業務収支は21億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	22,053	950	－	23,004
	当第１四半期連結累計期間	23,157	1,302	－	24,459
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	22,243	1,727	3	23,966
	当第１四半期連結累計期間	23,245	1,424	1	24,668
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	189	776	3	962
	当第１四半期連結累計期間	88	121	1	208
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	5,067	△23	－	5,043
	当第１四半期連結累計期間	6,181	△13	－	6,168
うち役務取引等  収益	前第１四半期連結累計期間	6,932	54	－	6,987
	当第１四半期連結累計期間	7,875	55	－	7,931
うち役務取引等  費用	前第１四半期連結累計期間	1,865	77	－	1,943
	当第１四半期連結累計期間	1,693	69	－	1,762
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	322	－	－	322
	当第１四半期連結累計期間	490	－	－	490
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	322	－	－	322
	当第１四半期連結累計期間	490	－	－	490
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	△13	2,205	－	2,191
	当第１四半期連結累計期間	1,890	210	－	2,100
うちその他業務  収益	前第１四半期連結累計期間	96	2,282	－	2,379
	当第１四半期連結累計期間	1,956	275	－	2,231
うちその他業務  費用	前第１四半期連結累計期間	110	77	－	187
	当第１四半期連結累計期間	66	65	－	131

(注) １  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間　０百万円）を控除して表示しています。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門78億75百万円、国際業務部門55百万円、合計で79億31百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門16億93百万円、国際業務部門69百万円、合計で17億62百万円となりました。この結果役務取引等収支は、61億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	6,932	54	6,987
	当第１四半期連結累計期間	7,875	55	7,931
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	2,918	－	2,918
	当第１四半期連結累計期間	3,134	－	3,134
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	1,910	52	1,962
	当第１四半期連結累計期間	1,930	53	1,983
うち信託関連業務	前第１四半期連結累計期間	21	－	21
	当第１四半期連結累計期間	39	－	39
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	1,069	－	1,069
	当第１四半期連結累計期間	1,584	－	1,584
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	512	－	512
	当第１四半期連結累計期間	561	－	561
うち保護預り・  貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	32	－	32
	当第１四半期連結累計期間	67	－	67
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	241	1	243
	当第１四半期連結累計期間	241	1	243
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,865	77	1,943
	当第１四半期連結累計期間	1,693	69	1,762
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	446	4	450
	当第１四半期連結累計期間	459	3	462

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

（参考）

国内・国際業務部門別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間の特定取引損益は４億90百万円の利益となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	322	－	322
	当第１四半期連結累計期間	490	－	490
うち商品有価証券収益	前第１四半期連結累計期間	322	－	322
	当第１四半期連結累計期間	490	－	490
特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－

(注)  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	8,980,360	28,374	9,008,734
	当第１四半期連結会計期間	9,505,440	30,726	9,536,166
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	6,242,526	－	6,242,526
	当第１四半期連結会計期間	6,868,988	－	6,868,988
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,679,017	－	2,679,017
	当第１四半期連結会計期間	2,599,781	－	2,599,781
うちその他	前第１四半期連結会計期間	58,816	28,374	87,191
	当第１四半期連結会計期間	36,670	30,726	67,397
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	291,687	－	291,687
	当第１四半期連結会計期間	336,920	－	336,920
総合計	前第１四半期連結会計期間	9,272,047	28,374	9,300,422
	当第１四半期連結会計期間	9,842,360	30,726	9,873,087

(注) １  「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

（参考）

国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,052,621	100.00	8,432,808	100.00
製造業	392,681	4.88	401,061	4.76
農業、林業	42,028	0.52	40,545	0.48
漁業	16,166	0.20	10,215	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	14,482	0.18	12,461	0.15
建設業	286,998	3.55	342,688	4.06
電気・ガス・熱供給・水道業	171,545	2.13	186,371	2.21
情報通信業	61,722	0.77	48,724	0.58
運輸業、郵便業	244,602	3.04	244,614	2.90
卸売業、小売業	801,295	9.95	801,204	9.50
金融業、保険業	200,270	2.49	207,191	2.46
不動産業、物品賃貸業	1,855,014	23.04	1,839,410	21.81
その他各種サービス業	1,021,850	12.69	1,055,134	12.51
国・地方公共団体	812,766	10.09	1,037,919	12.31
その他	2,131,194	26.47	2,205,264	26.15
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	8,052,621	－	8,432,808	－

（注)　「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。

○  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	3,205	100.00	3,737	100.00
合計	3,205	100.00	3,737	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	3,205	100.00	3,737	100.00
合計	3,205	100.00	3,737	100.00

（注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度（2021年３月31日）			当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	3,205	―	3,205	3,737	―	3,737
資産計	3,205	―	3,205	3,737	―	3,737
元本	3,205	―	3,205	3,737	―	3,737
その他	0	―	0	―	―	―
負債計	3,205	―	3,205	3,737	―	3,737

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）	提出日現在発行数(株)（2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	159,596,955	159,596,955	東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所	単元株式数は100株です。
計	159,596,955	159,596,955	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年６月30日	―	159,596	―	50,000	―	12,500

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しています。

① 【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 11,422,300	普通株式	11,422,300	―	―
	普通株式	11,422,300
(相互保有株式) 普通株式 70,100	普通株式	70,100	―	―
普通株式	70,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,477,308	―
	147,730,800
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
	373,755
発行済株式総数	159,596,955	―	―
総株主の議決権	―	1,477,308	―

(注)　１　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれています。

　　　　　　また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。

　　　　２　上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株を含んでいます。

② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシャルホールディングス	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	11,422,300	―	11,422,300	7.15
(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行（暫定口）	福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	100	―	100	0.00
(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ	福岡市博多区博多駅前一丁目17番21号	70,000	―	70,000	0.04
計	―	11,492,400	―	11,492,400	7.20

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しています。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,738,761	2,860,762
	買入金銭債権									36,722	36,212
	特定取引資産									131	110
	金銭の信託									11,273	11,603
	有価証券									1,506,834	1,570,614
	貸出金									※1 8,543,946	※1 8,432,808
	外国為替									11,074	9,095
	その他資産									115,565	93,686
	有形固定資産									117,551	116,576
	無形固定資産									3,542	3,413
	退職給付に係る資産									17,770	18,482
	繰延税金資産									473	480
	支払承諾見返									16,565	20,586
	貸倒引当金									△44,068	△44,338
	投資損失引当金									△577	△577
	資産の部合計									12,075,567	13,129,517
負債の部
	預金									9,295,489	9,536,166
	譲渡性預金									188,520	336,920
	コールマネー及び売渡手形									208,128	639,687
	売現先勘定									194,294	186,174
	債券貸借取引受入担保金									41,135	122,016
	借用金									1,437,688	1,591,426
	外国為替									210	152
	信託勘定借									3,205	3,737
	その他負債									107,648	109,178
	退職給付に係る負債									477	404
	役員退職慰労引当金									256	158
	睡眠預金払戻損失引当金									1,185	1,078
	偶発損失引当金									1,254	1,236
	特別法上の引当金									12	12
	繰延税金負債									13,841	12,066
	再評価に係る繰延税金負債									14,746	14,668
	支払承諾									16,565	20,586
	負債の部合計									11,524,660	12,575,671

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
純資産の部
	資本金									50,000	50,000
	資本剰余金									127,202	127,202
	利益剰余金									284,535	291,950
	自己株式									△8,597	△8,597
	株主資本合計									453,140	460,554
	その他有価証券評価差額金									65,238	60,753
	繰延ヘッジ損益									△1,428	△1,399
	土地再評価差額金									29,592	29,414
	退職給付に係る調整累計額									△3,751	△3,626
	その他の包括利益累計額合計									89,651	85,142
	非支配株主持分									8,114	8,148
	純資産の部合計									550,906	553,845
負債及び純資産の部合計										12,075,567	13,129,517

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
経常収益										33,920	36,558
	資金運用収益									23,966	24,668
		（うち貸出金利息）								20,309	20,314
		（うち有価証券利息配当金）								3,254	3,756
	信託報酬									0	0
	役務取引等収益									6,987	7,931
	特定取引収益									322	490
	その他業務収益									2,379	2,231
	その他経常収益									※1 265	※1 1,237
経常費用										26,217	22,337
	資金調達費用									962	208
		（うち預金利息）								202	114
	役務取引等費用									1,943	1,762
	その他業務費用									187	131
	営業経費									20,173	19,554
	その他経常費用									※2 2,950	※2 680
経常利益										7,703	14,220
特別利益										384	131
	固定資産処分益									384	131
特別損失										212	82
	固定資産処分損									108	21
	減損損失									104	61
税金等調整前四半期純利益										7,875	14,269
法人税等										2,408	4,405
四半期純利益										5,466	9,863
非支配株主に帰属する四半期純利益										85	184
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,381	9,678

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
四半期純利益										5,466	9,863
その他の包括利益										6,454	△4,286
	その他有価証券評価差額金									6,171	△4,440
	繰延ヘッジ損益									△121	28
	退職給付に係る調整額									404	125
四半期包括利益										11,920	5,577
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,771	5,348
	非支配株主に係る四半期包括利益									149	228

【注記事項】

(会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識していましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しています。また、返金可能性がある役務取引等収益について、当第１四半期連結会計期間より返金負債を計上しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経常収益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が28百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は224百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししています。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しています。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  税金費用の処理

当社及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しています。

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

 (新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度（2022年３月期）も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。

この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
破綻先債権額	4,128	百万円	3,941	百万円
延滞債権額	105,266	百万円	105,503	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	128	百万円	172	百万円
貸出条件緩和債権額	34,762	百万円	37,872	百万円
合計額	144,286	百万円	147,489	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでいます。

	前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)
株式等売却益	43	百万円	1,014	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでいます。

	前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)
貸倒引当金繰入額	2,156	百万円	282	百万円
貸出金償却	318	百万円	253	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日至  2021年６月30日)
減価償却費	1,369	百万円	1,366	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	2,617	17.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	2,222	15.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	31,219	2,701	33,920	－	33,920
セグメント間の内部経常収益	291	3,690	3,981	△3,981	－
計	31,511	6,391	37,902	△3,981	33,920
セグメント利益	6,496	3,378	9,875	△2,171	7,703

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３  セグメント利益の調整額△2,171百万円は、主にセグメント間取引消去です。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。　

当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	32,907	3,650	36,558	－	36,558
セグメント間の内部経常収益	386	4,506	4,893	△4,893	－
計	33,294	8,156	41,451	△4,893	36,558
セグメント利益	12,343	4,906	17,250	△3,029	14,220

(注) １  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

３  セグメント利益の調整額△3,029百万円は、主にセグメント間取引消去です。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

(有価証券関係)

　※  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりです。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	15,971	16,341	369
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	15,971	16,341	369

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	15,975	16,341	365
地方債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
合計	15,975	16,341	365

２　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	47,041	123,804	76,762
債券	940,487	940,941	453
国債	350,293	349,566	△726
地方債	332,451	332,141	△310
社債	257,742	259,233	1,490
その他	387,440	404,484	17,044
外国債券	255,282	262,336	7,054
その他	132,157	142,147	9,989
合計	1,374,969	1,469,229	94,260

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	46,863	114,982	68,119
債券	1,004,786	1,007,370	2,583
国債	409,062	410,248	1,185
地方債	350,236	350,160	△76
社債	245,487	246,961	1,473
その他	393,120	410,462	17,341
外国債券	258,779	266,726	7,946
その他	134,340	143,735	9,394
合計	1,444,771	1,532,815	88,044

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。

　　　前連結会計年度における減損処理額は、104百万円（うち、株式16百万円、社債88百万円）です。

　　　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式57百万円です。

　　　当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　　(単位：百万円)

	報告セグメント	その他	合計
	銀行業
役務取引等収益	5,550	1,801	7,352
うち預金・貸出業務	1,808	1,003	2,811
うち為替業務	1,978	－	1,978
うち証券関連業務	861	716	1,577
うち代理業務	559	2	561
その他の経常収益	3	0	3
顧客との契約から生じる経常収益	5,554	1,801	7,355
上記以外の経常収益	27,353	1,848	29,202
外部顧客に対する経常収益	32,907	3,650	36,558

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務等を含んでいます。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	円	35.98	65.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	5,381	9,678
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	百万円	5,381	9,678
普通株式の期中平均株式数	千株	149,561	148,153

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日

株式会社  西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 澤 裕 治	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	長 尾 礎 樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 川 琢 也	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。