6147 ヤマザキ 四半期報告書－第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマザキ |
| 【英訳名】 | YAMAZAKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 﨑 好 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23 |
| 【電話番号】 | (053)434－3011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 杉 幸 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市東区有玉北町489番地の23 |
| 【電話番号】 | (053)434－3011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大 杉 幸 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 611,566 | 670,648 | 2,317,143 |
| 経常損失(△) | (千円) | △68,167 | △64,824 | △369,178 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △70,230 | △68,897 | △378,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △25,181 | △12,850 | △284,261 |
| 純資産額 | (千円) | 2,033,830 | 1,695,325 | 1,774,750 |
| 総資産額 | (千円) | 4,304,329 | 4,122,497 | 4,093,135 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △15.83 | △15.53 | △85.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 41.1 | 43.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析したものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチンの接種が開始され、明るい兆しも見えておりますが、変異株の拡大や世界的な半導体不足等の懸念もあり、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は6億7千万円(前年同期比9.7％増)となりました。利益面につきましては、営業損失6千8百万円(前年同期は営業損失6千8百万円)、経常損失6千4百万円(前年同期は経常損失6千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失6千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7千万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
輸送用機器事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復により、国内外における販売が増加し、売上高は2億7千8百万円(前年同期比49.5％増)となり、営業利益は2百万円(前年同期は営業損失2千9百万円)となりました。
工作機械事業につきましては、前年同期並みの販売を確保し、売上高は4億3千3百万円(前年同期比1.3％増)となりましたが、営業損失は6千4百万円（前年同期は営業損失4千1百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
総資産は、41億2千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して2千9百万円の増加となりました。
流動資産は、20億5千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して1千万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、仕掛品が減少したこと等によるものです。
固定資産は、20億6千6百万円となり、前連結会計年度末と比較して4千万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、18億7千2百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億4百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、5億5千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して4百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が減少したものの、その他の固定負債が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、16億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して7千9百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から41.1％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、輸送用機器事業における生産実績、受注高、受注残高、販売実績は増加いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復によるものです。工作機械事業におきましては、受注高、受注残高は減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響等による受注の減少によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,703,000 |
| 計 | 15,703,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,579,000 | 4,579,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,579,000 | 4,579,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 4,579,000 | ― | 972,195 | ― | 253,795 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 141,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 44,367 | ― |
| 4,436,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 600 | |||
| 発行済株式総数 | 4,579,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 44,367 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間における単元未満株式の買取により自己株式の総数は31株増加し、2021年６月30日現在の自己株式の総数は141,749株であります。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヤマザキ | 浜松市東区有玉北町489-23 | 141,700 | ― | 141,700 | 3.09 |
| 計 | ― | 141,700 | ― | 141,700 | 3.09 |
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は141,749株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 780,711 | 751,156 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 590,955 | 757,546 | |||||||||
| 電子記録債権 | 240,409 | 194,649 | |||||||||
| 製品 | 32,493 | 32,637 | |||||||||
| 仕掛品 | 284,488 | 194,219 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 76,481 | 82,369 | |||||||||
| その他 | 61,601 | 43,729 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,067,142 | 2,056,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 266,936 | 258,663 | |||||||||
| 土地 | 779,910 | 779,910 | |||||||||
| その他（純額） | 240,179 | 251,150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,287,025 | 1,289,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,449 | 47,113 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 568,919 | 611,943 | |||||||||
| その他 | 134,867 | 133,675 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,268 | △16,268 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 687,518 | 729,350 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,025,993 | 2,066,188 | |||||||||
| 資産合計 | 4,093,135 | 4,122,497 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 127,317 | 126,228 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,463,708 | 1,533,552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,719 | 5,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,728 | 19,591 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 28,941 | 2,663 | |||||||||
| その他 | 93,608 | 184,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,768,022 | 1,872,174 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 263,419 | 253,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182,853 | 177,788 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 13,905 | 18,542 | |||||||||
| その他 | 90,185 | 105,342 | |||||||||
| 固定負債合計 | 550,363 | 554,997 | |||||||||
| 負債合計 | 2,318,385 | 2,427,171 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,195 | 972,195 | |||||||||
| 資本剰余金 | 819,760 | 753,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,047 | △37,849 | |||||||||
| 自己株式 | △85,038 | △85,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,737,964 | 1,602,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157,433 | 187,597 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △120,648 | △94,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 36,785 | 92,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,774,750 | 1,695,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,093,135 | 4,122,497 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 611,566 | 670,648 | |||||||||
| 売上原価 | 518,873 | 563,995 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,692 | 106,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 161,218 | 174,806 | |||||||||
| 営業損失（△） | △68,525 | △68,153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,182 | 2,670 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,393 | 1,304 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,619 | |||||||||
| その他 | 329 | 1,253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,905 | 6,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,194 | 3,519 | |||||||||
| 為替差損 | 2,262 | - | |||||||||
| その他 | 90 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,547 | 3,519 | |||||||||
| 経常損失（△） | △68,167 | △64,824 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △68,167 | △64,824 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,306 | 3,177 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 756 | 894 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,062 | 4,072 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △70,230 | △68,897 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △70,230 | △68,897 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △70,230 | △68,897 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,875 | 30,164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,827 | 25,882 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 45,048 | 56,046 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △25,181 | △12,850 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △25,181 | △12,850 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、輸送用機器の販売は回復基調にあるものの、工作機械の設備投資計画の見直し等による影響が大きく、売上は減少する見込みであります。今後の収束時期や影響の程度を把握することは困難ではありますが、2022年３月期への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期につきましては、不確実性が高いため、将来における実績は、当該仮定に基づく見積りとは異なる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,066千円 | 26,901千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 44,372 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 66,559 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 186,371 | 425,195 | 611,566 | ― | 611,566 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 3,237 | 3,237 | △3,237 | ― |
| 計 | 186,371 | 428,433 | 614,804 | △3,237 | 611,566 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,294 | △41,757 | △71,051 | 2,525 | △68,525 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 278,657 | 391,990 | 670,648 | ― | 670,648 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 41,824 | 41,824 | △41,824 | ― |
| 計 | 278,657 | 433,815 | 712,472 | △41,824 | 670,648 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,095 | △64,776 | △62,681 | △5,472 | △68,153 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 輸送用機器事業 | 工作機械事業 | 合計 | |
| 日本 | 152,395 | 360,159 | 512,555 |
| ベトナム | 126,262 | 420 | 126,682 |
| その他 | ― | 31,411 | 31,411 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 278,657 | 391,990 | 670,648 |
| 外部顧客への売上高 | 278,657 | 391,990 | 670,648 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △15円83銭 | △15円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △70,230 | △68,897 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △70,230 | △68,897 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,437 | 4,437 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ヤマザキ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 圭 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 勇 人 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。