7090 リグア 四半期報告書－第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社リグア
【英訳名】	Ligua Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川瀨 紀彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-6232-1800(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大浦 徹也
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号 淡路町パークビル２号館
【電話番号】	06-7777-0159
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 大浦 徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	620,144	765,496	2,687,593
経常利益	（千円）	118,263	39,169	240,425
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（千円）	80,774	16,080	157,237
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	80,774	16,080	157,237
純資産額	（千円）	902,863	1,074,741	1,058,661
総資産額	（千円）	2,266,573	3,156,177	3,318,574
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	62.06	11.55	116.50
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	58.44	11.23	110.43
自己資本比率	（％）	39.8	34.1	31.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済が大きな影響を受け厳しい状況下となりました。感染症拡大の影響から、度重なる緊急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により極めて厳しい状況が続いており、今後の経済活動は依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが主要市場とする接骨院業界におきましては、接骨院数の増加に伴う他院との差別化、柔道整復療養費の減少に伴う経営の悪化、新規出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員の増加に伴う教育制度の構築、接骨院オーナーの老後資金の確保等、様々な問題や課題が発生しております。

　このような状況の中、当社グループの接骨院ソリューション事業では、接骨院の経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不全、教育制度の未整備等）に対するソリューションの提供を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下では対面での営業活動は自粛し、オンライン営業やWebセミナーを開催すること等で、新規・既存顧客への対応を行ってまいりました。金融サービス事業でも外出自粛の影響で営業活動は制限されましたが、オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高765,496千円（前年同期比23.4％増）、営業利益41,513千円（前年同期比65.1％減）、経常利益39,169千円（前年同期比66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,080千円（前年同期比80.1％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜接骨院ソリューション事業＞

ソフトウェアでは、接骨院向け患者情報管理システム「Ligoo POS & CRM」（以下、「CRM」という。）及びレセプト計算システム「レセONE」にCRM機能を併せ持った「レセONEプラス」の販売を行ったこと等により、売上高は76,504千円（前年同期比69.7％減）となりました。

機材・消耗品では、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下で対面での営業活動等は自粛しましたが、接骨院での自費施術メニューの拡大をサポートする為のツールである機材や当社のコンサルティングノウハウを集約した教材の販売を行いました。また、血行促進による疲労回復・筋肉の疲れやこりの緩和等の使用効果が期待できるIFMC.（注）成分の含浸加工を施したヘルスケアブランド「Dr.Supporter」の販売を行った結果、売上高は221,847千円（前年同期比164.2％増）となりました。

教育研修コンサルティングでは、新規利用者のWeb集客を目的としたWebコンサルティング及び顧客毎の需要に合わせた年単位など一定の契約期間を基本とする継続型のコンサルティングを行いました。また、接骨院の幹部または幹部候補者等向けの研修プログラム「GRAND SLAM」や経営者向けの「経営実践塾」等を展開したこと等により、売上高は142,460千円（前年同期比134.7％増）となりました。

請求代行では、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開し、新規顧客開拓を行った結果、売上高は62,177千円（前年同月比11.9％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は502,989千円（前年同期比11.1％増）、営業利益は12,679千円（前年同期比88.8％減）となりました。

（注）IFMC.（イフミック：集積機能性ミネラル結晶体）は株式会社テイコク製薬社が温泉療法に着眼して製造したナノメーターレベルの非常に微小なミネラルの結晶体です。数種類の鉱物を組み合わせて鉄分の多い温泉水に一定時間浸漬し、その溶出液を特殊処理して抽出した物質です。

＜金融サービス事業＞

保険代理店では、オンライン営業にて募集行為を行ったほか、接骨院ソリューション事業において構築された接骨院ネットワーク及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の販売を行った結果、売上高は115,601千円（前年同期比41.6％増）となりました。

IFA（金融商品仲介業）では、株式や投資信託等の金融商品を用いて、長期的で安定的な資産形成や資産運用を目的にサービスを展開しております。オンライン営業や電話対応により、顧客への丁寧な対応を行ったことで、口座数と預かり資産が増加しました。また、外部委託先である委託IFAが増加し、販売手数料や信託報酬が増加したこと等により、売上高は146,105千円（前年同期比70.0％増）となりました。

その他では、一般事業会社の財務コンサルティングを受託したことにより、売上高は800千円（前年同期は売上高なし）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は262,506千円（前年同期比56.6％増）、営業利益は28,834千円（前年同期比382.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①資産

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は3,156,177千円となり、前連結会計年度末と比べ162,396千円の減少となりました。

　流動資産は2,197,583千円となり、前連結会計年度末と比べ219,858千円の減少となりました。これは主に、商品が23,180千円増加したものの、現金及び預金が320,648千円減少したことによるものであります。

　固定資産は958,594千円となり、前連結会計年度末と比べ57,462千円の増加となりました。これは主に、本勘定振替によるソフトウエア仮勘定が446,370千円減少したものの、ソフトウエアが509,839千円増加したことによるものであります。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,081,436千円となり、前連結会計年度末と比べ178,477千円の減少となりました。

　流動負債は938,854千円となり、前連結会計年度末と比べ74,534千円の減少となりました。これは主に、預り金が39,238千円増加したものの、未払金が63,699千円、未払法人税等が38,057千円、買掛金が16,021千円減少したことによるものであります。

　固定負債は1,142,581千円となり、前連結会計年度末と比べ103,942千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が104,193千円減少したことによるものであります。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,074,741千円となり、前連結会計年度末と比べ16,080千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を16,080千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,020,000
計	4,020,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,391,100	1,407,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,391,100	1,407,000	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	1,391,100	－	464,150	－	414,150

（注）2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,404千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,389,700	13,897	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		1,391,100	－	－
総株主の議決権		－	13,897	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が51株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、単元未満株式51株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,926,154	1,605,505
売掛金	327,045	332,099
商品	76,302	99,482
その他	88,094	160,634
貸倒引当金	△154	△139
流動資産合計	2,417,441	2,197,583
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	77,505	81,406
減価償却累計額	△22,824	△24,211
建物附属設備（純額）	54,680	57,194
車両運搬具	14,472	14,472
減価償却累計額	△12,791	△12,992
車両運搬具（純額）	1,681	1,480
工具、器具及び備品	66,417	69,583
減価償却累計額	△34,975	△33,131
工具、器具及び備品（純額）	31,441	36,451
建設仮勘定	15,827	15,584
有形固定資産合計	103,630	110,711
無形固定資産
ソフトウエア	151,949	661,788
ソフトウエア仮勘定	504,358	57,988
顧客関連資産	25,333	23,433
のれん	36,342	34,168
その他	291	241
無形固定資産合計	718,273	777,619
投資その他の資産
繰延税金資産	16,797	13,612
その他	65,742	59,755
貸倒引当金	△3,311	△3,104
投資その他の資産合計	79,228	70,264
固定資産合計	901,132	958,594
資産合計	3,318,574	3,156,177

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	40,838	24,817
１年内返済予定の長期借入金	441,376	434,350
未払金	174,801	111,101
未払費用	66,198	75,160
未払法人税等	58,788	20,731
未払消費税等	21,850	19,864
前受金	8,882	10,057
預り金	168,183	207,422
賞与引当金	32,414	34,149
その他	54	1,200
流動負債合計	1,013,388	938,854
固定負債
長期借入金	1,229,522	1,125,329
資産除去債務	16,487	16,503
繰延税金負債	515	749
固定負債合計	1,246,524	1,142,581
負債合計	2,259,913	2,081,436
純資産の部
株主資本
資本金	464,150	464,150
資本剰余金	383,118	383,118
利益剰余金	211,616	227,696
自己株式	△224	△224
株主資本合計	1,058,661	1,074,741
純資産合計	1,058,661	1,074,741
負債純資産合計	3,318,574	3,156,177

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	620,144	765,496
売上原価	245,270	376,296
売上総利益	374,874	389,200
販売費及び一般管理費	256,027	347,686
営業利益	118,846	41,513
営業外収益
受取利息	13	0
受取賃貸料	184	184
保険解約返戻金	249	－
その他	－	35
営業外収益合計	448	219
営業外費用
支払利息	1,020	2,557
その他	10	6
営業外費用合計	1,031	2,564
経常利益	118,263	39,169
特別損失
固定資産除却損	－	1,125
特別損失合計	－	1,125
税金等調整前四半期純利益	118,263	38,044
法人税、住民税及び事業税	23,538	18,545
法人税等調整額	13,950	3,418
法人税等合計	37,488	21,964
四半期純利益	80,774	16,080
親会社株主に帰属する四半期純利益	80,774	16,080

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	80,774	16,080
四半期包括利益	80,774	16,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,774	16,080
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識基準の適用に伴う第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、当第１四半期連結累計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当第１四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額	320,000千円	320,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	320,000	320,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	19,620千円	39,963千円
のれんの償却額	796	2,173

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益 計算書計上額
	接骨院ソリュー ション事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	452,564	167,580	620,144	620,144
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	452,564	167,580	620,144	620,144
セグメント利益	112,863	5,982	118,846	118,846

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益 計算書計上額
	接骨院ソリュー ション事業	金融サービス 事業	計
売上高
ソフトウェア	76,504	－	76,504	76,504
機材・消耗品	216,987	－	216,987	216,987
教育研修 コンサルティング	142,460	－	142,460	142,460
請求代行	62,177	－	62,177	62,177
保険代理店	－	115,601	115,601	115,601
IFA （金融商品仲介業）	－	146,105	146,105	146,105
その他	－	800	800	800
顧客との契約から生じる収益	498,129	262,506	760,636	760,636
その他の収益 （注）１	4,860	－	4,860	4,860
外部顧客への売上高	502,989	262,506	765,496	765,496
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	502,989	262,506	765,496	765,496
セグメント利益 （注）２	12,679	28,834	41,513	41,513

(注)１．その他の収益は、機材・消耗品売上高のリース取引によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、この変更による影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	62円06銭	11円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	80,774	16,080
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	80,774	16,080
普通株式の期中平均株式数（株）	1,301,500	1,391,049
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円44銭	11円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	80,596	40,763
(うち新株予約権(株))	(80,596)	(40,763)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
株式会社リグア
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三宅 潔 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福島 康生 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。