9990 サックスバーホールディングス 四半期報告書－第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サックスバー ホールディングス |
| 【英訳名】 | SAC'S BAR HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 山 剛 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3654)5315 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 山 田 陽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3654)5315 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 山 田 陽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,467,676 | 7,667,825 | 34,836,577 |
| 経常損失(△) | （千円） | △725,384 | △615,694 | △1,839,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △728,457 | △566,274 | △1,847,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △742,164 | △559,491 | △1,854,107 |
| 純資産額 | （千円） | 27,626,894 | 25,519,554 | 26,514,926 |
| 総資産額 | （千円） | 39,149,111 | 37,536,392 | 37,505,111 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △25.07 | △19.49 | △63.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.6 | 67.9 | 70.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間には遡及適用しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用等により経済活動が停滞し、企業収益や個人消費の回復には至らず、非常に厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の本格化による感染収束が期待される一方、変異株による感染再拡大の危惧があり、先行きの不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等により、多くの商業施設でゴールデンウィーク期間を含む臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。さらに、旅行や帰省、各種イベントの自粛や飲食店の時短営業などにより消費者の行動は大きく制限を受け、ファッション業界において消費活動は低調なまま推移し、非常に厳しい経営環境が続きました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は7,667百万円(前年同期比40.2％増)、営業損失は642百万円(前年同期は営業損失750百万円)、経常損失は615百万円(前年同期は経常損失725百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は566百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失728百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、雇用調整助成金等80百万円を受給し、助成金収入として特別利益に計上し、休業期間中の休業店舗の固定費等301百万円を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
また、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部門間の取引消去前のものを記載しております。
＜小売事業等＞
小売事業につきましては、４店舗の新規出店を行なうとともに、８店舗の退店を行ない、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は641店舗となりました。
売上につきましては、商業施設の臨時休業、営業時間短縮の影響を大きく受けましたが、前年同期と比較すると休業した期間が短かったことと店舗数が少なかったことにより、当事業部門の売上高は7,432百万円(前年同期比38.9％増)と大幅な増収となりました。しかしながら、外出自粛要請や新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費マインドの低迷は続き、売上水準は低調に推移しました。各品種ともに売上高が増加しましたが、巣ごもり需要に対応するべく、雑貨のアイテムや展開店舗を増やしたため、雑貨は前年同期比77.2％増となりました。また、プライベートブランド、ナショナルプライベートブランドを中心にハンドバッグも前年同期比51.1％増と伸長しました。メンズバッグは、リモートワークが前年同期より減少した影響等で前年同期比54.8％増となり、トラベルバッグは前年同期に大不振となったため、前年同期比70.0％増となりましたが、依然として極めて低水準に止まっております。その他の品種は概ね15％～20％程度の増加となりました。
売上総利益率は、前年同期に長期の臨時休業による売上機会ロスに対処し、また、消費意欲を喚起するため、割引販売を積極的に行ない、低下していましたが、当第１四半期連結会計期間においては、割引販売が大幅に減少し、前年同期比2.2ポイント改善して48.6％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の増加に伴い、前年同期比2.4ポイント減少して58.0％となりました。
＜製造・卸売事業＞
製造・卸売事業につきましては、主力となるキャリーケースが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて売上不振が続きましたが、前年同期と比較すると旅行や出張も増えたため、売上高は増加しました。
この結果、当事業部門の売上高は276百万円(前年同期比118.3％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、37,536百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,034百万円減少した一方で、現金及び預金が301百万円増加、商品及び製品が398百万円増加、繰延税金資産が344百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,026百万円増加し、12,016百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が327百万円減少、賞与引当金が150百万円減少した一方で、短期借入金が1,500百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて995百万円減少し、25,519百万円となりました。これは主に、剰余金の配当435百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失566百万円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.8ポイント減の67.9％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,200,000 |
| 計 | 31,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,859,900 | 29,859,900 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,859,900 | 29,859,900 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ─ | 29,859 | ─ | 2,986,400 | ─ | 4,176,790 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 803,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,006,200 | 290,062 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 29,859,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 290,062 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱サックスバー ホールディングス | 東京都葛飾区新小岩1-48-14 | 803,200 | － | 803,200 | 2.69 |
| 計 | － | 803,200 | － | 803,200 | 2.69 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,132,167 | 1,433,313 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,080,562 | 2,046,359 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,091,855 | 13,490,172 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,918 | 36,452 | |||||||||
| その他 | 199,203 | 336,260 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,545,707 | 17,342,558 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,203,724 | 3,223,698 | |||||||||
| 土地 | 2,232,822 | 2,232,822 | |||||||||
| リース資産（純額） | 666,453 | 664,109 | |||||||||
| その他（純額） | 290,569 | 225,781 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,393,571 | 6,346,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | 142,640 | 133,910 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,627,857 | 4,632,581 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 97,431 | 95,530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,706,918 | 2,051,651 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 6,510,323 | 6,453,527 | |||||||||
| その他 | 480,660 | 480,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,423,191 | 13,713,511 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,959,404 | 20,193,834 | |||||||||
| 資産合計 | 37,505,111 | 37,536,392 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,438,991 | 2,111,012 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 322,813 | 310,270 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,803 | 60,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 240,538 | 90,247 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31,080 | 7,770 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 35,400 | 35,400 | |||||||||
| その他 | 1,627,650 | 1,775,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,951,278 | 6,990,295 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| リース債務 | 517,032 | 504,900 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161,092 | 162,311 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,293,844 | 1,296,187 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 792 | 2,507 | |||||||||
| 資産除去債務 | 818,808 | 813,870 | |||||||||
| その他 | 467,335 | 466,764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,038,906 | 5,026,542 | |||||||||
| 負債合計 | 10,990,185 | 12,016,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,986,400 | 2,986,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,569,597 | 4,569,597 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,378,681 | 18,376,556 | |||||||||
| 自己株式 | △483,018 | △483,048 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,451,660 | 25,449,506 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 151,615 | 154,730 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88,350 | △84,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,265 | 70,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,514,926 | 25,519,554 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,505,111 | 37,536,392 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,467,676 | 7,667,825 | |||||||||
| 売上原価 | 2,926,056 | 3,923,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,541,620 | 3,743,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,292,111 | 4,386,345 | |||||||||
| 営業損失（△） | △750,491 | △642,380 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,301 | 20,337 | |||||||||
| 受取配当金 | 596 | 281 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,000 | 8,885 | |||||||||
| その他 | 10,334 | 10,334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,232 | 39,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,836 | 8,722 | |||||||||
| その他 | 7,289 | 4,431 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,125 | 13,153 | |||||||||
| 経常損失（△） | △725,384 | △615,694 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※１ 542,866 | ※１ 80,309 | |||||||||
| 特別利益合計 | 542,866 | 80,309 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,870 | 3,260 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 3,200 | |||||||||
| 減損損失 | 10,878 | 1,298 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※２ 878,405 | ※２ 301,601 | |||||||||
| 特別損失合計 | 895,154 | 309,360 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,077,672 | △844,745 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,316 | 67,774 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △409,532 | △346,246 | |||||||||
| 法人税等合計 | △349,215 | △278,471 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △728,457 | △566,274 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △728,457 | △566,274 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △728,457 | △566,274 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15,449 | 3,114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,742 | 3,668 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,707 | 6,782 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △742,164 | △559,491 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △742,164 | △559,491 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|---|
| （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割が本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費に与える影響は軽微であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症については、６月21日に10都道府県に発出されていた緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除され、収束に向かうものと期待されましたが、新規感染者数が減少することはなく、７月11日に東京都に緊急事態宣言が発出されて以降、全国的に新規感染者が増え続け、７月下旬には一日当たり新規感染者数が過去最高を連続して更新する事態となっております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、2022年３月期中は当該感染症の感染拡大の影響が一定程度残るものとの仮定のもとに、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）、及び臨時休業等による損失(減価償却費)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 139,527 | 千円 | 168,464 | 千円 |
| 臨時休業等による損失(減価償却費) | 58,045 | 千円 | 18,201 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 871,702 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 435,850 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,627,294 |
|---|---|
| その他の収益 | 40,530 |
| 合計 | 7,667,825 |
上記の顧客との契約から生じる収益は、すべて一時点で移転される財に関するものです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △25円07銭 | △19円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △728,457 | △566,274 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △728,457 | △566,274 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,056,736 | 29,056,640 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 若 尾 慎 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 川 又 恭 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サックスバー ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。