3423 エスイー 四半期報告書－第41期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社エスイー
【英訳名】	S E Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮原 一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	０３（３３４０）５５００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 野島 久弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第１四半期 連結累計期間	第41期 第１四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	(千円)	4,885,313	5,549,732	22,801,019
経常利益	(千円)	161,931	578,373	1,200,333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	81,258	358,574	632,413
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	122,598	571,157	752,826
純資産額	(千円)	8,149,913	9,151,408	8,807,541
総資産額	(千円)	21,714,420	22,687,868	23,613,111
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	2.72	11.95	21.09
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.4	40.2	37.2

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感染症の影響についての認識も含め、ありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は226億87百万円（前連結会計年度末比９億25百万円減）となりました。内訳は、流動資産144億98百万円（前連結会計年度末比10億26百万円減）、有形固定資産62億55百万円（前連結会計年度末比30百万円減）、無形固定資産２億26百万円（前連結会計年度末比15百万円減）、投資その他の資産17億７百万円（前連結会計年度末比１億46百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、電子記録債権が４億20百万円、投資有価証券が３億５百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が９億98百万円、仕掛品が３億41百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は135億36百万円（前連結会計年度末比12億69百万円減）となりました。内訳は、流動負債が92億33百万円（前連結会計年度末比11億30百万円減）、固定負債が43億３百万円（前連結会計年度末比１億38百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、短期借入金が90百万円増加しましたが、電子記録債務が３億66百万円、支払手形及び買掛金が３億48百万円、その他流動負債が３億30百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は91億51百万円（前連結会計年度末比３億43百万円増）となりました。純資産の増加の主な要因は、株主配当金の支払いにより利益剰余金が３億円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が３億58百万円、その他有価証券評価差額金が２億12百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。

			（単位：百万円）
	総資産	負債	純資産
前年同期比のうち会計方針変更による増減額	△256	△381	+124

（単位：百万円）

資産					負債
2021年 3月末	2021年 6月末	増減			2021年 3月末	2021年 6月末	増減
23,613	22,687		（主な内訳）		14,805	13,536		（主な内訳）
			△998	受取手形、売掛金及び契約資産				△348	支払手形及び買掛金
			+420	電子記録債権				△366	電子記録債務
			△341	仕掛品				△330	その他流動負債
								△1,269
			+305	投資有価証券	純資産
			△159	その他投資	2021年 3月末	2021年 6月末	増減
					8,807	9,151		（主な内訳）
								+358	親会社帰属四半期純利益
								△300	株主配当金支払い
								+212	有価証券評価差額金
		△925						+343

増減以外の分析は、以下の通りです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、46億81百万円と前連結会計年度末比88百万円減少しました。

・有利子負債は、55億54百万円と前連結会計年度末比28百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.61となり、前連結会計年度末より0.03低くなりました。。

2)経営成績

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けました。4月25日に3度目となる緊急事態宣言が発令される一方、徐々にワクチン接種が進むことにより経済も緩やかに回復していくことが期待されておりました。しかしながら感染力の強い変異株「デルタ株」の感染拡大もあり、7月12日に東京都を対象に4度目となる緊急事態宣言が発出され、経済の見通しは不透明な状況が続いています。海外経済においては、欧米がワクチン接種を進め、徐々に経済の回復軌道を実現しつつある一方で、東南アジアではワクチン接種が進まない状況下で「デルタ株」の感染が拡大し、感染者が急増し、非常に厳しい状況が続いております。

　当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、官公庁工事は堅調に推移しておりますが、民間工事の需要は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の低迷の影響を受けております。また、東南アジアでの感染急拡大により現地経済活動に大きな影響が出ております。

　このような経営環境のもと当社グループでは、2020年６月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業が好調を維持し、海外関連事業や建築資材の製造・販売事業の一部および補修・補強工事業を除き昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落込んだ事業が回復基調となったことより、売上高55億49百万円（前年同期比13.6％増）と増収となりました。

利益面では、高粗利製品の売上増加および既存製品の利益率改善により、営業利益５億63百万円（前年同期比260.5％増）、経常利益５億78百万円（前年同期比257.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億58百万円（前年同期比341.3％増）となりました。

	前第１四半期 連結累計期間（2020年4～6月）	当第１四半期 連結累計期間（2021年4～6月）	増減		公表予想	進捗率
売上高 (百万円)	4,885	5,549	+664		23,000	24.1％
営業利益 (百万円)	156	563	+407		1,112	50.7％
営業利益率 (％)	3.2	10.2	+7.0		4.8	－

なお、当第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間前年同期比への影響額は以下の通りです。

				（単位：百万円）
		売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
	前年同期比のうち会計方針変更による増減額	+218	+79	+79	+52
	上記以外	+445	+327	+336	+225
	前年同期比増減額	+664	+407	+416	+277

セグメントの業績は次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間（2020年4～6月）	当第１四半期連結累計期間（2021年4～6月）	増減
建設用資機材の	売上高 (百万円)	2,428	2,881	+452
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	143	394	+250
	営業利益率 (％)	5.9	13.7	+7.8
建築用資材の	売上高 (百万円)	1,943	2,021	+77
製造・販売事業	営業利益 (百万円)	94	194	+99
	営業利益率 (％)	4.9	9.6	+4.7
建設コンサルタント	売上高 (百万円)	16	236	+219
事業	営業利益又は営業損失（△） (百万円)	△60	28	+88
	営業利益率 (％)	△357.5	12.0	－
補修・補強工事業	売上高 (百万円)	496	411	△85
	営業利益 (百万円)	69	39	△29
	営業利益率 (％)	13.9	9.7	△4.2

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」への対応が進められているなか、橋梁更新工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第１四半期連結累計期間におきましては、輸出は低調でしたが落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売および河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、利益率の高い製品の販売が増加したため、増益となりました。

この結果、この事業の売上高は28億81百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益３億94百万円（前年同期比174.8％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、前年から引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく残っております。セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野の売上は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、低調に推移しておりますが、鉄骨工事分野においては繰越案件も多く比較的好調な売上となっております。また利益面では、商品販売の利益率改善に努めました。

この結果、この事業の売上高は20億21百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益１億94百万円（前年同期比104.8％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指して参ります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外現地活動の中断が継続しており、事業のおかれている状況に大きな変化はございません。ただし当第１四半期会計期間の期首から収益認識の会計基準への変更により、進捗度等に基づき売上を計上しておりますので、前年同期比で増収増益となっております。

この結果、この事業の売上高は２億36百万円（前年同期は16百万円）、営業利益は28百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。

なお、会計方針の変更による前年同期比の増加額は以下の通りです。

				（単位：百万円）
		売上高			営業利益
	前年同期比のうち会計方針変更による増減額	+218			+79
	上記以外	+0			+9
	前年同期比増減額	+219			+88

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第１四半期連結累計期間においては、前年度より繰越した大型案件に人員を優先的に割り当てたことにより、期初受注残の消化が次四半期以降にずれ込んでおります。

この結果、この事業の売上高は４億11百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益39百万円（前年同期比42.2％減）となりました。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,800,000
計	54,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,256,600	31,256,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	31,256,600	31,256,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	31,256,600	－	1,228,057	－	995,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,248,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,004,800	300,048	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		31,256,600	－	－
総株主の議決権		－	300,048	－

　　（注)　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）

　　　　　 含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスイー	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	1,248,500	－	1,248,500	3.9
計	－	1,248,500	－	1,248,500	3.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,549,957	4,446,172
受取手形及び売掛金	6,414,546	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,415,580
電子記録債権	1,785,042	2,205,456
商品及び製品	562,597	645,825
仕掛品	797,217	455,701
原材料及び貯蔵品	1,116,270	1,149,320
その他	328,433	206,828
貸倒引当金	△29,536	△26,776
流動資産合計	15,524,530	14,498,108
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,077,710	2,074,154
機械装置及び運搬具（純額）	791,181	759,998
工具、器具及び備品（純額）	83,097	84,318
土地	2,924,675	2,924,675
リース資産（純額）	401,538	401,899
建設仮勘定	7,513	10,445
有形固定資産合計	6,285,716	6,255,492
無形固定資産
のれん	164,488	153,039
その他	77,448	73,678
無形固定資産合計	241,937	226,718
投資その他の資産
投資有価証券	641,119	947,057
その他	943,343	784,026
貸倒引当金	△23,534	△23,534
投資その他の資産合計	1,560,927	1,707,548
固定資産合計	8,088,581	8,189,759
資産合計	23,613,111	22,687,868

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,381,555	4,032,601
電子記録債務	1,524,051	1,157,778
短期借入金	310,522	400,522
１年内返済予定の長期借入金	1,779,876	1,753,306
１年内償還予定の社債	188,000	188,000
未払法人税等	271,278	194,564
賞与引当金	148,337	75,219
受注工事損失引当金	－	2,413
その他	1,759,789	1,428,862
流動負債合計	10,363,411	9,233,267
固定負債
長期借入金	2,867,895	2,774,696
役員退職慰労引当金	566,550	520,275
退職給付に係る負債	406,855	404,234
資産除去債務	155,426	155,618
その他	445,432	448,369
固定負債合計	4,442,158	4,303,192
負債合計	14,805,569	13,536,460
純資産の部
株主資本
資本金	1,228,057	1,228,057
資本剰余金	1,000,924	1,000,924
利益剰余金	6,434,118	6,554,482
自己株式	△229,403	△229,403
株主資本合計	8,433,696	8,554,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	329,204	541,540
繰延ヘッジ損益	－	△105
退職給付に係る調整累計額	23,641	21,256
その他の包括利益累計額合計	352,845	562,690
非支配株主持分	20,999	34,656
純資産合計	8,807,541	9,151,408
負債純資産合計	23,613,111	22,687,868

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	4,885,313	5,549,732
売上原価	3,635,911	3,797,187
売上総利益	1,249,402	1,752,545
販売費及び一般管理費	1,093,028	1,188,891
営業利益	156,373	563,654
営業外収益
受取利息	34	20
受取配当金	2,386	3,900
受取手数料	1,463	616
受取家賃	2,124	2,124
為替差益	142	－
貸倒引当金戻入額	2,667	2,759
補助金収入	5,000	111
スクラップ売却益	1,782	11,917
その他	2,874	6,360
営業外収益合計	18,474	27,810
営業外費用
支払利息	7,991	7,275
売上割引	4,068	3,655
為替差損	－	438
寄付金	5	1,061
その他	851	660
営業外費用合計	12,916	13,090
経常利益	161,931	578,373
特別利益
固定資産売却益	918	27
特別利益合計	918	27
特別損失
固定資産売却損	41	40
固定資産除却損	992	0
役員退職慰労金	－	4,420
特別損失合計	1,034	4,460
税金等調整前四半期純利益	161,815	573,940
法人税等	89,668	212,628
四半期純利益	72,147	361,312
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,111	2,738
親会社株主に帰属する四半期純利益	81,258	358,574

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	72,147	361,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,642	212,336
繰延ヘッジ損益	－	△105
退職給付に係る調整額	△1,190	△2,384
その他の包括利益合計	50,451	209,845
四半期包括利益	122,598	571,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	131,710	568,419
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,111	2,738

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社及び連結子会社は、従来は長期請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事等には工事進行基準を、それ以外の工事等には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事等完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により処理しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は218,585千円増加し、売上原価は138,900千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79,685千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は61,870千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,656千円は「スクラップ売却益」1,782千円、「その他」2,874千円として組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	112,345千円	113,662千円
のれんの償却額	14,020	11,448

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	299,080	10	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	300,080	10	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
外部顧客への売上高	2,428,176	1,943,340	16,935	496,861	4,885,313	－	4,885,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	131,715	7,084	－	5,625	144,425	△144,425	－
計	2,559,892	1,950,424	16,935	502,486	5,029,738	△144,425	4,885,313
セグメント利益又は損失（△）	143,545	94,873	△60,540	69,094	246,973	△90,599	156,373

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,599千円には、セグメント間取引消去295千円、のれん償却額△14,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,874千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
一時点で移転される財	2,881,032	1,483,963	17,800	197,464	4,580,261	－	4,580,261
一定の期間にわたり移転される財	－	537,259	218,585	213,625	969,470	－	969,470
顧客との契約から生じる収益	2,881,032	2,021,223	236,386	411,090	5,549,732	－	5,549,732
外部顧客への売上高	2,881,032	2,021,223	236,386	411,090	5,549,732	－	5,549,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,364	132	－	－	31,496	△31,496	－
計	2,912,396	2,021,355	236,386	411,090	5,581,229	△31,496	5,549,732
セグメント利益	394,434	194,322	28,451	39,924	657,132	△93,478	563,654

（注）１.セグメント利益の調整額△93,478千円には、セグメント間取引消去2,954千円、のれん償却額△11,448千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,984千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設コンサルタント事業」の売上高は218,585千円増加、セグメント利益は79,685千円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	２円72銭	11円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	81,258	358,574
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	81,258	358,574
普通株式の期中平均株式数（株）	29,908,072	30,008,072

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2021年７月28日に払込手続が完了いたしました。

１．処分の概要

（１）	処分期日	2021年７月28日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 100,000株
（３）	処分価額	１株につき 298円
（４）	処分総額	29,800,000円
（５）	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）６名 100,000株
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締
役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議し、また、2020年６月26日開催の第39期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式
取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の払込期日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月10日
株式会社エスイー
取締役会 御中

四谷監査法人
東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	下條 伸孝 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 大作 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。