6707 サンケン電気 四半期報告書－第105期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 橋 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 後 藤 明 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店(大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号(明治安田生命大阪梅田ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,611 | 44,314 | 156,795 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △845 | 3,100 | △3,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △1,576 | 846 | △6,952 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,614 | 2,582 | △154 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,660 | 116,156 | 113,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 196,205 | 231,586 | 233,673 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △65.26 | 35.06 | △287.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 34.53 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 36.7 | 35.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．第104期第１四半期連結累計期間及び第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間に、パワーシステム事業のうち社会システム事業の譲渡が完了し、同事業を営むサンケン電設株式会社は連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結累計期間に、サンケン エレクトリック(マレーシア)エスディーエヌ ビーエイチディーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2021年６月30日現在では、当社の連結子会社は33社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、2,315億86百万円となり、前連結会計年度末より20億87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が46億88百万円増加し、棚卸資産が30億86百万円、受取手形及び売掛金が48億53百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,154億29百万円となり、前連結会計年度末より49億93百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が26億22百万円、未払金が19億45百万円、事業譲渡損失引当金が13億39百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,161億56百万円となり、前連結会計年度末より29億５百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が6億41百万円、非支配株主持分が13億88百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、中国では景気の回復が継続し、米国においても個人消費や設備投資が増加したこと等から、グローバルでの半導体市場の活況は継続し、新型コロナウイルスからの着実な景気回復の動きがみられました。
こうした環境の下、当社グループでは、本年４月１日より「2021年中期経営計画」（以下、「21中計」）をスタートさせました。本計画は「2018年中期経営計画」（以下、「18中計」）と一体化した経営戦略であり、この６年で「サンケンコア※の復活を実現すること」、「アレグロ マイクロシステムズ インクの一段の成長」を目標としております。21中計初年度の当第１四半期におきましては、18中計から構造改革として進めてまいりました社会システム事業の譲渡を完了させるとともに、サンケンコアへの経営リソース集中を進めてまいりました。また、５月に稼働を開始したものづくり開発センターを核とした開発改革を加速し、サンケンコアでの新製品比率の増加を狙った開発活動に注力してまいりました。合わせて、成長戦略を実現するため、４月１日付で組織改革を行い、ポートフォリオの再構築、成長性、収益性を実現させる組織体制とし、財務体質の強化にも注力してまいりました。
（※サンケンコア：アレグロ マイクロシステムズ インクを除くサンケン半導体ビジネスを指します。）
当第１四半期連結累計期間の市況環境につきましては、白物家電におけるインバータ化率の上昇から、エアコンや洗濯機等の白物家電向け製品が堅調に推移したこと、また、前期後半から継続する自動車市場の急回復、自動車の電動化に代表される環境対応の拡がり、ＤＸ等が追い風となり、半導体需要が増加いたしました。さらに、設備投資の拡大を受けた産機市場向け製品や巣ごもり需要からのＡＶ機器等の民生市場向け製品も増加基調で推移いたしました。この結果、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同四半期に比べ、販売が大幅に伸長し、連結売上高は443億14百万円と、127億３百万円（40.2％）増加いたしました。損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益32億20百万円（前年同四半期 連結営業損失８億49百万円）、連結経常利益31億円（前年同四半期 連結経常損失８億45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億46百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失15億76百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、パワーシステム事業に含まれていたユニット製品につきましては、半導体デバイス事業に移管しており、また、上記の通り、パワーシステム事業のうち社会システム事業につきましては、譲渡が完了したことに伴い、半導体デバイス事業以外のセグメントの重要性が低下したことから、事業セグメント別の概況についての記載を省略しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、パワーシステム事業のうち、社会システム事業を譲渡したことに伴い、連結従業員数が前連結会計年度末に比べ138名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,400,000 |
| 計 | 51,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,098,060 | 25,098,060 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 25,098,060 | 25,098,060 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 25,098 | ― | 20,896 | ― | 5,225 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 869,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 241,516 | ― |
| 24,151,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 76,860 | |||
| 発行済株式総数 | 25,098,060 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 241,516 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式97,500株（議決権975個）が含まれております。なお、当該議決権の数の内、722個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 29株
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)サンケン電気株式会社 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 | 869,600 | ― | 869,600 | 3.46 |
| 計 | ― | 869,600 | ― | 869,600 | 3.46 |
(注) 上記自己名義保有株式には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（97,500株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 60,990 | 65,678 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,962 | 32,108 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,864 | 14,278 | |||||||||
| 仕掛品 | 19,782 | 18,659 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,592 | 5,215 | |||||||||
| その他 | 9,027 | 6,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 148,173 | 142,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,635 | 26,947 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,328 | 31,065 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,317 | 1,265 | |||||||||
| 土地 | 5,812 | 5,805 | |||||||||
| リース資産（純額） | 47 | 1,968 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,425 | 3,876 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,566 | 70,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,065 | 1,960 | |||||||||
| のれん | 1,959 | 1,906 | |||||||||
| その他 | 4,116 | 4,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,141 | 7,971 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 990 | 931 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,484 | 2,661 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,776 | 1,509 | |||||||||
| その他 | 3,617 | 4,886 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,792 | 9,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 85,500 | 88,813 | |||||||||
| 資産合計 | 233,673 | 231,586 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,870 | 18,247 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,357 | 12,348 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 646 | 646 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| リース債務 | 31 | 410 | |||||||||
| 未払費用 | 12,615 | 12,338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,151 | 795 | |||||||||
| 業績連動役員報酬引当金 | 72 | 29 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | 1,339 | － | |||||||||
| 事業構造改革引当金 | 2,414 | 2,170 | |||||||||
| その他 | 5,128 | 4,562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 76,627 | 70,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,329 | 33,099 | |||||||||
| リース債務 | 23 | 1,592 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,018 | 1,100 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 43 | 53 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 41 | 25 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,632 | 2,594 | |||||||||
| その他 | 1,706 | 1,413 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,795 | 44,879 | |||||||||
| 負債合計 | 120,422 | 115,429 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 60,882 | 61,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,599 | 7,240 | |||||||||
| 自己株式 | △4,226 | △4,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,153 | 85,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,332 | 1,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,955 | △1,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △577 | △232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,674 | 31,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,250 | 116,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 233,673 | 231,586 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,611 | 44,314 | |||||||||
| 売上原価 | 24,079 | 31,296 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,532 | 13,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,381 | 9,796 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △849 | 3,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 74 | 13 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 70 | 12 | |||||||||
| 雑収入 | 79 | 107 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 266 | 164 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 156 | 145 | |||||||||
| 雑損失 | 105 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261 | 285 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △845 | 3,100 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 92 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 94 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 3 | |||||||||
| 環境対策費 | － | 78 | |||||||||
| 特別退職金 | 304 | － | |||||||||
| 退職給付制度終了損 | 85 | － | |||||||||
| 関係会社整理損 | － | 63 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 390 | 177 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,231 | 3,016 | |||||||||
| 法人税等 | 135 | 746 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,367 | 2,270 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 209 | 1,424 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,576 | 846 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,367 | 2,270 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12 | △34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △477 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 242 | 301 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △247 | 312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,614 | 2,582 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,752 | 1,190 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 137 | 1,391 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるサンケン電設㈱の株式のすべてを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間より、サンケン エレクトリック(マレーシア)エスディーエヌ ビーエイチディーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、当社において、半導体製品等の販売について、従来は、国内販売においては出荷時に、輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては顧客に製品が到着した時に、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、従来は、営業外費用に計上していた売上割引料については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
加えて、社会システム事業を担う国内連結子会社であったサンケン電設株式会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が360百万円、売上原価が278百万円増加し、営業外費用が16百万円減少したことで、売上総利益、営業利益が81百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が98百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は192百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産」が1,927百万円、流動負債の「リース債務」が382百万円、固定負債の「リース債務」が1,573百万円増加しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,033 | 百万円 | 3,299 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 363 | 15.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| 半導体デバイス事業 | パワーシステム事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,382 | 2,228 | 31,611 | － | 31,611 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 83 | 1 | 84 | △84 | － |
| 計 | 29,465 | 2,230 | 31,696 | △84 | 31,611 |
| セグメント利益又は損失（△） | 78 | △149 | △71 | △778 | △849 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△778百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△776百万円及び棚卸資産の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループの報告セグメントは、「半導体デバイス事業」と「パワーシステム事業」としておりましたが、全セグメントに占める「半導体デバイス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２事業に区分して報告しておりましたが、当連結会計年度より新たな３ヶ年計画である「2021年中期経営計画」をスタートさせる事に際し、期首において組織変更を行い、経営資源の配分等における意思決定のプロセスや、製品、サービスあるいは市場の類似性などの実態を踏まえ、報告セグメントについて再考した結果、「パワーシステム事業」の１つの事業であるユニット事業を「半導体デバイス事業」に区分変更をしております。
また、当第１四半期連結会計期間より、2021年５月にて「パワーシステム事業」の主要事業である社会システム事業を売却した事に伴い、量的な重要性が低下したため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社を存続会社、同じく連結子会社であるサンケンオプトプロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併の承認について決議し、2021年４月１日付けで吸収合併しました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：サンケンオプトプロダクツ株式会社
事業の内容：半導体デバイス製造業務
(2) 企業結合日
2021年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
石川サンケン株式会社を存続会社とし、サンケンオプトプロダクツ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
石川サンケン株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
サンケンオプトプロダクツ株式会社は、当社グループ内において無停電電源装置や通信基地局向け電源装置の生産を行っておりましたが、需要の拡大が見込まれる白物家電をはじめ、自動車や産業機器向けパワーモジュール製品の生産を担う最先端技術の粋を集めたスマートファクトリーへ転換を進めて参りました。この度、拠点運営をより効率的に行うことを目的に、石川サンケン株式会社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
子会社株式の譲渡
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、サンケン電設の発行済株式の全部を株式会社 ＧＳユアサに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、2021年５月１日に譲渡いたしました。
1．事業譲渡の概要
(1) 分離先企業名称
株式会社 ＧＳユアサ
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
| 名称 | サンケン電設株式会社（2021年５月１日より株式会社ＧＳユアサ インフラシステムズに社名変更いたしました。） |
|---|---|
| 事業の内容 | 電源機器製品の保守、点検、バッテリ交換等の作業及び修理並びに電源機器製品の販売、施工計画、搬入、据付、配線工事及び現地調整試験等 |
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、2019年11月６日付「主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく事業構造の選択と集中を促進し、パワーシステム事業については、事業の売却を含めた戦略的オプションの検討を進めてまいりました。こうした中、鉛蓄電池やリチウムイオン電池等の各種電池に強みを持つＧＳユアサの下で、対象事業の持続的な成長を目指すことを決定いたしました。
当社の社会システム事業は1946年の創業以来、電源装置の供給を行ってまいりましたが、同事業の製品は、直流電源装置、無停電電源装置など、社会インフラにおいて重要な役割を担うものであり、お客様から高い信頼を頂いております。社会システム事業を取り巻く市場環境は、通信市場での５G本格普及に向けた基地局用電源や国土強靭化政策による河川用電源の需要拡大が期待される一方で、近年の海外競合企業の積極的な市場参入を背景に、価格競争に加えて、電力変換効率等の性能面における競争は、今後も厳しさを増していくと予想されます。
このような中、ＧＳユアサは、高い技術力・販売力・ブランド力を持ち、自動車用・二輪用及び産業用の鉛蓄電池やリチウムイオン電池などの各種蓄電池を始め、直流電源装置や交流無停電電源装置、照明機器等の製造・販売において日本及び東南アジアの各地域で確固たるポジションを有しており、同社に対象事業を譲渡し、対象事業とＧＳユアサのリソース、ノウハウを融合させ、持続的な成長を実現させることが最善であると判断し、本吸収分割及び本株式譲渡を決定いたしました。
(4) 事業分離日
2021年５月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金の財産のみとする株式譲渡
2．実施した会計処理の概要
(1) 移転損失の金額
関係会社株式売却損 30百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,019百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 703百万円 |
| 資産合計 | 8,723百万円 |
| 流動負債 | 4,106百万円 |
| 固定負債 | 215百万円 |
| 負債合計 | 4,321百万円 |
(3) 会計処理
サンケン電設株式会社の連結上の帳簿価額と売却価格との差額から前期末に計上していた事業譲渡損失引当金を控除した金額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
パワーシステム事業
4. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 875百万円
営業損失（△） △28百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
・市場別売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位:百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 自動車 | 白物家電 | 産機、民生他 | 合計 | |
| 売上高 | 21,978 | 13,338 | 8,998 | 44,314 |
・地域別売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位:百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 | |
| 売上高 | 12,543 | 22,837 | 4,840 | 4,092 | 44,314 |
・製品別売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位:百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| パワーモジュール | パワーデバイス | センサー | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 10,928 | 19,298 | 13,213 | 875 | 44,314 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △65.26円 | 35.06円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,576 | 846 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △1,576 | 846 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,157 | 24,130 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 34.53円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △12 |
| （うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円)） | (－) | (△12) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間97,500株、当第１四半期連結累計期間95,500株）
(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるAllegro MicroSystems, Inc.は、2021年２月16日開催の取締役会において、同社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2021年３月３日に譲渡契約を締結、2021年８月２日に物件の引き渡しが完了いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の効率的活用及び財務状況の改善を図るため、当該資産について譲渡することを決議致しました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡価格 | 現況 |
|---|---|---|
| タイ王国サラブリ県土地 約78千㎡建物 約34千㎡（延床面積） | 約27百万米ドル | 遊休資産 |
３．譲渡先
Innolight Technology (Thailand) Co., Ltd.
４．譲渡の日程
(1) 契約締結日 2021年３月３日
(2) 物件引渡日 2021年８月２日
５．損益への影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期において、固定資産売却益約14億円を特別利益として計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１１日
サンケン電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 修 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 狹 間 智 博 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケン電気株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。