3943 大石産業 四半期報告書－第76期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	大石産業株式会社
【英訳名】	OHISHI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久継 雅夫
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】	093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 田中 英雄
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目７番１号
【電話番号】	093(661)6511（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 田中 英雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期 連結累計期間	第76期 第１四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	4,680,709	4,576,563	18,595,354
経常利益	（千円）	316,751	462,852	1,404,993
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	211,433	309,150	946,459
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	185,240	353,277	1,156,339
純資産額	（千円）	13,873,296	14,974,406	14,738,279
総資産額	（千円）	21,600,403	22,791,828	22,493,497
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.81	80.08	245.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	65.5	65.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では生産・設備投資の持ち直しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。また、ワクチン接種が促進されるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、デルタ株の流行など感染の動向により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、パルプモウルド部門、フィルム部門、国内重包装袋部門、段ボール部門が増収となりましたが、海外重包装袋部門の減収、あわせて、海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差（対前期比３億19百万円の売上減）により、45億76百万円（前年同期比2.2％減）となりました。営業利益は３億99百万円（前年同期比41.2％増）、経常利益は４億62百万円（前年同期比46.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９百万円（前年同期比46.2％増）となりました。増益の主な要因は、国内における各製品の増収効果や海外重包装袋部門における収益改善効果によるものです。

セグメントの業績は次のとおりです。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、工業品分野では事務機器向けの需要回復等で増収となりました。畜産物分野は昨年新型コロナウイルス感染症の影響で大幅減となった業務用鶏卵トレーの需要回復により増収となりました。青果物分野では、りんご向けが好調に推移し増収となり、パルプモウルド部門の売上高は12億63百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

段ボール部門は、工業分野が順調に推移し、売上高は７億77百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

成型部門は、巣籠り需要の継続もあり、売上高は従来の宙吊り式包装容器（ゆりかーご）とあわせて２億３百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は22億44百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は３億24百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、食品容器用PSフィルムが減収となったものの、工業分野向けキャストフィルムが新規需要の獲得により増収となり、売上高は10億25百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

重包装袋部門は、国内は、昨年新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ、合成樹脂・化学薬品向けの需要回復で増収となりました。海外部門は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による合成樹脂・化学薬品向けの需要減による減収、あわせて、海外重包装袋部門の子会社への移管による会計期間の差（対前期比３億19百万円の売上減）により減収となり、重包装袋部門の売上高は12億14百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は22億40百万円（前年同期比9.4％減）となり、セグメント利益は２億55百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

（その他）

売上高は91百万円（前年同期比0.8％減）となり、セグメント利益は５百万円（前年同期比33.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億98百万円増加し、227億91百万円となりました。

流動資産については、現金及び預金、電子記録債権の増加等により前連結会計年度末に比べて３億31百万円増加しております。固定資産については、投資有価証券、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べて32百万円減少しております。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は78億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円の増加となりました。流動負債については、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億40百万円増加しております。固定負債については、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて78百万円減少しております。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は149億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億36百万円の増加となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,200,000
計	13,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,664,000	4,664,000	福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	4,664,000	4,664,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	4,664,000	－	466,400	－	345,388

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	711,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,946,500	39,465	－
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		4,664,000	－	－
総株主の議決権		－	39,465	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式92,300株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 大石産業株式会社	福岡県北九州市八幡東区 桃園二丁目７番１号	711,300	－	711,300	15.3
計	－	711,300	－	711,300	15.3

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する92,384株（2.0％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,053,667	7,332,817
受取手形及び売掛金	4,010,604	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,712,990
電子記録債権	595,984	795,742
商品及び製品	891,241	928,592
仕掛品	126,203	146,468
原材料及び貯蔵品	811,573	928,898
その他	225,197	198,864
貸倒引当金	△16,542	△15,276
流動資産合計	13,697,931	14,029,097
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,650,581	2,659,005
機械装置及び運搬具（純額）	1,830,820	1,789,671
その他（純額）	2,267,957	2,296,100
有形固定資産合計	6,749,358	6,744,777
無形固定資産	166,301	163,072
投資その他の資産
投資有価証券	1,175,528	1,128,981
その他	712,506	734,077
貸倒引当金	△8,129	△8,178
投資その他の資産合計	1,879,905	1,854,880
固定資産合計	8,795,565	8,762,730
資産合計	22,493,497	22,791,828
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,503,328	1,651,875
電子記録債務	1,630,466	1,696,906
短期借入金	780,985	793,909
未払法人税等	247,630	184,518
賞与引当金	242,441	125,418
その他	1,367,982	1,460,908
流動負債合計	5,772,834	5,913,537
固定負債
長期借入金	159,321	145,726
役員株式給付引当金	36,317	36,317
退職給付に係る負債	1,336,453	1,285,806
その他	450,290	436,032
固定負債合計	1,982,382	1,903,884
負債合計	7,755,217	7,817,421

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	466,400	466,400
資本剰余金	416,991	416,991
利益剰余金	15,008,288	15,198,858
自己株式	△1,061,988	△1,061,988
株主資本合計	14,829,691	15,020,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313,412	279,673
為替換算調整勘定	△371,465	△338,091
退職給付に係る調整累計額	△69,950	△25,894
その他の包括利益累計額合計	△128,003	△84,312
非支配株主持分	36,592	38,456
純資産合計	14,738,279	14,974,406
負債純資産合計	22,493,497	22,791,828

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	4,680,709	4,576,563
売上原価	3,670,646	3,445,621
売上総利益	1,010,063	1,130,942
販売費及び一般管理費	727,094	731,336
営業利益	282,969	399,606
営業外収益
受取利息	355	198
受取配当金	10,133	10,508
受取賃貸料	47,709	47,709
デリバティブ評価益	7,005	4,350
その他	16,037	26,136
営業外収益合計	81,241	88,902
営業外費用
支払利息	10,006	6,371
不動産賃貸費用	3,458	3,286
為替差損	25,954	3,038
売上割引	1,294	991
その他	6,745	11,969
営業外費用合計	47,459	25,656
経常利益	316,751	462,852
特別利益
固定資産売却益	1,148	－
特別利益合計	1,148	－
特別損失
固定資産除却損	550	2,696
特別損失合計	550	2,696
税金等調整前四半期純利益	317,349	460,156
法人税、住民税及び事業税	122,255	177,263
法人税等調整額	△17,220	△26,692
法人税等合計	105,034	150,570
四半期純利益	212,315	309,585
非支配株主に帰属する四半期純利益	881	434
親会社株主に帰属する四半期純利益	211,433	309,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	212,315	309,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,101	△33,738
為替換算調整勘定	△62,622	33,374
退職給付に係る調整額	3,445	44,055
その他の包括利益合計	△27,074	43,691
四半期包括利益	185,240	353,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182,997	351,412
非支配株主に係る四半期包括利益	2,242	1,864

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下、これらを総称して「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び損益、並びに、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1)本制度の概要

本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 169,986千円、92,384株であり、当第１四半期連結会計期間末は 169,986千円、92,384株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	166,214千円	158,158千円
のれん償却額	3,067千円	3,067千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	122,534	31.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額3,038千円が含まれております。

２．2020年５月19日取締役会決議による１株当たり配当額には、上場40周年記念配当２円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月12日 取締役会	普通株式	118,580	30.00	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

（注）2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額2,771千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,115,034	2,473,626	4,588,661	92,048	4,680,709	－	4,680,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,349	572	4,922	30,591	35,513	△35,513	－
計	2,119,384	2,474,199	4,593,584	122,639	4,716,223	△35,513	4,680,709
セグメント利益	267,956	214,331	482,287	4,207	486,494	△203,525	282,969

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△203,525千円には、主にセグメント間取引消去△2,585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△200,750千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,244,731	2,240,488	4,485,220	91,343	4,576,563	－	4,576,563
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,563	1,623	6,186	29,179	35,366	△35,366	－
計	2,249,294	2,242,112	4,491,407	120,522	4,611,930	△35,366	4,576,563
セグメント利益	324,079	255,873	579,953	5,616	585,569	△185,963	399,606

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△185,963千円には、主にセグメント間取引消去△2,321千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△184,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	緩衝機能材 事業	包装機能材 事業	計
パルプモウルド	1,263,929	－	1,263,929	－	1,263,929
段ボール	777,576	－	777,576	－	777,576
成型	203,225	－	203,225	－	203,225
フィルム	－	1,025,808	1,025,808	－	1,025,808
重包装袋	－	1,214,680	1,214,680	－	1,214,680
その他	－	－	－	88,046	88,046
顧客との契約から生じる収益	2,244,731	2,240,488	4,485,220	88,046	4,573,267
その他の収益	－	－	－	3,296	3,296
外部顧客への売上高	2,244,731	2,240,488	4,485,220	91,343	4,576,563

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	54円81銭	80円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	211,433	309,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	211,433	309,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,857	3,860

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間　95,192株、当第１四半期連結累計期間　92,384株）。

２【その他】

第75期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当について、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり支払うことを決議いたしました。

①　期末配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 118,580千円

②　１株当たりの期末配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2021年６月10日

（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,771千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
大 石 産 業 株 式 会 社

	取 締 役 会 御 中

	有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
	福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城戸 昭博 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 晋介 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大石産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大石産業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その

他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重

要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお

いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適

正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前

提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸

表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項

が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求

められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、

将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期

連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関

連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が

基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評

価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証

拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関

して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。