9887 松屋フーズホールディングス 四半期報告書－第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】	株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】	MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 丹沢 紀一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 丹沢 紀一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自令和３年４月１日 至令和３年６月30日	自令和２年４月１日 至令和３年３月31日
売上高	（千円）	21,150,770	22,536,491	94,410,893
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,549,468	1,993,292	33,474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,829,778	1,067,834	△2,376,212
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,830,168	1,058,733	△2,373,691
純資産額	（千円）	40,894,372	40,788,407	40,121,513
総資産額	（千円）	75,680,842	73,701,883	74,545,624
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△96.02	56.04	△124.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	55.3	53.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等により厳しい経営環境となりました。

そのような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の取組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、牛めし業態６店舗、とんかつ業態３店舗、その他業態１店舗の合計10店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態４店舗、とんかつ業態３店舗、その他業態２店舗の合計９店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第１四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,193店舗（うちＦＣ５店舗、海外11店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態955店舗、とんかつ業態197店舗、鮨業態10店舗、その他の業態31店舗となっております。

新規出店を除く設備投資につきましては、33店舗の改装（全面改装１店舗、一部改装32店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

商品販売及び販売促進策につきましては、春の新生活応援キャンペーンとして、「牛めし」「カレー」の値引き及び「牛焼肉定食」の増量販売や春のうなぎ祭りとして「うな丼」の販売をした他、宅配手数料無料キャンペーン等を実施いたしました。

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は737億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億43百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は329億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億10百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は407億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億66百万円増加いたしました。

②経営成績

売上高につきましては、既存店売上が前年同期比106.5％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比6.6％増の225億36百万円となりました。

売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の35.1％から34.1％、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の77.2％から69.8％となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の73.9％から68.5％へと改善いたしました。

以上の結果、営業損失は8億88百万円（前年同期は営業損失26億４百万円）、経常利益は19億93百万円（前年同期は経常損失25億49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18億29百万円）となりました。

なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (令和３年６月30日)	提出日現在発行数（株） (令和３年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,063,968	19,063,968	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	19,063,968	19,063,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	－	19,063,968	－	6,655,932	－	6,963,144

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,037,600	190,376	－
単元未満株式	普通株式	18,568	－	－
発行済株式総数		19,063,968	－	－
総株主の議決権		－	190,376	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズホールディングス	東京都武蔵野市中町 １丁目14番５号	7,800	－	7,800	0.04
計	－	7,800	－	7,800	0.04

（注）当第１四半期末日現在における自己株式数は7,956株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,691,494	13,816,782
受取手形及び売掛金	2,123,130	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,835,390
商品及び製品	754,520	897,700
原材料及び貯蔵品	3,908,718	5,083,012
その他	3,124,856	1,419,554
貸倒引当金	－	△10,922
流動資産合計	23,602,720	23,041,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,743,998	18,720,784
機械装置及び運搬具（純額）	2,772,304	2,715,740
工具、器具及び備品（純額）	2,208,390	2,179,433
リース資産（純額）	627,289	860,973
土地	9,341,954	9,344,454
建設仮勘定	337,809	491,496
有形固定資産合計	34,031,747	34,312,883
無形固定資産
ソフトウエア	391,783	382,476
その他	52,586	47,507
無形固定資産合計	444,370	429,983
投資その他の資産
投資有価証券	72,137	72,044
敷金及び保証金	11,875,177	11,643,109
長期前払費用	369,573	370,018
店舗賃借仮勘定	※１ 112,021	※１ 156,412
繰延税金資産	3,044,128	2,682,742
投資不動産（純額）	188,327	186,815
その他	814,926	815,753
貸倒引当金	△9,506	△9,397
投資その他の資産合計	16,466,786	15,917,500
固定資産合計	50,942,904	50,660,367
資産合計	74,545,624	73,701,883

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,441,520	1,959,107
短期借入金	4,182,908	4,100,000
１年内返済予定の長期借入金	3,364,364	3,314,173
未払金	4,015,710	3,431,650
リース債務	238,607	241,502
未払法人税等	431,632	456,116
賞与引当金	1,222,235	767,658
その他	1,091,162	1,713,859
流動負債合計	16,988,140	15,984,068
固定負債
長期借入金	14,161,140	13,369,139
役員退職慰労引当金	567,800	567,800
リース債務	442,961	697,510
資産除去債務	2,109,238	2,127,050
繰延税金負債	6,115	6,115
その他	148,713	161,791
固定負債合計	17,435,970	16,929,407
負債合計	34,424,111	32,913,476
純資産の部
株主資本
資本金	6,655,932	6,655,932
資本剰余金	6,963,229	6,963,229
利益剰余金	26,584,954	27,261,275
自己株式	△17,015	△17,341
株主資本合計	40,187,100	40,863,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	931	867
為替換算調整勘定	△66,518	△75,555
その他の包括利益累計額合計	△65,586	△74,687
純資産合計	40,121,513	40,788,407
負債純資産合計	74,545,624	73,701,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
売上高	21,150,770	22,536,491
売上原価	7,421,541	7,681,783
売上総利益	13,729,228	14,854,707
販売費及び一般管理費	16,333,241	15,743,122
営業損失（△）	△2,604,013	△888,414
営業外収益
受取利息	4,697	4,217
受取配当金	1,575	1,563
受取賃貸料	50,210	50,261
助成金等収入	－	2,822,810
その他	88,023	93,155
営業外収益合計	144,507	2,972,007
営業外費用
支払利息	16,985	21,175
賃貸費用	50,746	48,726
その他	22,230	20,398
営業外費用合計	89,963	90,301
経常利益又は経常損失（△）	△2,549,468	1,993,292
特別利益
固定資産売却益	17	1,009
固定資産受贈益	－	1,511
受取補償金	10,000	－
債務免除益	－	4,832
その他	－	106
特別利益合計	10,017	7,459
特別損失
固定資産除却損	555	3,842
店舗閉鎖損失	5,393	30,893
固定資産売却損	331	349
減損損失	15,055	1,347
その他	－	550
特別損失合計	21,335	36,983
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,560,786	1,963,768
法人税、住民税及び事業税	191,562	448,368
法人税等調整額	△922,570	447,565
法人税等合計	△731,008	895,934
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,829,778	1,067,834
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,829,778	1,067,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,829,778	1,067,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119	△64
為替換算調整勘定	△509	△9,036
その他の包括利益合計	△389	△9,100
四半期包括利益	△1,830,168	1,058,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,830,168	1,058,733
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りの不確実性に関する事項について）

　当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載した固定資産の減損損失の算定における仮定について、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が繰り返し発令、延長となり、売上高の回復は緩やかであるものの、様々な施策等により、将来キャッシュ・フローへの影響は軽微であると判断しているため、重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
	千円	千円
減価償却費	1,004,222	913,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当に関する事項

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月29日 定時株主総会	普通株式	228,674	12	令和２年３月31日	令和２年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当に関する事項

　 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	228,673	12	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期連結累計期間 自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日
直営店舗売上高	21,389,320
外部販売売上高	1,083,478
その他	63,691
顧客との契約から生じる収益	22,536,491
その他の収益	－
外部顧客への売上高	22,536,491

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△96円02銭	56円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,829,778	1,067,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,829,778	1,067,834
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,056	19,056

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年８月６日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 泰司	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	萬 政広	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フーズホールディングスの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和3年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。