1909 日本ドライケミカル 四半期報告書－第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】	Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】	東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】	(03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】	東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】	(03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第１四半期連結 累計期間	第70期 第１四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	8,712,960	8,991,681	43,073,810
経常利益	（千円）	252,978	348,749	3,177,279
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	144,934	138,818	2,312,148
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	118,808	188,179	2,505,449
純資産額	（千円）	15,858,777	19,016,482	18,971,828
総資産額	（千円）	36,308,948	37,854,998	40,025,111
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.70	19.83	330.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.2	42.4	40.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くなか、各種政策の効果や海外経済の改善などにより、持ち直しの動きも期待されましたが、まん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の再発出などにより社会経済活動の一部制限が継続され、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

　当社グループの属する防災業界におきましても、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が懸念される状況にはありますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続しているように見受けられます。

　このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,991百万円（前年同期比278百万円増加）となりました。利益につきましては、営業利益303百万円（同84百万円増加）、経常利益348百万円（同95百万円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円（同６百万円減少）となりました。

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

　営業種目別の業績は、次のとおりであります。

　① 防災設備事業

　当第１四半期連結累計期間は、一部の工事案件で一時的な進捗の遅れがあったこと等により、売上高は5,321百万円（前年同期比481百万円減少）となりました。売上総利益につきましては、1,192百万円（同46百万円減少）となりました。

　② メンテナンス事業

　当第１四半期連結累計期間は、改修・補修工事案件の増加等により、売上高は1,681百万円（同445百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、587百万円（同108百万円増加）となりました。

　③ 商品事業

　当第１四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高は1,885百万円（同298百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、269百万円（同61百万円増加）となりました。

　④ 車輌事業

　当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円（同16百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、製造コストをカバーできず43百万円の損失（同35百万円減少）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、37,854百万円（前連結会計年度末比2,170百万円減少）となりました。

　流動資産は、22,921百万円（同2,018百万円減少）となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産9,412百万円（同3,111百万円減少）、電子記録債権2,998百万円（同457百万円増加）、商品及び製品2,221百万円（同242百万円増加）、原材料及び貯蔵品1,659百万円（同121百万円増加）、未成工事支出金352百万円（同106百万円増加）等であります。

　固定資産は、14,933百万円（同152百万円減少）となりました。主な内容は、有形固定資産9,013百万円（同57百万円増加）、投資その他の資産4,714百万円（同165百万円減少）等であります。

　負債合計は、18,838百万円（同2,214百万円減少）となりました。

　流動負債は、14,399百万円（同2,220百万円減少）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金4,979百万円（同1,309百万円減少）、未払法人税等78百万円（同432百万円減少）、賞与引当金207百万円（同383百万円減少）等であります。

　固定負債は、4,439百万円（同５百万円増加）となりました。主な内容は、長期借入金1,318百万円（同５百万円減少）、退職給付に係る負債975百万円（同33百万円増加）、繰延税金負債221百万円（同16百万円減少）等であります。

　純資産合計は、19,016百万円（同44百万円増加）となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金366百万円（同107百万円減少）、非支配株主持分2,956百万円（同142百万円増加）等であります。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は42.4％となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、112百万円であります。

　　　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,000,000
計	14,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,181,812	7,181,812	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,181,812	7,181,812	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	7,181,812	－	700,549	－	700,549

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	180,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,999,600	69,996	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,612	－	－
発行済株式総数		7,181,812	－	－
総株主の議決権		－	69,996	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本ドライケミカル 株式会社	東京都北区田端 ６丁目１番１号	180,600	－	180,600	2.51
計	－	180,600	－	180,600	2.51

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,516,905	4,584,205
受取手形、売掛金及び完成工事未収入金	12,523,773	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,412,390
電子記録債権	2,540,690	2,998,021
商品及び製品	1,979,426	2,221,748
仕掛品	1,373,822	1,472,302
原材料及び貯蔵品	1,538,541	1,659,938
未成工事支出金	246,017	352,431
その他	240,888	241,798
貸倒引当金	△20,254	△21,080
流動資産合計	24,939,810	22,921,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,584,634	5,628,650
減価償却累計額	△1,788,893	△1,848,785
建物及び構築物（純額）	3,795,741	3,779,864
その他	8,706,848	8,927,867
減価償却累計額	△3,546,928	△3,694,396
その他（純額）	5,159,919	5,233,470
有形固定資産合計	8,955,660	9,013,335
無形固定資産
のれん	1,178,265	1,138,374
その他	71,121	67,096
無形固定資産合計	1,249,387	1,205,470
投資その他の資産	※ 4,880,252	※ 4,714,436
固定資産合計	15,085,301	14,933,242
資産合計	40,025,111	37,854,998
負債の部
流動負債
支払手形、買掛金及び工事未払金	6,289,345	4,979,480
電子記録債務	1,915,516	2,053,087
短期借入金	2,565,596	2,311,225
１年内償還予定の社債	740,671	760,900
１年内返済予定の長期借入金	1,328,720	1,326,080
未払法人税等	510,891	78,456
未成工事受入金	1,129,239	－
契約負債	－	1,153,872
賞与引当金	591,276	207,887
役員賞与引当金	13,872	3,451
完成工事補償引当金	67,844	66,865
修繕引当金	14,000	－
その他	1,452,607	1,457,914
流動負債合計	16,619,583	14,399,221
固定負債
社債	1,200,000	1,200,000
長期借入金	1,323,970	1,318,020
役員退職慰労引当金	160,862	165,915
退職給付に係る負債	941,850	975,756
繰延税金負債	238,153	221,695
その他	568,864	557,907
固定負債合計	4,433,700	4,439,294
負債合計	21,053,283	18,838,515

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	700,549	700,549
資本剰余金	3,620,607	3,847,389
利益剰余金	11,451,627	11,220,139
自己株式	△256,859	△256,859
株主資本合計	15,515,925	15,511,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	473,909	366,194
為替換算調整勘定	49,631	75,172
退職給付に係る調整累計額	118,244	107,311
その他の包括利益累計額合計	641,785	548,678
非支配株主持分	2,814,117	2,956,584
純資産合計	18,971,828	19,016,482
負債純資産合計	40,025,111	37,854,998

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	8,712,960	8,991,681
売上原価	6,795,918	6,986,636
売上総利益	1,917,042	2,005,044
販売費及び一般管理費	1,697,484	1,701,457
営業利益	219,557	303,587
営業外収益
受取利息	13,147	4,310
受取配当金	26,241	23,254
為替差益	5,950	－
受取保険金	30,847	10,161
修繕引当金戻入額	22,000	－
新株予約権評価差額	－	23,379
その他	13,457	16,631
営業外収益合計	111,644	77,737
営業外費用
支払利息	52,361	21,673
為替差損	－	842
持分法による投資損失	1,262	2,550
その他	24,600	7,508
営業外費用合計	78,224	32,575
経常利益	252,978	348,749
特別利益
固定資産売却益	9	－
特別利益合計	9	－
特別損失
固定資産除売却損	3,154	798
特別損失合計	3,154	798
税金等調整前四半期純利益	249,834	347,951
法人税、住民税及び事業税	51,806	95,254
法人税等調整額	80,431	46,801
法人税等合計	132,238	142,055
四半期純利益	117,596	205,895
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,337	67,077
親会社株主に帰属する四半期純利益	144,934	138,818

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	117,596	205,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51,147	△107,714
為替換算調整勘定	△46,081	100,931
退職給付に係る調整額	△3,853	△10,932
その他の包括利益合計	1,211	△17,715
四半期包括利益	118,808	188,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,145	45,711
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,337	142,467

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　従来、請負工事に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

　その他の工事、点検、および機器の据付等については、一時点で充足される履行義務として、顧客による検収等が完了した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。

　また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形、売掛金及び完成工事未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	119,021千円	126,976千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	150,645千円	174,534千円
のれんの償却額	45,197	45,545

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　　　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	122,520	17.50	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	143,524	20.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、上場10周年記念配当３円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。

　防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別および収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
営業種目別
防災設備事業	5,803,611	5,321,776
メンテナンス事業	1,235,966	1,681,136
商品事業	1,586,922	1,885,466
車輌事業	86,460	103,301
顧客との契約から生じる収益	8,712,960	8,991,681
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	4,717,538	5,082,044
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,995,422	3,909,636
顧客との契約から生じる収益	8,712,960	8,991,681

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円70銭	19円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	144,934	138,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	144,934	138,818
普通株式の期中平均株式数（株）	7,001,188	7,001,188

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2021年８月10日
日本ドライケミカル株式会社
取　締　役　会　御中
	ＰｗＣあらた有限責任監査法人 　　　東京事務所
	指定有限責任社員  業務執行社員	公認会計士	善塲　秀明　　印
	指定有限責任社員  業務執行社員	公認会計士	平岡　伸也　　印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミカル株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。