6072 地盤ネットホールディングス 四半期報告書－第14期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Jibannet Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新 美 輝 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03－6265－1834 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 玉 城 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 482,920 | 519,936 | 1,989,794 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 21,924 | △7,589 | 91,684 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 16,857 | △8,926 | △33,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 14,256 | △4,181 | △33,628 |
| 純資産額 | (千円) | 1,312,388 | 1,273,910 | 1,278,091 |
| 総資産額 | (千円) | 1,599,833 | 1,672,815 | 1,717,289 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 0.74 | △0.39 | △1.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.74 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.03 | 76.15 | 74.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第13期及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動や個人消費活動への制約が継続的に実施され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、テレワーク普及による働き方、暮らし方の変化が見られ、当第１四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は107,961戸（前年同期比10.1％増）となりました。持家の着工戸数は71,915戸（前年同期比11.7％増）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は36,046戸（前年同期比6.9％増）といずれにおいても増加となっております。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
当社グループの主要な事業である地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービスにおいては、事業規模拡大に向け営業体制の見直しを図り、人員増等の先行投資を実施しました。また、解析品質を更に向上させるべく、蓄積されたデータを基に、解析マニュアルの見直しに着手しております。
住宅関連サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、テレワークが普及し、感染リスクの高い密集した都市部から郊外で暮らすニーズに対応すべく、安全な地盤の上にある中古住宅を仕入・リフォームし、個人顧客に向けて販売を行う「買取再販」を開始。当社グループでは引き続き、災害から生活者の安心安全を守る不動産・住宅選びとして、郊外エリアへの住み替えや地方への移住のための「ジバングー不動産」、地盤から考える災害に強い住宅「地盤適合耐震住宅」「地盤適合耐震リフォーム」を提唱してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高519,936千円（前年同期比7.7％増）、営業損失7,531千円（前年同期は営業利益20,671千円）、経常損失7,589千円（前年同期は経常利益21,924千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失8,926千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益16,857千円）となりました。
なお、当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のとおりであります。
| サービス | 第13期 第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 第14期 第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 前年同期比 | |||
| 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | 増減額（千円） | 増減率（％） | |
| 地盤解析サービス | 196,238 | 40.6 | 187,194 | 36.0 | △9,044 | △4.6 |
| 地盤調査サービス | 122,154 | 25.3 | 126,054 | 24.2 | 3,900 | 3.2 |
| 部分転圧工事サービス | 58,650 | 12.1 | 56,724 | 10.9 | △1,925 | △3.3 |
| 住宅関連サービス | 61,905 | 12.8 | 87,626 | 16.9 | 25,720 | 41.5 |
| その他サービス | 43,970 | 9.2 | 62,335 | 12.0 | 18,365 | 41.8 |
| 合計 | 482,920 | 100.0 | 519,936 | 100.0 | 37,015 | 7.7 |
（地盤解析サービス・地盤調査サービス・部分転圧工事サービス）
営業体制の見直しによる効果は、当第１四半期連結累計期間においては限定的ではありますが、前年同期比での新設住宅着工戸数が増加したことやBIMサービス（※２）の提供による他社との差別化による受注拡大効果等から、地盤調査サービスの売上高は126,054千円（前年同期比3.2％増）と増加に転じました。
地盤解析サービス・部分転圧工事サービスは前年同期比で減少しておりますが、地盤調査の結果により増減するサービスのため、地盤調査サービスの受注に注力してまいります。
（住宅関連サービス）
「買取再販」の売上を計上したことにより、売上高は87,626千円（前年同期比41.5％増）となりました。
（その他サービス）
BIMを活用した３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画・VRの提供を含むBCPOサービスが、ウィズコロナ、アフターコロナにおける有効な営業ツールとして工務店・ビルダーの利用が進み受注が拡大し、売上高は62,335千円（前年同期比41.8％増）となりました。その他サービスに含まれるBCPOサービスの売上高は45,855千円（前年同期は13,846千円 231.2％増）となりました。前連結会計年度に引き続き、BIMサービスは当社グループの成長のための主要事業と位置付け、ダナンBCPOセンターにおける投資を継続し、今後も拡大に取り組んでまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
②財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,672,815千円となり、前連結会計年度末に比べ44,474千円減少いたしました。流動資産は1,544,998千円となり、前連結会計年度末に比べ28,366千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が167,347千円増加、販売用不動産が66,943千円減少、前払費用が14,862千円減少、未収入金が112,384千円減少したことによるものであります。固定資産は127,816千円となり、前連結会計年度末に比べ16,107千円減少いたしました。これは主に、減価償却による減少7,014千円、長期貸付金が8,993千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は398,904千円となり、前連結会計年度末に比べ40,293千円減少いたしました。流動負債は228,845千円となり、前連結会計年度末に比べ40,293千円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が35,887千円増加、未払金が52,267千円減少、賞与引当金が11,425千円減少したことによるものであります。固定負債は170,059千円となり、前連結会計年度末に比べ増減はありません。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,273,910千円となり、前連結会計年度末に比べ4,181千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失8,926千円の計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 78,400,000 |
| 計 | 78,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,148,000 | 23,148,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,148,000 | 23,148,000 | ― | ― |
(注) 2021年６月30日現在の発行済株式のうち53,000株は、現物出資（金銭報酬債権 12,826千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 23,148,000 | － | 491,162 | － | 19,300 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 313,500 | 普通株式 | 313,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 313,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 228,282 | ― | ||
| 22,828,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 23,148,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 228,282 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2021年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)地盤ネットホールディングス株式会社 | 東京都新宿区新宿５丁目２番３号 | 313,500 | － | 313,500 | 1.35 |
| 計 | ― | 313,500 | － | 313,500 | 1.35 |
（注）直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数については314,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 550,865 | 718,212 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 265,148 | 249,063 | |||||||||
| 有価証券 | 256,120 | 255,812 | |||||||||
| 商品 | 16,667 | 15,136 | |||||||||
| 販売用不動産 | 66,943 | － | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,512 | 15,305 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,469 | 4,876 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,751 | 791 | |||||||||
| 前払費用 | 207,647 | 192,784 | |||||||||
| 未収入金 | 175,939 | 63,554 | |||||||||
| その他 | 53,492 | 54,379 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,193 | △24,918 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,573,364 | 1,544,998 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,881 | 4,731 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △272 | △344 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,608 | 4,386 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,236 | 20,236 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,157 | △16,613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,078 | 3,623 | |||||||||
| その他 | 42,712 | 43,755 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △26,165 | △27,869 | |||||||||
| その他（純額） | 16,547 | 15,885 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,235 | 23,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 29,875 | 25,827 | |||||||||
| のれん | 5,743 | 5,236 | |||||||||
| その他 | 2,588 | 2,361 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,208 | 33,425 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,202 | 1,202 | |||||||||
| 長期貸付金 | 40,995 | 32,001 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126 | 216 | |||||||||
| その他 | 41,531 | 39,450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,374 | △2,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,481 | 70,496 | |||||||||
| 固定資産合計 | 143,924 | 127,816 | |||||||||
| 資産合計 | 1,717,289 | 1,672,815 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,680 | 59,947 | |||||||||
| 工事未払金 | 18,572 | 13,417 | |||||||||
| 未払金 | 77,790 | 25,522 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,098 | 38,985 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,937 | 7,793 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,614 | 14,188 | |||||||||
| その他 | 65,444 | 68,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 269,138 | 228,845 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 160,000 | 160,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 59 | 59 | |||||||||
| 損害補償引当金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 170,059 | 170,059 | |||||||||
| 負債合計 | 439,197 | 398,904 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,162 | 491,162 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,740 | 24,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 832,879 | 823,952 | |||||||||
| 自己株式 | △65,622 | △65,622 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,283,160 | 1,274,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △286 | △490 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,781 | 167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △5,068 | △322 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,278,091 | 1,273,910 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,717,289 | 1,672,815 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 482,920 | 519,936 | |||||||||
| 売上原価 | 278,650 | 321,627 | |||||||||
| 売上総利益 | 204,270 | 198,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 183,598 | 205,840 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 20,671 | △7,531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 267 | 345 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 88 | － | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 309 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | 644 | |||||||||
| その他 | 493 | 447 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,270 | 1,455 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,336 | |||||||||
| その他 | 16 | 176 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 1,513 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 21,924 | △7,589 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,231 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,231 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 26,156 | △7,589 | |||||||||
| 法人税等 | 9,298 | 1,337 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,857 | △8,926 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 16,857 | △8,926 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16,857 | △8,926 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,751 | △203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △850 | 4,949 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,601 | 4,745 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,256 | △4,181 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,256 | △4,181 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,274千円 | 6,938千円 |
| のれんの償却額 | 506千円 | 506千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高をサービスの種類別に記載しております。
| (単位：千円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 地盤解析サービス | 地盤調査サービス | 部分転圧工事サービス | 住宅関連サービス | その他サービス | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 187,194 | 126,054 | 56,724 | 87,626 | 62,335 | 519,936 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 187,194 | 126,054 | 56,724 | 87,626 | 62,335 | 519,936 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 0円74銭 | △0円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 16,857 | △8,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 16,857 | △8,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,738,161 | 22,834,202 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円74銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,087 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 2022年３月期第１四半期において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。