8075 神鋼商事 四半期報告書－第104期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森地 高文 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋 |
| 【電話番号】 | （03）5579－5222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 横田 清一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社（東京都中央区京橋１丁目７番２号 ミュージアムタワー京橋）神鋼商事株式会社 名古屋支社（名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）神鋼商事株式会社 神戸支社（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第103期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 180,342 | 113,944 | 784,160 |
| 経常利益（百万円） | 709 | 2,326 | 4,067 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 63 | 1,796 | 2,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | △374 | 3,174 | 3,062 |
| 純資産額（百万円） | 53,881 | 60,044 | 57,185 |
| 総資産額（百万円） | 263,883 | 314,859 | 286,233 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 7.14 | 202.86 | 248.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 19.6 | 18.5 | 19.5 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、中国経済は回復傾向にあり、米国を中心に各国でも持ち直しの動きがみられます。わが国経済においても、企業収益を中心に回復傾向にありますが、感染症再拡大の影響により未だ先行き不透明な状況です。
このような環境の下、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は113,944百万円（前年同四半期は180,342百万円）、営業利益は2,083百万円（前年同四半期比267.7％増）、経常利益は2,326百万円（前年同四半期比228.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,796百万円（前年同四半期は63百万円の利益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は151,798百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品は、国内向けの取扱量が増加し、価格も上昇しました。輸出向けは、取扱量は減少しましたが、価格が上昇しました。線材製品は、国内向けの取扱量が増加し、価格も上昇しました。輸出向けは、取扱量が増加し価格は横ばいとなりました。
この結果、売上高は45,124百万円（前年同四半期は60,375百万円）となり、セグメント利益は1,195百万円（前年同四半期比236.1％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は33,317百万円減少しております。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は、取扱量が増加し、価格も上昇しました。冷鉄源は、取扱量が減少しましたが、価格は上昇しました。
この結果、売上高は10,408百万円（前年同四半期は53,557百万円）となり、セグメント利益は73百万円（前年同四半期比45.5％減）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は81,759百万円減少しております。
③ 非鉄金属
銅製品は、端子コネクター向け板条及び空調向け銅管の取扱量が増加しました。アルミ製品は、自動車向けアルミ板・押出材及び空調フィン向けアルミ板の取扱量が増加しました。非鉄原料は、アルミスクラップ、銅スクラップの取扱量が増加しました。
この結果、売上高は44,032百万円（前年同四半期は41,629百万円）となり、セグメント利益は1,098百万円（前年同四半期比531.4％増）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は27,435百万円減少しております。
④ 機械・情報
機械製品は、電池材料や建設機械部品の取扱いは増加しましたが、圧延設備や大型圧縮機、真空成膜装置の取扱いが減少しました。情報関連商品は、半導体関連装置の取扱いが減少しました。
この結果、売上高は9,849百万円（前年同四半期は15,437百万円）となり、セグメント損失は64百万円（前年同四半期は101百万円の利益）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,520百万円減少しております。
⑤ 溶材
溶接材料の取扱量は、国内は建築・自動車・建設機械向けが増加しましたが、化工機・造船向けが減少し、輸出関連は横ばいとなりました。溶接関連機器は、鉄骨溶接ロボットの取扱いが減少しました。生産材料は、溶剤原料・鋼材・ステンレス材の取扱量が減少しました。
この結果、売上高は4,496百万円（前年同四半期は9,290百万円）となり、セグメント利益は46百万円（前年同四半期は39百万円の損失）となりました。収益認識会計基準等の適用により、売上高は4,764百万円減少しております。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は314,859百万円となり、前連結会計年度末比28,626百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産と前払金の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は254,814百万円となり、前連結会計年度末比25,766百万円の増加となりました。これは主に短期借入金と預り金の増加によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は60,044百万円となり、前連結会計年度末比2,859百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と為替相場の円安に伴う為替換算調整勘定の増加によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,860,562 | 8,860,562 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,860,562 | 8,860,562 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 8,860 | － | 5,650 | － | 2,703 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 4,700 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 2,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,843,300 | 88,433 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,062 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 8,860,562 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,433 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 4,700 | － | 4,700 | 0.05 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 2,000 | － | 2,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 7,200 | － | 7,200 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,433 | 14,112 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 151,579 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 167,786 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,798 | 14,062 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,400 | 42,178 | |||||||||
| 仕掛品 | 514 | 1 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,540 | 1,373 | |||||||||
| 前払金 | 11,159 | 19,795 | |||||||||
| その他 | 5,306 | 8,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △609 | △666 | |||||||||
| 流動資産合計 | 240,123 | 266,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,259 | 8,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,567 | 1,621 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,206 | 30,255 | |||||||||
| 出資金 | 1,593 | 1,593 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,434 | 1,438 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8 | 8 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,594 | 2,134 | |||||||||
| その他 | 5,014 | 5,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,569 | △2,730 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,282 | 37,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 46,109 | 48,190 | |||||||||
| 資産合計 | 286,233 | 314,859 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 120,540 | 127,590 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,880 | 12,441 | |||||||||
| 短期借入金 | 37,347 | 47,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,085 | 515 | |||||||||
| 賞与引当金 | 991 | 585 | |||||||||
| 預り金 | 8,770 | 16,712 | |||||||||
| その他 | 21,669 | 23,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 202,286 | 228,299 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,625 | 21,090 | |||||||||
| 預り保証金 | 1,730 | 1,722 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,704 | 1,974 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 81 | 82 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 824 | 832 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 91 | 91 | |||||||||
| その他 | 703 | 720 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,761 | 26,514 | |||||||||
| 負債合計 | 229,048 | 254,814 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,608 | 2,608 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,544 | 46,030 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,785 | 54,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,120 | 3,884 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △316 | △47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △844 | 157 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,959 | 3,994 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,440 | 1,778 | |||||||||
| 純資産合計 | 57,185 | 60,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 286,233 | 314,859 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 180,342 | 113,944 | |||||||||
| 売上原価 | 174,500 | 106,027 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,841 | 7,916 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,275 | 5,832 | |||||||||
| 営業利益 | 566 | 2,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 365 | 321 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 44 | 133 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 138 | 190 | |||||||||
| 雑収入 | 120 | 117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 696 | 796 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 226 | 174 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 69 | 136 | |||||||||
| 為替差損 | 98 | 130 | |||||||||
| 雑損失 | 159 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 553 | 553 | |||||||||
| 経常利益 | 709 | 2,326 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 26 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 454 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 454 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 254 | 2,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 134 | 523 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48 | △242 | |||||||||
| 法人税等合計 | 183 | 280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 71 | 2,059 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 262 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63 | 1,796 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 71 | 2,059 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 333 | △239 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | 269 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △637 | 1,027 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △125 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △446 | 1,115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △374 | 3,174 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △353 | 2,831 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 | 342 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき検討いたしました。
これにより、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ152,037百万円減少しております。
また、工事契約について、従来は、工事進行基準または工事完成基準にて収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を採用しています。なお、一定期間にわたり充足する履行義務の対価として受け取る金額あるいは履行義務が充足するまでに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識する方法（原価回収基準）に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ238百万円増加しております。また、仕掛品は238百万円、その他流動負債は112百万円それぞれ減少し、受取手形、売掛金及び契約資産は126百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。一部の関係会社においては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） | ||||
| Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 495 | 百万円 | Pertama Ferroalloys Sdn.Bhd. | 494 | 百万円 |
| Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. | 376 | 百万円 | Vina Washin Aluminum Co.,Ltd. | 354 | 百万円 |
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 210 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 173 | 百万円 |
| PT.Sugiura Indonesia | 6 | 百万円 | PT.Sugiura Indonesia | － | 百万円 |
| 計 | 1,089 | 百万円 | 計 | 1,022 | 百万円 |
なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。
２．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） | |||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 2,184 | 百万円 | 1,577 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 283 | 百万円 | 300 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 354 | 百万円 | 388 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 17 | 百万円 | － | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 309 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月20日取締役会 | 普通株式 | 309 | 35.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,375 | 53,557 | 41,628 | 15,437 | 9,289 | 180,288 | 53 | － | 180,342 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 0 | － | 0 | 1 | 64 | △66 | － |
| 計 | 60,375 | 53,557 | 41,629 | 15,437 | 9,290 | 180,290 | 118 | △66 | 180,342 |
| セグメント利益又は損失（△） | 355 | 134 | 174 | 101 | △39 | 726 | △17 | － | 709 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,124 | 10,408 | 44,032 | 9,849 | 4,496 | 113,911 | 32 | － | 113,944 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 0 | － | － | 0 | 69 | △69 | － |
| 計 | 45,124 | 10,408 | 44,032 | 9,849 | 4,496 | 113,911 | 101 | △69 | 113,944 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,195 | 73 | 1,098 | △64 | 46 | 2,349 | △22 | － | 2,326 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」で33,317百万円、「鉄鋼原料」で81,759百万円、「非鉄金属」で27,435百万円、「機械・情報」で4,520百万円、「溶材」で4,764百万円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | |||
| 線材 | 26,400 | - | - | - | - | 26,400 | - | 26,400 |
| 鋼板 | 12,500 | - | - | - | - | 12,500 | - | 12,500 |
| 棒鋼 | 3,147 | - | - | - | - | 3,147 | - | 3,147 |
| チタン・ステンレス | 817 | - | - | - | - | 817 | - | 817 |
| 冷鉄源 | - | 6,401 | - | - | - | 6,401 | - | 6,401 |
| 合金鉄 | - | 1,527 | - | - | - | 1,527 | - | 1,527 |
| 石炭 | - | 1,025 | - | - | - | 1,025 | - | 1,025 |
| 銅製品 | - | - | 15,008 | - | - | 15,008 | - | 15,008 |
| アルミ製品 | - | - | 12,008 | - | - | 12,008 | - | 12,008 |
| 非鉄原料 | - | - | 15,157 | - | - | 15,157 | - | 15,157 |
| 圧縮機 | - | - | - | 1,024 | - | 1,024 | - | 1,024 |
| 建設機械部品 | - | - | - | 924 | - | 924 | - | 924 |
| 産業機械 | - | - | - | 3,769 | - | 3,769 | - | 3,769 |
| 電子関連機材 | - | - | - | 1,449 | - | 1,449 | - | 1,449 |
| プラントエンジニアリング | - | - | - | 1,913 | - | 1,913 | - | 1,913 |
| 溶接材料 | - | - | - | - | 3,141 | 3,141 | - | 3,141 |
| 生産材料 | - | - | - | - | 322 | 322 | - | 322 |
| 溶接関連機器 | - | - | - | - | 1,411 | 1,411 | - | 1,411 |
| その他 | 10,010 | 2,164 | 3,698 | 1,527 | 255 | 17,656 | 109 | 17,765 |
| 内部売上高 | △7,752 | △710 | △1,840 | △759 | △634 | △11,696 | △81 | △11,778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,124 | 10,408 | 44,032 | 9,849 | 4,496 | 113,911 | 27 | 113,938 |
| その他の源泉から生じる収益 | - | - | - | - | - | - | 5 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 45,124 | 10,408 | 44,032 | 9,849 | 4,496 | 113,911 | 32 | 113,944 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 日本 | 25,286 | 7,271 | 31,230 | 7,063 | 2,059 | 72,911 | 4 | 72,915 | |
| 中国 | 7,384 | 5 | 6,779 | 1,478 | 718 | 16,366 | 23 | 16,389 | |
| アジア | 2,304 | 3,110 | 5,120 | 934 | 1,689 | 13,159 | - | 13,159 | |
| 北米 | 9,864 | 21 | 712 | 324 | 7 | 10,929 | - | 10,929 | |
| その他 | 285 | - | 189 | 46 | 22 | 544 | - | 544 | |
| 海外 | 19,838 | 3,137 | 12,802 | 2,785 | 2,437 | 41,000 | 23 | 41,023 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,124 | 10,408 | 44,032 | 9,849 | 4,496 | 113,911 | 27 | 113,938 | |
| その他の源泉から生じる収益 | - | - | - | - | - | - | 5 | 5 | |
| 外部顧客への売上高 | 45,124 | 10,408 | 44,032 | 9,849 | 4,496 | 113,911 | 32 | 113,944 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円14銭 | 202円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 63 | 1,796 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 63 | 1,796 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,854 | 8,854 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当の状況
2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………309百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年６月７日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健太郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 大 輔 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 垣 康 平 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。