8152 ソマール 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期 連結会計年度
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	8,784,171	11,195,457	19,373,390
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△35,787	498,070	397,944
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	142,080	430,733	273,137
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△102,882	658,752	387,859
純資産額	（千円）	12,162,405	13,213,625	12,653,070
総資産額	（千円）	18,735,872	20,690,483	20,205,759
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.23	222.04	140.79
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	63.9	62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	220,645	△483,805	560,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△340,351	△276,847	△89,304
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△98,352	△99,244	△100,707
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	4,837,407	4,725,907	5,472,077

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.86	116.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、海外事業の中間持株会社であるSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。なお、同社は特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナを見据えた市場動向により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、先の見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、デジタル化・高速５Ｇ通信の進展に伴う半導体需給の逼迫や、原油価格高騰による材料調達コストの急激な上昇、コンテナ船の運航遅延などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の普及により、持ち直していくものと見込んでおりますが、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。

　こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車・自然エネルギー分野等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。経済活動が再開する中、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受注が低迷した、主要取引先の自動車部品業界や製紙業界への販売は大幅に回復しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高111億9千5百万円（前年同四半期比27.5％増）、営業利益が4億4千3百万円（前年同四半期は営業損失5千8百万円）、経常利益が4億9千8百万円（前年同四半期は経常損失3千5百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が4億3千万円（前年同四半期比203.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

　　［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、海外向けコーティング製品の受注動向に変化の兆しが見られるものの、差別化製商品の販売が堅調に推移したことで、前年同四半期並みとなりました。自動車部品業界向け製商品の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、関係業界の受注環境が悪化した前年同四半期から市況が改善するとともに、新規用途向けの拡販を鋭意進めたことにより、前年同四半期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高は81億7千5百万円（前年同四半期比26.2％増）、営業利益は4億8千2百万円（前年同四半期は営業利益2千3百万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
コーティング製品	スマートフォン向けコーティング製品の販売は、市場環境の変化により海外向けの受注動向に変動が見られるものの、工程用粘着フィルムの販売が回復したことで、2.9％の増収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、売上が著しく減少した前年同四半期から市場環境が改善したことや、新規ＥＶ関連向け部品の絶縁樹脂製品の販売が伸長したことにより、41.3％の増収となりました。
電子材料	電子機器向け回路基板材料の販売は、前年同四半期に低迷した自動車部品業界向けの需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復し、17.0％の増収となりました。
機能性樹脂	自動車部品業界向けの熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、新型コロナウイルス感染症拡大前の受注水準に回復したことにより、34.3％の増収となりました。

　　［環境材料事業］

主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は厳しい事業環境が続いているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途は堅調に推移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新規用途や周辺市場の開拓に取り組んでまいりました。前年同四半期では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要な顧客である製紙会社の操業が低下していましたが、当四半期は受注環境が好転したことで、製商品の販売は、大幅に回復しました。その結果、当事業全体の売上高は21億7千5百万円（前年同四半期比40.5％増）、営業利益は3千7百万円（前年同四半期は営業利益1百万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
ファインケミカルズ	新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、製紙会社における新聞・塗工紙の生産が大幅に落ち込んだ前年同四半期から顧客操業度が回復するとともに、段ボール等の板紙関連の堅調な販売や海外新規顧客の獲得により、29.4％の増収となりました。
製紙用化学品	顧客操業度が回復するとともに、紙塗工用バインダーの販売が値上げの浸透や新規拡販により増加したことで、44.6％の増収となりました。

　　［食品材料事業］

食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の販売では、前年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業務用加工食品向けは落ち込んだものの、家庭用加工食品向けの需要が堅調に推移し、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同四半期を上回りました。その結果、当事業全体の売上高は8億6百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は8千3百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
食品素材等	家庭用加工食品向けの堅調な需要と、原産地の天候不順等の影響から取引価格が上昇したことで、6.9％の増収となりました。

　　［その他の事業]

当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリカから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第２四半期連結累計期間における輸入生花の販売では、国際航空貨物輸送が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞した前年同四半期から正常化されつつあり、取り扱いは増加しました。その結果、「その他の事業」の売上高は3千7百万円（前年同四半期比921.3％増）、営業利益は0百万円（前年同四半期は営業損失5百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、7億4千6百万円減少し、47億2千5百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億8千3百万円の資金減少（前年同四半期は2億2千万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額3億6千5百万円、棚卸資産の増加額6億4千1百万円、法人税等の支払額1億5千万円等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益4億8千9百万円、減価償却費1億5千3百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億7千6百万円の資金減少（前年同四半期は3億4千万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億4千7百万円、有形固定資産の取得による支出1億5千9百万円、投資有価証券の取得による支出1億2百万円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入1億3千7百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9千9百万円の資金減少（前年同四半期は9千8百万円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額9千7百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載をしております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千4百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

　②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

　③キャッシュ・フロー

「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　④長期借入金

当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34億5千万円（全額１年内返済予定）となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,958,734	1,958,734	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	1,958,734	1,958,734	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	1,958,734	－	5,115,224	－	4,473,939

(5)【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガツタコーポレーション	東京都中央区銀座四丁目11番2号	638	32.9
多摩興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目11番2号	237	12.3
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	89	4.6
有限会社龍和	東京都中央区銀座四丁目11番2号	57	2.9
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 (東京都港区浜松町二丁目11番3号)	47	2.4
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ 証券株式会社)	ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)	45	2.3
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	42	2.2
ソマール従業員持株会	東京都中央区銀座四丁目11番2号	34	1.8
チルダース　トーマスハミルトン	兵庫県神戸市中央区	32	1.7
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目6番1号	23	1.2
計	－	1,248	64.4

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,922,900	19,229	同上
単元未満株式	普通株式	16,934	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,958,734	－	－
総株主の議決権		－	19,229	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	18,900	－	18,900	1.0
計	－	18,900	－	18,900	1.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,600,745	4,863,970
受取手形及び売掛金	5,286,441	5,355,216
電子記録債権	1,097,234	1,379,304
棚卸資産	※ 2,463,360	※ 3,132,715
その他	229,253	269,928
貸倒引当金	△10,750	△11,740
流動資産合計	14,666,286	14,989,394
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,467,511	1,430,583
機械装置及び運搬具（純額）	532,849	537,465
土地	382,339	382,454
建設仮勘定	161,672	191,211
その他（純額）	116,405	127,943
有形固定資産合計	2,660,778	2,669,657
無形固定資産	112,591	112,309
投資その他の資産
投資有価証券	1,649,648	1,790,716
退職給付に係る資産	121,074	123,540
その他	1,510,504	1,519,957
貸倒引当金	△515,123	△515,093
投資その他の資産合計	2,766,104	2,919,121
固定資産合計	5,539,473	5,701,088
資産合計	20,205,759	20,690,483
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,019,854	3,006,242
１年内返済予定の長期借入金	－	3,450,000
未払法人税等	122,878	133,152
賞与引当金	157,230	172,144
その他	630,795	579,430
流動負債合計	3,930,758	7,340,970
固定負債
長期借入金	3,450,000	－
資産除去債務	63,965	64,046
退職給付に係る負債	8,543	8,547
その他	99,422	63,293
固定負債合計	3,621,930	135,887
負債合計	7,552,688	7,476,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,473,939	4,473,939
利益剰余金	2,020,975	2,353,869
自己株式	△57,095	△57,454
株主資本合計	11,553,043	11,885,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	415,258	441,982
繰延ヘッジ損益	9,789	413
為替換算調整勘定	859,756	1,053,471
退職給付に係る調整累計額	△184,777	△167,820
その他の包括利益累計額合計	1,100,027	1,328,046
純資産合計	12,653,070	13,213,625
負債純資産合計	20,205,759	20,690,483

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	8,784,171	11,195,457
売上原価	7,359,425	9,171,223
売上総利益	1,424,746	2,024,234
販売費及び一般管理費	※ 1,483,289	※ 1,581,037
営業利益又は営業損失（△）	△58,543	443,196
営業外収益
受取利息	5,131	1,479
受取配当金	22,181	21,537
為替差益	－	34,602
持分法による投資利益	－	22
その他	16,995	15,045
営業外収益合計	44,308	72,686
営業外費用
支払利息	8,441	8,325
債権売却損	1,291	1,419
為替差損	8,215	－
固定資産除却損	1,699	6,932
その他	1,904	1,135
営業外費用合計	21,552	17,812
経常利益又は経常損失（△）	△35,787	498,070
特別利益
投資有価証券売却益	253,497	－
特別利益合計	253,497	－
特別損失
減損損失	－	8,477
特別損失合計	－	8,477
税金等調整前四半期純利益	217,710	489,593
法人税、住民税及び事業税	49,285	114,517
法人税等調整額	26,344	△55,657
法人税等合計	75,629	58,859
四半期純利益	142,080	430,733
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,080	430,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	142,080	430,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△119,343	26,723
繰延ヘッジ損益	1,968	△9,376
為替換算調整勘定	△140,863	193,715
退職給付に係る調整額	13,275	16,956
その他の包括利益合計	△244,963	228,019
四半期包括利益	△102,882	658,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△102,882	658,752
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	217,710	489,593
減価償却費	181,805	153,835
減損損失	－	8,477
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,652	960
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,626	14,229
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	35	21,974
受取利息及び受取配当金	△27,312	△23,016
支払利息	8,441	8,325
持分法による投資損益（△は益）	－	△22
投資有価証券売却損益（△は益）	△253,497	－
売上債権の増減額（△は増加）	893,898	△365,593
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,776	△641,326
仕入債務の増減額（△は減少）	△771,751	13,701
その他	△22,891	△38,527
小計	220,635	△357,389
利息及び配当金の受取額	30,448	31,937
利息の支払額	△8,441	△8,325
法人税等の支払額	△25,064	△150,205
法人税等の還付額	3,067	178
営業活動によるキャッシュ・フロー	220,645	△483,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△565,175	△147,101
定期預金の払戻による収入	52,894	137,642
有形固定資産の取得による支出	△263,682	△159,443
有形固定資産の売却による収入	－	677
投資有価証券の取得による支出	△2,072	△102,104
投資有価証券の売却による収入	336,347	－
関係会社株式の取得による支出	△97,659	－
差入保証金の回収による収入	200,706	401
その他	△1,708	△6,918
投資活動によるキャッシュ・フロー	△340,351	△276,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△55	△358
配当金の支払額	△96,321	△97,174
その他	△1,975	△1,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,352	△99,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	△91,238	113,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△309,296	△746,169
現金及び現金同等物の期首残高	5,146,704	5,472,077
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,837,407	※ 4,725,907

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計基準等の適用により、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準等の適用により、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、不確実性が高い事象であると考えております。

当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以降も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品及び製品	1,810,249千円	2,055,999千円
仕掛品	123,741	128,949
原材料及び貯蔵品	529,368	947,766

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給与及び手当	324,490千円	325,686千円
賞与引当金繰入額	57,974	65,368
退職給付費用	23,377	30,868

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,411,072千円	4,863,970千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△573,664	△138,062
現金及び現金同等物	4,837,407	4,725,907

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	97,005	利益剰余金	50	2020年３月31日	2020年６月26日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	97,000	利益剰余金	50	2021年３月31日	2021年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,477,713	1,548,447	754,366	8,780,527	3,643	8,784,171
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,477,713	1,548,447	754,366	8,780,527	3,643	8,784,171
セグメント利益又は損失（△）	23,134	1,816	81,966	106,917	△5,881	101,036

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	106,917
「その他」の区分の損失（△）	△5,881
全社費用（注）	△159,579
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△58,543

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料 事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,175,876	2,175,844	806,522	11,158,243	37,214	11,195,457
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,175,876	2,175,844	806,522	11,158,243	37,214	11,195,457
セグメント利益	482,036	37,309	83,045	602,392	721	603,114

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	602,392
「その他」の区分の利益	721
全社費用（注）	△159,917
四半期連結損益計算書の営業利益	443,196

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	食品材料 事業	計
コーティング製品	1,013,251	－	－	1,013,251	－	1,013,251
高機能樹脂製品	3,392,557	－	－	3,392,557	－	3,392,557
電子材料	2,572,994	－	－	2,572,994	－	2,572,994
機能性樹脂	1,197,071	－	－	1,197,071	－	1,197,071
ファインケミカルズ	－	538,824	－	538,824	－	538,824
製紙用化学品	－	1,637,019	－	1,637,019	－	1,637,019
食品素材等	－	－	806,522	806,522	－	806,522
その他	－	－	－	－	37,214	37,214
外部顧客への売上等	8,175,876	2,175,844	806,522	11,158,243	37,214	11,195,457

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	73円23銭	222円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	142,080	430,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	142,080	430,733
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,940	1,939

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月4日
ソマール株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三澤 幸之助 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大竹 貴也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社の2021年4月１日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月１日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。