3951 朝日印刷 四半期報告書－第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	朝日印刷株式会社
【英訳名】	ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】	富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 広田 敏幸
【縦覧に供する場所】	朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	10,799,014	9,424,320	40,143,337
経常利益	（千円）	817,971	614,788	2,408,222
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	533,023	402,819	1,639,547
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	764,681	244,752	1,886,590
純資産額	（千円）	30,743,741	31,221,692	31,416,923
総資産額	（千円）	65,023,948	63,262,917	63,557,620
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.02	18.37	74.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.7	48.7	48.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、2021年６月１日付で当社の連結子会社である朝日人材サービス株式会社を存続会社、当社の非連結子会社であった株式会社アサヒエンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社４社）で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年に続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大、変異株の猛威もあり依然として社会・経済活動が停滞し大きな影響を受けております。一部先進国においてはワクチンの接種が進み終息がみえている国があるものの、アジアの一部の都市におけるロックダウン、国内においても４回目の緊急事態宣言の発出等の先行きが不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの国内の活動は、新型感染症対策本部を中心に、営業部門での出張禁止や在宅勤務などにより活動を制限し、コロナ禍でのお客様の対応を模索しつつ活動を行っております。生産部門では、従業員の安全・健康に必要な対策を実施した上で生産を継続し、お客様への安定した製品の供給に努めております。

なお、海外拠点であるマレーシアにおいては、現地政府の活動制限もあり営業活動に制約を受けておりますが、国内外とも厳重な感染予防対策を実施した上で事業活動を行っております。

（経営成績）

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ13億74百万円減（前年同期比12.7%減）の94億24百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の減少に加え、印刷包材事業の増産体制構築による減価償却費の増加もあり、売上総利益は減少しました。当第１四半期連結累計期間における営業利益は５億35百万円（前年同期比26.6%減）、経常利益は６億14百万円（前年同期比24.8%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（前年同期比24.4%減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増しておりますが、当社グループでは市場ニーズに即した付加価値の高い製品提供に努めお客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、お客様への安定した製品の供給に努めてまいりました。

売上高は、医薬品市場における医療用向け製品及びＯＴＣ向け製品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛、マスク装着、手洗い等の行動変容等もあり前年同期を下回りました。化粧品市場向け製品は外出自粛や在宅勤務などもあり前期は苦戦しましたが、化粧品メーカーの越境ＥＣの対応拡充や国内生産の回帰もあり、前年同期を上回りました。

当第１四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ２億３百万円減（前年同期比2.2%減）の90億88百万円となりました。

セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ67百万円減（前年同期比3.0%減）の21億66百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入れ・販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、受注案件はほぼ計画通り進捗しているものの、前第１四半期連結累計期間に比べ11億60百万円減（前年同期比81.5%減）の２億64百万円となりました。

セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ１億27百万円減（前年同期比74.7%減）の43百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループのみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第１四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第１四半期連結累計期間に比べ11百万円減（前年同期比13.5%減）の71百万円となりました。

セグメント利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ０百万円減（前年同期比3.5%減）の17百万円となりました。

（財政状態）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、632億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少いたしました。

その内、流動資産は、252億80百万円と、前連結会計年度末に比べ６億13百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、379億82百万円と、前連結会計年度末に比べ９億７百万円減少いたしました。その主な要因は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、320億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。

その内、流動負債は、148億14百万円と、前連結会計年度末に比べ29億40百万円増加いたしました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。また固定負債は、172億26百万円と、前連結会計年度末に比べ30億39百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は312億21百万円と、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。

この結果、当四半期連結会計期間末の自己資本比率は、48.7％となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,284,929	23,284,929	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,284,929	23,284,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	23,284,929	－	2,228,753	－	2,295,113

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,326,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,945,400	219,454	－
単元未満株式	普通株式	12,929	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,284,929	－	－
総株主の議決権		－	219,454	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有している当社株式25,000株（議決権250個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日印刷株式会社	富山県富山市一番町１番１号	1,326,600	－	1,326,600	5.70
計	－	1,326,600	－	1,326,600	5.70

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式25,000株（議決権250個）は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,549,410	8,006,969
受取手形及び売掛金	13,736,731	14,096,445
商品及び製品	1,127,347	1,009,467
仕掛品	986,604	949,986
原材料及び貯蔵品	687,978	707,554
その他	587,188	515,485
貸倒引当金	△8,061	△5,575
流動資産合計	24,667,199	25,280,333
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,016,080	11,863,977
機械装置及び運搬具（純額）	5,653,088	5,372,415
土地	9,041,785	9,041,785
リース資産（純額）	3,412,864	3,300,679
建設仮勘定	286,929	210,109
その他（純額）	787,687	777,638
有形固定資産合計	31,198,436	30,566,605
無形固定資産
のれん	348,550	354,079
その他	653,027	620,046
無形固定資産合計	1,001,578	974,126
投資その他の資産
投資有価証券	5,633,740	5,367,299
長期貸付金	64,033	63,840
繰延税金資産	148,343	93,179
投資不動産（純額）	489,326	563,418
その他	417,757	410,280
貸倒引当金	△62,794	△56,166
投資その他の資産合計	6,690,406	6,441,851
固定資産合計	38,890,421	37,982,584
資産合計	63,557,620	63,262,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,548,842	6,028,427
短期借入金	98,990	90,011
１年内返済予定の長期借入金	422,664	2,872,664
リース債務	1,060,029	1,232,397
未払金	2,190,523	2,248,710
未払法人税等	383,861	112,905
賞与引当金	551,312	329,582
その他	618,186	1,899,935
流動負債合計	11,874,410	14,814,633
固定負債
長期借入金	15,375,004	12,786,838
リース債務	2,404,432	2,109,363
繰延税金負債	417,630	361,435
役員退職慰労引当金	526,825	446,018
役員株式給付引当金	22,994	17,892
退職給付に係る負債	1,430,266	1,425,212
債務保証損失引当金	12,420	12,420
その他	76,712	67,410
固定負債合計	20,266,286	17,226,591
負債合計	32,140,696	32,041,225
純資産の部
株主資本
資本金	2,228,753	2,228,753
資本剰余金	2,390,361	2,390,361
利益剰余金	25,921,663	25,886,136
自己株式	△1,355,999	△1,355,999
株主資本合計	29,184,779	29,149,252
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,916,676	1,715,849
為替換算調整勘定	△25,056	3,955
退職給付に係る調整累計額	△76,584	△71,428
その他の包括利益累計額合計	1,815,035	1,648,376
非支配株主持分	417,108	424,063
純資産合計	31,416,923	31,221,692
負債純資産合計	63,557,620	63,262,917

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	10,799,014	9,424,320
売上原価	8,377,645	7,197,839
売上総利益	2,421,369	2,226,480
販売費及び一般管理費	1,691,951	1,691,417
営業利益	729,417	535,062
営業外収益
受取利息	348	387
受取配当金	42,573	45,606
受取賃貸料	28,272	39,258
作業くず売却益	39,510	－
雑収入	31,872	53,587
営業外収益合計	142,578	138,839
営業外費用
支払利息	23,412	20,332
支払手数料	1,000	1,000
賃貸収入原価	16,012	23,055
雑損失	13,600	14,726
営業外費用合計	54,025	59,114
経常利益	817,971	614,788
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,479
特別利益合計	－	3,479
特別損失
固定資産除売却損	63,328	1,594
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	4,864	5,314
その他	15,000	－
特別損失合計	83,192	6,910
税金等調整前四半期純利益	734,778	611,358
法人税、住民税及び事業税	148,040	112,073
法人税等調整額	53,049	93,532
法人税等合計	201,089	205,606
四半期純利益	533,688	405,751
非支配株主に帰属する四半期純利益	665	2,932
親会社株主に帰属する四半期純利益	533,023	402,819

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	533,688	405,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	254,836	△200,316
為替換算調整勘定	△28,696	34,161
退職給付に係る調整額	4,852	5,155
その他の包括利益合計	230,992	△160,999
四半期包括利益	764,681	244,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	770,865	236,160
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,184	8,592

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響も軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	679,080千円	711,914千円
のれんの償却額	9,111	9,115

（株主資本等関係）

１.　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	244,413	11	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金310千円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に
商号変更しております。

２.　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	439,165	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金500千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,291,342	1,424,528	10,715,871	83,143	10,799,014	－	10,799,014
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	21,970	21,970	29,405	51,375	△51,375	－
計	9,291,342	1,446,499	10,737,842	112,548	10,850,390	△51,375	10,799,014
セグメント利益	2,233,587	170,031	2,403,618	17,750	2,421,369	－	2,421,369

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,403,618
「その他」の区分の利益	17,750
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△1,691,951
四半期連結損益計算書の営業利益	729,417

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,088,201	264,181	9,352,382	71,937	9,424,320	－	9,424,320
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	33,613	33,613	△33,613	－
計	9,088,201	264,181	9,352,382	105,551	9,457,934	△33,613	9,424,320
セグメント利益	2,166,330	43,029	2,209,360	17,120	2,226,480	－	2,226,480

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,209,360
「その他」の区分の利益	17,120
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△1,691,417
四半期連結損益計算書の営業利益	535,062

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による影響は軽微であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

財又はサービスの種類別の内訳

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	印刷包材事業	包装システム販売事業	計
医薬品市場向け	6,553,279	－	6,553,279	－	6,553,279
化粧品市場向け	1,516,841	－	1,516,841	－	1,516,841
その他	1,018,080	264,181	1,282,261	71,937	1,354,199
顧客との契約から生じる収益	9,088,201	264,181	9,352,382	71,937	9,424,320
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,088,201	264,181	9,352,382	71,937	9,424,320

（注）その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	24円02銭	18円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	533,023	402,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	533,023	402,819
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,191	21,933

（注）１．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間28千株、当第１四半期連結累計期間25千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
富山事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	仲下 寛司 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。