6638 ミマキエンジニアリング 四半期報告書－第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】	MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】	長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】	0268（80）0058
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】	株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社 （東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル） 株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号） 株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所 （埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目１番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	7,899,387	14,091,993	48,722,930
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△961,304	798,906	366,381
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△694,984	658,486	△301,251
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△666,473	856,368	172,757
純資産額	（千円）	15,369,358	16,842,615	16,213,450
総資産額	（千円）	52,987,285	52,384,869	50,838,883
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△23.56	22.33	△10.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	22.31	－
自己資本比率	（％）	28.7	32.0	31.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第46期及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、強い感染力を持つ新型コロナウイルス変異株が世界各地でまん延する中、先進国を中心にワクチン接種が進捗したことにより、経済活動は正常化に向かいつつあります。とりわけ欧米においては、経済活動が段階的に再開されるとともに、各国の財政出動や景気刺激策等により設備投資や個人消費が回復し、景気が持ち直す動きが見られます。また中国においては、いち早く新型コロナウイルスのまん延を抑えた結果、経済活動も順調に推移しています。一方でわが国においても、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて底入れの動きが見られましたが、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いており、今後のワクチン接種の加速による経済活動の持ち直しが期待されます。

　このような環境の中、当社グループでは昨年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向けた基盤構築に、取り組んでまいりました。このうち、2021年３月期下期に発表・投入した新製品については、全般に市場が回復傾向にある中で、エントリーモデルへの需要が急速に拡大する流れを的確に捉え、順調に販売を伸ばしています。また、６月には当社初のバーチャル展示会「Mimaki Global Innovation Days」を開催し、世界各地から多くの顧客・チャネルの参加を得て、需要回復の機を捉えた顧客向けの製品・ソリューションの提案や新製品の紹介を行う等、積極的な営業活動を展開しました。また、インクの品質改善や在庫コントロール等の収益性向上施策も、着実に進めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、全般に部品・原材料不足による生産面での影響や、物流の混乱によるリードタイムの長期化等の影響を受けたものの、世界各地での景気の持ち直しに伴う顧客の設備投資の再開やプリント需要の回復等により、SG(サイングラフィックス)市場、IP(インダストリアルプロダクツ)市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場のいずれも、前年同期を大幅に上回りました。とりわけ、SG市場向けのJV/UJV100-160や、TA市場向けのTS100-1600等の新製品が売上高回復に貢献するとともに、既存製品もSG市場やIP市場向けを中心に大幅に販売数量を伸ばしました。また、顧客における印刷需要の拡大に伴い、インクの売上も大幅に回復しました。地域別にも、為替の円安効果もあり、全ての地域で前年同期を上回る結果となりました。なお、一昨年同期との比較では、日本を含むアジア・オセアニアでは減収となった一方で、欧州先進国や北米では増収となったことから、全社ではコロナ禍前の水準を上回りました。利益面では、全般に輸送費や原材料の高騰による影響を受ける中、販管費が、製品の稼働率上昇及び新製品の立ち上げに伴う製品補修費や、販売活動の活発化に伴う関連費用、前年同期に実施した計画休業の解除に伴う人件費等が増加しましたが、全体の水準は一昨年同期以下に抑えています。これに加え、増収効果及び為替の円安効果により、営業利益以下の各利益は大幅に回復いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は140億91百万円（前年同期比78.4％増）、営業利益は７億76百万円（前年同期は営業損失11億10百万円）、経常利益は７億98百万円（前年同期は経常損失９億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億94百万円）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は51百万円増加し、営業利益は22百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　また、当第１四半期における主要な為替レート（2021年４月～2021月６月の平均レート）は、１米ドル＝109.49円（前年同期 107.62円）、１ユーロ＝131.95円（前年同期 118.47円）で推移いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益から乖離してしまうため、記載を省略しております。

（日本・アジア・オセアニア）

　売上高は60億63百万円（前年同期比36.5％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は60百万円増加しております。コロナ禍の影響による前年同期の低水準から一転し、日本を含むアジア・オセアニアのほぼすべての国と地域で大幅な増収となり、またコロナ禍からの回復が比較的早かった中国でも、他国と比べ緩やかではあるものの、大幅な増収となりました。

（北・中南米）

　売上高は33億33百万円（同110.1％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７百万円減少しております。北米では、今期は前年同期において大きく減少した設備投資や印刷需要が順調に回復し、本体・インクともに販売が大幅に増加しました。また、ブラジルを含む中南米でも、景気低迷の影響を大きく受けた前年同期と比較して売上高が2.5倍となるなど、好調に推移しました。以上の結果、当セグメントは大幅な増収となりました。また、為替も米ドルやブラジルレアル等が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。

（欧州・中東・アフリカ）

　売上高は46億95百万円（同150.9％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１百万円減少しております。欧州各国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受けた前年同期に対し、今期は各国でのワクチン接種の浸透と、それに伴う経済刺激策等による景気回復を受け、本体が２倍以上の売上高を確保し、インクも好調に推移する等により、大幅な増収となりました。加えて、為替が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。

　当第１四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け	6,144,661	43.6	86.7
I P 市 場 向 け	3,696,604	26.2	96.1
T A 市 場 向 け	1,360,373	9.7	137.9
F A 事 業	940,127	6.7	33.8
そ の 他	1,950,225	13.8	34.6
合 計	14,091,993	100.0	78.4

（SG市場向け）

　売上高は61億44百万円（前年同期比86.7％増）となりました。前年同期においてサイネージプリント需要低迷の要因となった、コロナ禍に伴う各種展示会・イベントの世界的な中止や延期による影響は依然継続しているものの、今期は経済活動の活発化に伴う需要の回復が顕著となり、加えてウイルス感染予防関連サイネージ等の新たな需要も伸長し、大幅な増収となりました。

（IP市場向け）

　売上高は36億96百万円（同96.1％増）となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティグッズ等のプリント需要が低迷した前年同期と比較して、景気回復に伴う需要の大幅な増加により、本体・インクともに好調に推移し、大幅な増収となりました。

（TA市場向け）

　売上高は13億60百万円（同137.9％増）となりました。前年同期は、世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が大幅に縮小した影響を受けましたが、今期は景気回復に伴い市場の需要が活発化したことから、顧客の設備投資回復と稼働率上昇により本体・インクとも販売が増加し、大幅な増収となりました。

（FA事業）

　売上高は、９億40百万円（同33.8％増）となりました。景気回復に伴う需要の増加により、金属加工事業や基板検査装置事業、FA装置事業等が好調に推移し、大幅な増収となりました。

　当第１四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。

	売上高（千円）	構成比率（％）	対前期増減率（％）
製 品 本 体	5,970,826	42.4	117.0
イ ン ク	5,092,621	36.1	70.5
保 守 部 品	1,126,835	8.0	92.4
そ の 他	1,901,711	13.5	20.7
合 計	14,091,993	100.0	78.4

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ15億45百万円増加し、523億84百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ16億１百万円増加し、407億64百万円となりました。これは、機会損失を回避するため、物流混乱に伴う輸送リードタイムの長期化や、部品・原材料不足に対応した、在庫確保のオペレーションにより原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、116億20百万円となりました。これは、有形固定資産、無形固定資産ともに減少したこと等によるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ９億16百万円増加し、355億42百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ16億38百万円増加し、266億７百万円となりました。これは、主に短期借入金の借入等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ７億21百万円減少し、89億34百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ６億29百万円増加し、168億42百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は９億３百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」は５億88百万円であります。

　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響による売上高の急激な減少に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)で計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調整を進めた結果、生産実績は売上高の減少を上回る著しい減少となりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、世界経済の回復に伴う顧客の設備投資や印刷需要の増加に加え、新製品投入効果及び為替の円安効果もあり、大幅な増収となるとともに、需要の回復に対応するために、生産実績も大幅な増加となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,160,000
計	128,160,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	32,040,000	32,040,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	32,040,000	32,040,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	32,040,000	―	4,357,456	―	4,245,456

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,545,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,490,100	294,901	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		32,040,000	－	－
総株主の議決権		－	294,901	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミマキエンジニアリング	長野県東御市滋野乙2182番地３	2,545,700	－	2,545,700	7.95
計	－	2,545,700	－	2,545,700	7.95

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,839,746	10,388,608
受取手形及び売掛金	7,746,264	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,545,863
商品及び製品	11,080,748	12,020,040
仕掛品	1,871,152	2,088,957
原材料及び貯蔵品	4,967,614	5,930,522
その他	2,846,437	2,844,223
貸倒引当金	△188,887	△53,865
流動資産合計	39,163,076	40,764,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,670,939	3,625,328
土地	3,275,034	3,275,034
その他（純額）	2,342,760	2,307,396
有形固定資産合計	9,288,734	9,207,759
無形固定資産
のれん	82,453	73,825
その他	409,249	373,889
無形固定資産合計	491,702	447,715
投資その他の資産
投資有価証券	131,334	130,830
繰延税金資産	999,448	993,310
その他	1,375,089	1,614,281
貸倒引当金	△610,502	△773,379
投資その他の資産合計	1,895,369	1,965,043
固定資産合計	11,675,806	11,620,518
資産合計	50,838,883	52,384,869
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,322,168	3,529,191
電子記録債務	5,449,924	5,705,640
短期借入金	4,125,700	5,765,232
１年内返済予定の長期借入金	3,993,954	3,958,944
リース債務	197,432	146,700
未払法人税等	257,644	266,490
賞与引当金	884,655	509,218
役員賞与引当金	－	11,474
製品保証引当金	1,049,122	1,076,471
その他	4,688,449	5,637,922
流動負債合計	24,969,051	26,607,284
固定負債
長期借入金	8,913,749	8,165,918
リース債務	249,070	264,224
繰延税金負債	56,941	57,416
退職給付に係る負債	383,029	393,982
資産除去債務	52,940	52,777
その他	650	650
固定負債合計	9,656,381	8,934,968
負債合計	34,625,433	35,542,253

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,357,456	4,357,456
資本剰余金	4,617,040	4,617,040
利益剰余金	9,979,574	10,410,952
自己株式	△1,329,614	△1,329,614
株主資本合計	17,624,456	18,055,834
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,478	4,891
為替換算調整勘定	△1,568,988	△1,369,623
退職給付に係る調整累計額	104,767	98,016
その他の包括利益累計額合計	△1,458,742	△1,266,715
新株予約権	34,250	34,155
非支配株主持分	13,486	19,340
純資産合計	16,213,450	16,842,615
負債純資産合計	50,838,883	52,384,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	7,899,387	14,091,993
売上原価	4,665,606	8,283,798
売上総利益	3,233,780	5,808,194
販売費及び一般管理費	4,344,237	5,031,743
営業利益又は営業損失（△）	△1,110,456	776,450
営業外収益
受取利息	2,893	3,013
受取配当金	575	629
受取保険金	939	1,988
仕入割引	2,919	5,230
為替差益	3,294	17,803
助成金収入	87,116	26,239
事業譲渡益	121,091	－
その他	12,468	21,589
営業外収益合計	231,298	76,495
営業外費用
支払利息	49,098	34,299
売上割引	12,676	－
持分法による投資損失	5,033	11,195
その他	15,338	8,544
営業外費用合計	82,147	54,039
経常利益又は経常損失（△）	△961,304	798,906
特別利益
固定資産売却益	2,064	9,607
その他	－	610
特別利益合計	2,064	10,217
特別損失
固定資産売却損	108	349
固定資産処分損	47,563	－
特別損失合計	47,672	349
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,006,912	808,775
法人税、住民税及び事業税	1,729	146,608
法人税等調整額	△301,795	△1,956
法人税等合計	△300,066	144,651
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△706,846	664,124
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,862	5,637
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△694,984	658,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△706,846	664,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,070	△586
為替換算調整勘定	37,273	197,697
退職給付に係る調整額	△2,019	△6,750
持分法適用会社に対する持分相当額	1,048	1,883
その他の包括利益合計	40,373	192,244
四半期包括利益	△666,473	856,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△656,031	850,514
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,441	5,854

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断しました。このため、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品については、製品の設置が完了した時点で収益を認識することとしています。

また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の売上高が51,865千円増加し、営業利益が22,755千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,724千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は5,901千円増加しています。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル（遅延利息が加算され97,233千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され52,973千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され44,259千ブラジルレアル）に関しては、同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。

　ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費 のれんの償却額	380,267千円 37,593千円	362,990千円 8,627千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 取締役会	普通株式	221,206	7.5	2021年３月31日	2021年６月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位:千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
外部顧客への売上高	4,441,418	1,586,556	1,871,412	7,899,387
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,521,968	692	227,640	2,750,301
計	6,963,386	1,587,249	2,099,052	10,649,688
セグメント損失（△）	△632,029	△284,106	△327,294	△1,243,430

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,243,430
セグメント間取引消去	132,974
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,110,456

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位:千円）
	報告セグメント			合計
	日本・アジア・オセアニア	北・中南米	欧州・中東・アフリカ
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,063,113	3,333,658	4,695,221	14,091,993
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,063,113	3,333,658	4,695,221	14,091,993
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,863,775	8,960	636,432	6,509,168
計	11,926,888	3,342,618	5,331,654	20,601,161
セグメント利益	601,718	137,011	194,038	932,768

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	932,768
セグメント間取引消去	△156,317
四半期連結損益計算書の営業利益	776,450

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「日本・アジア・オセアニア」セグメントで60,971千円増加し、「北・中南米」セグメントで7,811千円、及び「欧州・中東・アフリカ」セグメントで1,294千円減少しております。

（収益認識関係）

　報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△23.56円	22.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△694,984	658,486
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△694,984	658,486
普通株式の期中平均株式数（株）	29,494,233	29,494,233
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	22.31円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	24,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………221,206千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年６月16日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年８月10日
株式会社　ミマキエンジニアリング
	取締役会　御中

	有限責任監査法人 トーマツ
	長野事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸田 雅彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅井 則彦 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキエンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。