3648 ＡＧＳ 四半期報告書－第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	ＡＧＳ株式会社
【英訳名】	AGS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 俊樹
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 永島 薫
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 永島 薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	4,464,295	5,217,237	20,949,674
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△16,675	336,337	779,302
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△25,024	226,074	497,043
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	57,239	268,405	723,991
純資産額	（千円）	11,950,905	12,668,240	12,503,359
総資産額	（千円）	16,055,736	17,608,662	19,125,785
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.41	12.72	27.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.4	71.9	65.4

（注）　1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　2.第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

第27期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響などにより、依然として厳しい状況が続いています。政府による各種政策の効果やワクチン接種の進展による収束や持ち直しが期待されるものの、変異株の出現や感染の再拡大に伴い一部の都道府県で緊急事態宣言が再発令されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当面は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度となる当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、2021年１月より新フロアの運用を開始したデータセンター「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。

また、当社株式への投資魅力を高めるための株主優待制度や配当方針の見直しや、オンラインによる決算説明会の開催などＩＲ強化を実施してまいりました。

売上面では、システム機器販売をはじめとする全てのセグメントにおいて増収となったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,217百万円（前年同期売上高4,464百万円）となりました。

利益面では、売上高の増加及び人件費等一般管理費の減少などにより、営業利益は308百万円（前年同期営業損失33百万円）、経常利益は336百万円（前年同期経常損失16百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は81百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ31百万円増加しております。

　セグメント別の経営成績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

自治体向け窓口業務の拡大、金融機関向け受託計算サービス案件及び一般法人向けクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は2,777百万円（前年同期売上高2,626百万円）、セグメント利益は528百万円（前年同期セグメント利益339百万円）となりました。

（ソフトウエア開発）

金融機関及び自治体向け大型ソフトウエア開発案件の増加などにより、売上高は1,204百万円（前年同期売上高1,043百万円）、セグメント利益は126百万円（前年同期セグメント利益68百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は37百万円増加し、セグメント利益は16百万円増加しております。

（その他情報サービス）

自治体向け地域イントラネット構築案件の増加などにより、売上高は638百万円（前年同期売上高433百万円）、セグメント利益は113百万円（前年同期セグメント利益44百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は43百万円増加し、セグメント利益は14百万円増加しております。

（システム機器販売）

金融機関向け及び自治体向け機器販売が増加したことなどにより、売上高は596百万円（前年同期売上高360百万円）、一方、利益率が低位にとどまったため、セグメント損失は８百万円（前年同期セグメント損失22百万円）となりました。

(2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比890百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,517百万円減少して17,608百万円となりました。

負債合計は、買掛金が前連結会計年度末比1,428百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,682百万円減少して4,940百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当97百万円の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円の計上などによ
り、前連結会計年度末比164百万円増加して12,668百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.5ポイント増加して71.9％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,845,932	17,845,932	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,845,932	17,845,932	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	17,845,932	－	1,431,065	－	506,065

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	67,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,770,700	177,707	－
単元未満株式	普通株式	7,632	－	－
発行済株式総数		17,845,932	－	－
総株主の議決権		－	177,707	－

（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区 針ヶ谷四丁目３番25号	67,600	－	67,600	0.38
計	－	67,600	－	67,600	0.38

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,540,455	4,388,265
受取手形及び売掛金	3,533,178	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,642,764
商品	1,011,972	839,646
仕掛品	92,644	97,577
原材料及び貯蔵品	15,509	19,264
その他	621,722	568,642
貸倒引当金	△9	△6
流動資産合計	9,815,473	8,556,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,246,001	2,208,109
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,175,551	1,080,891
その他（純額）	844,550	826,886
有形固定資産合計	5,838,619	5,688,402
無形固定資産	1,028,365	948,685
投資その他の資産
投資有価証券	1,813,467	1,873,767
その他	633,860	545,653
貸倒引当金	△4,002	△4,001
投資その他の資産合計	2,443,326	2,415,419
固定資産合計	9,310,311	9,052,508
資産合計	19,125,785	17,608,662
負債の部
流動負債
買掛金	2,008,448	579,647
リース債務	477,272	455,148
未払法人税等	208,284	22,913
賞与引当金	－	339,500
受注損失引当金	151,686	104,406
製品保証引当金	14,939	18,138
その他	2,220,836	1,950,693
流動負債合計	5,081,467	3,470,447
固定負債
リース債務	1,072,305	970,749
退職給付に係る負債	152,701	143,405
長期未払金	202,202	193,323
その他	113,748	162,496
固定負債合計	1,540,957	1,469,974
負債合計	6,622,425	4,940,421

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金	506,065	506,065
利益剰余金	9,984,351	10,106,901
自己株式	△56,039	△56,039
株主資本合計	11,865,443	11,987,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	639,628	681,560
退職給付に係る調整累計額	△1,713	△1,313
その他の包括利益累計額合計	637,915	680,247
純資産合計	12,503,359	12,668,240
負債純資産合計	19,125,785	17,608,662

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	4,464,295	5,217,237
売上原価	3,556,335	3,991,520
売上総利益	907,959	1,225,716
販売費及び一般管理費	941,879	917,491
営業利益又は営業損失（△）	△33,919	308,225
営業外収益
受取利息	53	15
受取配当金	26,578	34,815
その他	1,709	3,642
営業外収益合計	28,341	38,473
営業外費用
支払利息	9,351	10,360
その他	1,746	1
営業外費用合計	11,097	10,361
経常利益又は経常損失（△）	△16,675	336,337
特別損失
固定資産除却損	9,850	0
特別損失合計	9,850	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△26,526	336,337
法人税、住民税及び事業税	1,592	2,360
法人税等調整額	△3,093	107,902
法人税等合計	△1,501	110,263
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△25,024	226,074
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,024	226,074
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,659	41,932
退職給付に係る調整額	605	399
その他の包括利益合計	82,264	42,331
四半期包括利益	57,239	268,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	57,239	268,405
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発については工事進行基準を、その他の受注制作のソフトウエア開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81,593千円増加し、売上原価は50,534千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31,059千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,744千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

        当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

      期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	295,292千円	303,426千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	97,879	5.5	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	97,780	5.5	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報 サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	2,626,547	1,043,682	433,323	360,741	4,464,295	4,464,295	－	4,464,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,626,547	1,043,682	433,323	360,741	4,464,295	4,464,295	－	4,464,295
セグメント利益又は損失（△）	339,198	68,303	44,429	△22,714	429,216	429,216	△463,135	△33,919

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△463,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△463,135千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報 サービス	システム 機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	2,777,716	1,204,795	638,338	596,386	5,217,237	5,217,237	－	5,217,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,777,716	1,204,795	638,338	596,386	5,217,237	5,217,237	－	5,217,237
セグメント利益又は損失（△）	528,595	126,068	113,676	△8,909	759,430	759,430	△451,205	308,225

（注）  1.セグメント利益又は損失（△）の調整額△451,205千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△451,205千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

  （会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

  当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ソフトウエア開発」の売上高が37,616千円増加、セグメント利益が16,164千円増加し、「その他情報サービス」の売上高が43,977千円増加、セグメント利益が14,895千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
受託計算	1,109,076	－	－	－	1,109,076	－	1,109,076
アウトソーシング	881,801	－	－	－	881,801	－	881,801
ファシリティマネージメント	515,386	－	－	－	515,386	－	515,386
ネットソリューション	271,453	－	－	－	271,453	－	271,453
ＩＴソリューション	－	240	－	－	240	－	240
ソフト開発	－	1,204,555	－	－	1,204,555	－	1,204,555
ソフトウエアプロダクト販売	－	－	28,677	－	28,677	－	28,677
その他サービス	－	－	609,661	－	609,661	－	609,661
システム機器販売	－	－	－	596,386	596,386	－	596,386
顧客との契約から生じる収益	2,777,716	1,204,795	638,338	596,386	5,217,237	－	5,217,237
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,777,716	1,204,795	638,338	596,386	5,217,237	－	5,217,237

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
一時点で移転される財又はサービス	675,999	394,747	263,650	596,386	1,930,784	－	1,930,784
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,101,717	810,047	374,688	－	3,286,452	－	3,286,452
顧客との契約から生じる収益	2,777,716	1,204,795	638,338	596,386	5,217,237	－	5,217,237
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,777,716	1,204,795	638,338	596,386	5,217,237	－	5,217,237

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円41銭	12円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△） （千円）	△25,024	226,074
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 半期純損失金額（△） （千円）	△25,024	226,074
普通株式の期中平均株式数 （株）	17,796,342	17,778,242

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                    97,780千円

(ロ）１株当たりの金額                                  ５円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日          2021年６月３日

（注）  2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			2021年８月11日
ＡＧＳ株式会社
取締役会  御中
	EY新日本有限責任監査法人
	東　京　事　務　所
	指定有限責任社員     業務執行社員	公認会計士	廣田  剛樹      印
	指定有限責任社員     業務執行社員	公認会計士	河村  剛        印

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。