7184 富山第一銀行 四半期報告書－第111期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第111期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社富山第一銀行
【英訳名】	THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】	富山市西町５番１号
【電話番号】	（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長 四谷 英久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】	（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役東京支店長 本多 力
【縦覧に供する場所】	株式会社富山第一銀行東京支店 （東京都千代田区内神田二丁目15番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2020年度 第１四半期連結 累計期間	2021年度 第１四半期連結 累計期間	2020年度
		(自　2020年  　　４月１日  至　2020年  　　６月30日)	(自　2021年  　　４月１日  至　2021年  　　６月30日)	(自　2020年  　　４月１日  至　2021年  　　３月31日)
経常収益	百万円	6,515	8,390	29,475
経常利益	百万円	1,175	3,372	3,546
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	765	2,501	－
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	－	－	2,291
四半期包括利益	百万円	5,570	4,241	－
包括利益	百万円	－	－	21,349
純資産	百万円	102,035	121,250	117,494
総資産	百万円	1,361,658	1,460,209	1,428,623
１株当たり四半期純利益	円	11.50	37.57	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	34.41
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	－	－	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	7.10	7.86	7.81

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式がないので記載しておりません。

３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、主に株式等売却益の増加により、前年同期比18億74百万円増加し83億90百万円となりました。また、経常費用は、主に営業経費及び株式等売却損の減少により、前年同期比３億22百万円減少し50億17百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比21億96百万円増加し33億72百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比17億36百万円増加し25億１百万円となりました。

〔預金等〕

　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、より一層地域に密着した営業活動を展開いたしました結果、前連結会計年度末に比べ365億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆2,738億円となりました。

〔貸出金〕

　貸出金につきましては、事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末に比べ44億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は8,524億円となりました。

〔有価証券〕

　有価証券につきましては、前連結会計年度末に比べ23億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は4,847億円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

〔銀行業〕

　経常収益は71億17百万円（前年同四半期連結累計期間比18億15百万円増加）、セグメント利益は32億15百万円（同21億15百万円増加）となりました。

〔リース業〕

　経常収益は11億65百万円（前年同四半期連結累計期間比14百万円減少）、セグメント利益は56百万円（同１百万円増加）となりました。

〔その他〕

　経常収益は２億34百万円（前年同四半期連結累計期間比57百万円増加）、セグメント利益は１億６百万円（同80百万円増加）となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は46億53百万円、役務取引等収支は２億82百万円、その他業務収支は２億11百万円となり、その収支合計は51億47百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	3,871	458	0	4,330
	当第１四半期連結累計期間	4,128	526	0	4,653
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	(10) 3,983	484	35	4,422
	当第１四半期連結累計期間	(6) 4,207	538	34	4,704
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	111	(10) 26	35	92
	当第１四半期連結累計期間	78	(6) 12	33	50
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	125	0	－	126
	当第１四半期連結累計期間	281	0	－	282
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	403	1	11	393
	当第１四半期連結累計期間	549	1	8	542
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	277	0	11	266
	当第１四半期連結累計期間	267	0	8	259
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	263	9	73	200
	当第１四半期連結累計期間	211	70	70	211
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	1,382	25	128	1,279
	当第１四半期連結累計期間	1,334	90	114	1,309
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	1,118	16	55	1,079
	当第１四半期連結累計期間	1,122	20	43	1,098

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は５億42百万円となり、役務取引等費用は２億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	403	1	11	393
	当第１四半期連結累計期間	549	1	8	542
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	138	－	3	135
	当第１四半期連結累計期間	171	－	0	171
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	137	1	－	139
	当第１四半期連結累計期間	138	1	－	139
うち投資信託業務	前第１四半期連結累計期間	59	－	－	59
	当第１四半期連結累計期間	142	－	－	142
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第１四半期連結累計期間	2	－	－	2
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	40	－	－	40
	当第１四半期連結累計期間	69	－	－	69
うち保護預り・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	14	－	－	14
	当第１四半期連結累計期間	13	－	－	13
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	12	－	8	4
	当第１四半期連結累計期間	12	－	8	4
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	277	0	11	266
	当第１四半期連結累計期間	267	0	8	259
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	24	0	－	25
	当第１四半期連結累計期間	24	0	－	25

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第１四半期連結会計期間	1,195,874	5,012	722	1,200,163
	当第１四半期連結会計期間	1,261,989	4,881	984	1,265,886
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	571,645	－	722	570,922
	当第１四半期連結会計期間	649,303	－	984	648,318
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	615,388	－	－	615,388
	当第１四半期連結会計期間	604,953	－	－	604,953
うちその他	前第１四半期連結会計期間	8,840	5,012	－	13,852
	当第１四半期連結会計期間	7,732	4,881	－	12,614
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	6,000	－	－	6,000
	当第１四半期連結会計期間	8,000	－	－	8,000
総合計	前第１四半期連結会計期間	1,201,874	5,012	722	1,206,163
	当第１四半期連結会計期間	1,269,989	4,881	984	1,273,886

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	811,931	100.00	852,486	100.00
製造業	130,974	16.13	147,714	17.33
農業、林業	2,322	0.29	1,616	0.19
漁業	41	0.01	28	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	980	0.12	1,044	0.12
建設業	38,628	4.76	45,692	5.36
電気・ガス・熱供給・水道業	22,989	2.83	29,385	3.45
情報通信業	12,354	1.52	10,782	1.27
運輸業、郵便業	33,054	4.07	35,042	4.11
卸売業	45,459	5.60	47,604	5.58
小売業	38,176	4.70	38,803	4.55
金融業、保険業	60,987	7.51	60,405	7.09
不動産業	48,573	5.98	51,942	6.09
物品賃貸業	17,833	2.20	19,085	2.24
学術研究、専門・技術サービス業	6,191	0.76	7,515	0.88
宿泊業	2,861	0.35	2,965	0.35
飲食業	5,229	0.65	5,802	0.68
生活関連サービス業、娯楽業	4,655	0.57	5,216	0.61
教育、学習支援業	1,076	0.13	1,287	0.15
医療・福祉	17,455	2.15	19,320	2.27
その他のサービス	18,915	2.33	20,266	2.38
地方公共団体	111,222	13.70	112,377	13.18
その他	191,946	23.64	188,584	22.12
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	811,931	－	852,486	－

　（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(3）研究開発活動

該当ありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,309,700	67,309,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	67,309,700	67,309,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	67,309	－	10,182	－	6,074

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	723,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	66,482,400	664,824	－
単元未満株式	普通株式	104,300	－	－
発行済株式総数		67,309,700	－	－
総株主の議決権		－	664,824	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社富山第一銀行	富山市西町５番１号	723,000	－	723,000	1.07
計	－	723,000	－	723,000	1.07

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金	75,003	98,643
商品有価証券	142	135
金銭の信託	700	700
有価証券	※２ 482,397	※２ 484,704
貸出金	※１ 848,033	※１ 852,486
外国為替	991	2,251
リース債権及びリース投資資産	9,494	9,754
その他資産	5,483	5,613
有形固定資産	9,989	9,726
無形固定資産	1,011	934
退職給付に係る資産	132	146
繰延税金資産	64	62
支払承諾見返	2,321	2,530
貸倒引当金	△7,141	△7,480
資産の部合計	1,428,623	1,460,209
負債の部
預金	1,226,336	1,265,886
譲渡性預金	11,000	8,000
コールマネー及び売渡手形	15,000	-
借用金	46,653	50,975
その他負債	3,718	4,761
役員賞与引当金	23	5
退職給付に係る負債	144	107
睡眠預金払戻損失引当金	82	81
偶発損失引当金	206	237
繰延税金負債	4,888	5,634
再評価に係る繰延税金負債	755	738
支払承諾	2,321	2,530
負債の部合計	1,311,129	1,338,959

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
資本金	10,182	10,182
資本剰余金	6,266	6,266
利益剰余金	77,055	79,121
自己株式	△380	△379
株主資本合計	93,124	95,190
その他有価証券評価差額金	17,032	18,281
土地再評価差額金	1,437	1,399
退職給付に係る調整累計額	33	△6
その他の包括利益累計額合計	18,503	19,674
非支配株主持分	5,865	6,385
純資産の部合計	117,494	121,250
負債及び純資産の部合計	1,428,623	1,460,209

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
経常収益	6,515	8,390
資金運用収益	4,422	4,704
（うち貸出金利息）	2,136	2,065
（うち有価証券利息配当金）	2,277	2,623
役務取引等収益	393	542
その他業務収益	1,279	1,309
その他経常収益	※１ 420	※１ 1,834
経常費用	5,339	5,017
資金調達費用	92	50
（うち預金利息）	88	45
役務取引等費用	266	259
その他業務費用	1,079	1,098
営業経費	3,300	3,045
その他経常費用	※２ 600	※２ 563
経常利益	1,175	3,372
特別利益	-	107
固定資産処分益	-	107
特別損失	1	3
固定資産処分損	1	1
減損損失	-	2
税金等調整前四半期純利益	1,173	3,477
法人税、住民税及び事業税	320	932
法人税等調整額	50	△32
法人税等合計	371	899
四半期純利益	802	2,577
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	75
親会社株主に帰属する四半期純利益	765	2,501

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	802	2,577
その他の包括利益	4,767	1,663
その他有価証券評価差額金	4,749	1,703
退職給付に係る調整額	18	△39
四半期包括利益	5,570	4,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,154	3,710
非支配株主に係る四半期包括利益	△584	530

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

  これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症の影響

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定は、直近の新型コロナウィルス感染症拡大の状況を踏まえ見直しを行った結果、重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
破綻先債権額	390百万円	389百万円
延滞債権額	20,263百万円	19,854百万円
３ヵ月以上延滞債権額	12百万円	3百万円
貸出条件緩和債権額	2,244百万円	2,289百万円
合計額	22,910百万円	22,537百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
3,003百万円	3,003百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
償却債権取立益	0百万円	25百万円
株式等売却益	402百万円	1,803百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
貸出金償却	0百万円	3百万円
貸倒引当金繰入額	93百万円	339百万円
株式等償却	0百万円	17百万円
株式等売却損	407百万円	139百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	271百万円	249百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	465	7.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	466	7.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,257	1,094	6,352	163	6,515	－	6,515
セグメント間の内部経常収益	44	84	129	13	142	△142	－
計	5,301	1,179	6,481	176	6,658	△142	6,515
セグメント利益	1,099	54	1,154	25	1,180	△4	1,175

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	7,076	1,093	8,169	221	8,390	－	8,390
セグメント間の内部経常収益	41	71	113	13	126	△126	－
計	7,117	1,165	8,282	234	8,517	△126	8,390
セグメント利益	3,215	56	3,271	106	3,378	△5	3,372

　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	6,084	6,503	419
地方債	799	807	7
社債	4,472	4,505	33
その他	1,532	1,560	28
合計	12,888	13,376	488

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	6,083	6,545	462
地方債	799	805	5
社債	4,168	4,200	32
その他	1,554	1,562	7
合計	12,605	13,114	508

2．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	74,430	91,442	17,011
債券	124,898	126,175	1,277
国債	68,168	69,008	839
地方債	14,047	14,152	105
社債	42,681	43,014	332
その他	238,626	247,636	9,009
合計	437,954	465,253	27,298

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	75,877	90,703	14,825
債券	122,881	124,482	1,601
国債	68,147	69,223	1,075
地方債	12,632	12,744	111
社債	42,101	42,514	413
その他	239,484	252,847	13,362
合計	438,243	468,033	29,789

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
経常収益	8,390
うち役務取引等収益	542
預金・貸出業務	171
投資信託業務	142
為替業務	139
代理業務	69
その他	20

（注）役務取引等収益は銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	円	11.50	37.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	765	2,501
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	765	2,501
普通株式の期中平均株式数	千株	66,537	66,586

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年８月６日
株式会社富山第一銀行

	取締役会 御中

	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安田 康宏 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山第一銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山第一銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。