7461 キムラ 四半期報告書－第72期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キムラ |
| 【英訳名】 | KIMURA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 勇介 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ |
| 【電話番号】 | ０１１（７２１）４３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 八代 紀裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ |
| 【電話番号】 | ０１１（７２１）４３１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 八代 紀裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第１四半期連結 累計期間 | 第72期 第１四半期連結 累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年６月30日 | 自2021年４月１日 至2021年６月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,321,552 | 8,400,707 | 34,052,702 |
| 経常利益 | （千円） | 665,722 | 694,774 | 2,182,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 327,161 | 374,475 | 1,050,881 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 460,998 | 451,141 | 1,442,173 |
| 純資産額 | （千円） | 13,135,871 | 14,331,370 | 14,117,023 |
| 総資産額 | （千円） | 25,139,754 | 25,354,863 | 23,991,895 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.06 | 25.25 | 70.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 48.7 | 50.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は253億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億62百万円増加しております。これは主に、売上債権が７億85百万円、棚卸資産が７億85百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は110億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億48百万円増加しております。これは主に、買入債務が12億59百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は143億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億14百万円増加しております。１株当たりの純資産は832円53銭となり、前連結会計年度末に比べて11円81銭増加しております。
なお、自己資本比率は48.7％となっており、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント低下しております。
経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から雇用・所得情勢の改善も弱く、企業業績も飲食業や観光業を中心に悪化が続く中、設備投資も弱含みで推移する厳しい状況が続きました。海外におきましても変異株などの影響から、アジア地域において感染の再拡大が生じているほか、米中関係などの地政学的リスクの高まりも相まって、先行き不透明な状況となっております。
当業界におきましては、世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」が発生し、住宅の柱や梁などに利用される木材の需給がひっ迫し、先物価格は一時コロナ前対比５倍に上昇する異常事態となっております。ウッドショックの影響はわが国にも波及し、木材の輸入価格は急騰しております。今後輸入量が不足する可能性もあり資材不足が住宅業界にどのような影響を与えるのか、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高84億円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益６億62百万円（同4.3％増）、経常利益６億94百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億74百万円（同14.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅、全てで前年を上回って推移しておりますが、今後ウッドショックの影響による輸入材の高騰と資材不足が住宅着工を下押しする懸念があります。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」，ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高27億67百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益２億35百万円（同17.7％増）となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高50億99百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益４億33百万円（同5.3％減）となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高91百万円(前年同四半期比7.0％増)、営業利益66百万円(同0.6％減)となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めており、売上高２億１百万円(前年同四半期比0.9％増)、営業利益25百万円(同548.3％増)となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、春先の工事受注が伸び悩み、売上高２億40百万円(前年同四半期比17.5％減)、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益９百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年８月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,180,000 | 15,180,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,180,000 | 15,180,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 | － | 15,180,000 | － | 793,350 | － | 834,500 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 347,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,829,700 | 148,297 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | （注） |
| 発行済株式総数 | 15,180,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,297 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社キムラ | 札幌市東区北六条東四丁目１番地７ | 347,100 | － | 347,100 | 2.29 |
| 計 | － | 347,100 | － | 347,100 | 2.29 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,135,609 | 2,951,142 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,272,041 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,969,377 |
| 電子記録債権 | 131,061 | 218,949 |
| 商品 | 3,307,367 | 4,074,497 |
| 販売用不動産 | 67,429 | 83,059 |
| その他の棚卸資産 | 22,090 | 25,012 |
| その他 | 122,641 | 104,914 |
| 貸倒引当金 | △8,330 | △7,317 |
| 流動資産合計 | 9,049,911 | 10,419,636 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,696,284 | 7,662,837 |
| 土地 | 2,813,867 | 2,813,867 |
| その他（純額） | 2,408,587 | 2,456,232 |
| 有形固定資産合計 | 12,918,740 | 12,932,937 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 72,213 | 63,187 |
| その他 | 130,371 | 125,330 |
| 無形固定資産合計 | 202,585 | 188,517 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,840,910 | 1,834,025 |
| 貸倒引当金 | △20,252 | △20,252 |
| 投資その他の資産合計 | 1,820,657 | 1,813,773 |
| 固定資産合計 | 14,941,984 | 14,935,227 |
| 資産合計 | 23,991,895 | 25,354,863 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,746,742 | 2,976,261 |
| 電子記録債務 | 361,142 | 390,878 |
| 短期借入金 | 1,847,500 | 2,490,000 |
| 未払法人税等 | 541,316 | 230,188 |
| 賞与引当金 | 168,793 | 232,619 |
| その他 | 1,046,744 | 849,950 |
| 流動負債合計 | 5,712,238 | 7,169,897 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,730,000 | 2,517,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 29,010 | 29,010 |
| 退職給付に係る負債 | 288,697 | 296,809 |
| 資産除去債務 | 333,367 | 333,592 |
| その他 | 781,559 | 676,682 |
| 固定負債合計 | 4,162,634 | 3,853,594 |
| 負債合計 | 9,874,872 | 11,023,492 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 793,350 | 793,350 |
| 資本剰余金 | 834,427 | 834,427 |
| 利益剰余金 | 10,346,413 | 10,542,894 |
| 自己株式 | △132,957 | △132,957 |
| 株主資本合計 | 11,841,232 | 12,037,713 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 250,751 | 229,472 |
| 土地再評価差額金 | 81,585 | 81,585 |
| その他の包括利益累計額合計 | 332,337 | 311,058 |
| 非支配株主持分 | 1,943,453 | 1,982,598 |
| 純資産合計 | 14,117,023 | 14,331,370 |
| 負債純資産合計 | 23,991,895 | 25,354,863 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 売上高 | 8,321,552 | 8,400,707 |
| 売上原価 | 5,873,307 | 5,902,949 |
| 売上総利益 | 2,448,245 | 2,497,757 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 従業員給料及び賞与 | 727,591 | 729,589 |
| 賞与引当金繰入額 | 103,869 | 121,326 |
| 退職給付費用 | 6,556 | 11,077 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,956 | 1,087 |
| その他 | 969,912 | 972,250 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,812,885 | 1,835,329 |
| 営業利益 | 635,359 | 662,427 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 190 | 180 |
| 仕入割引 | 18,270 | 18,150 |
| その他 | 36,014 | 18,544 |
| 営業外収益合計 | 54,475 | 36,875 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,701 | 3,917 |
| 売上割引 | 13,971 | － |
| その他 | 4,440 | 610 |
| 営業外費用合計 | 24,112 | 4,528 |
| 経常利益 | 665,722 | 694,774 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 54 |
| 特別利益合計 | － | 54 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 704 | － |
| 特別損失合計 | 704 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 665,017 | 694,828 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 255,305 | 240,339 |
| 法人税等調整額 | △8,537 | △17,969 |
| 法人税等合計 | 246,768 | 222,370 |
| 四半期純利益 | 418,249 | 472,458 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91,087 | 97,983 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 327,161 | 374,475 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 418,249 | 472,458 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,749 | △21,317 |
| その他の包括利益合計 | 42,749 | △21,317 |
| 四半期包括利益 | 460,998 | 451,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 369,960 | 353,196 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 91,038 | 97,945 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、卸売事業における一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は111,980千円減少し、売上原価は77,844千円減少し、販売費及び一般管理費は19,844千円減少し、営業外費用は14,291千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大は、新設住宅着工戸数に影響を与え売上高が減少する可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間の業績への重要な影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定に重要な変更はありません。
なお、今後については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は限定的であると見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が更に長期化・拡大した場合には、今後の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| 減価償却費 | 171,983千円 | 179,749千円 |
| のれんの償却額 | 12,926千円 | 9,026千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 148,328 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 177,993 | 12 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 卸売 事業 | 小売 事業 | 不動産 事業 | 足場 レンタル 事業 | サッシ・ ガラス施工 事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,712,401 | 5,032,415 | 85,145 | 199,862 | 291,728 | 8,321,552 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 136,173 | 896 | 11,970 | 290 | 3,699 | 153,029 |
| 計 | 2,848,575 | 5,033,311 | 97,115 | 200,152 | 295,427 | 8,474,582 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 200,484 | 457,550 | 66,982 | 3,972 | 9,147 | 738,137 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 738,137 |
| セグメント間取引消去 | △3,324 |
| 全社費用（注） | △99,453 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 635,359 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 卸売 事業 | 小売 事業 | 不動産 事業 | 足場 レンタル 事業 | サッシ・ ガラス施工 事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,767,819 | 5,099,382 | － | 201,717 | 240,671 | 8,309,590 |
| その他の収益 | － | － | 91,116 | － | － | 91,116 |
| 外部顧客への売上高 | 2,767,819 | 5,099,382 | 91,116 | 201,717 | 240,671 | 8,400,707 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 139,785 | 940 | 13,620 | 73 | 4,038 | 158,456 |
| 計 | 2,907,604 | 5,100,322 | 104,736 | 201,790 | 244,709 | 8,559,163 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 235,888 | 433,519 | 66,560 | 25,755 | △985 | 760,738 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 760,738 |
| セグメント間取引消去 | △3,970 |
| 全社費用（注） | △94,340 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 662,427 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の「卸売事業」の売上高は57,792千円、「小売事業」の売上高は54,188千円それぞれ減少し、「卸売事業」のセグメント利益が14,291千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 22円06銭 | 25円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 327,161 | 374,475 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 327,161 | 374,475 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,832,876 | 14,832,830 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年８月11日 |
| 株式会社キムラ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 札幌事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 達郎 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤森 允浩 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |