9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ヨンキュウ
【英訳名】	THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	千円	8,257,946	8,347,640	36,391,435
経常利益	千円	292,350	991,387	2,286,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	千円	164,762	661,504	1,211,927
四半期包括利益又は包括利益	千円	717,017	934,211	2,596,848
純資産額	千円	27,784,113	30,380,578	29,690,287
総資産額	千円	35,220,024	39,482,689	38,909,388
１株当たり四半期（当期）純利益	円	13.53	54.25	99.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	78.88	76.94	76.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確実性が高く、今後の当社グループの財政状態及び経営成績への影響を注視する必要があると考えております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの販売数量は減少した一方でカンパチや加工品の販売数量が増え、鮮魚全体では前期並みの販売数量となったが、加工品の販売数量増加により増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌の販売数量は増加したものの、配合飼料等の販売数量が落ち込み、売上高は減収となりました。

　利益面では、タイ稚魚の販売数量増加や貸倒引当金戻入等により、各利益は前年実績を上回るものとなりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億47百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は８億35百万円（前年同期比438.7％増）、経常利益は９億91百万円（前年同期比239.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億61百万円（前年同期比301.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2021年３月期 第１四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	2022年３月期 第１四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	対前年同期比較
			金額差異 （百万円）	増減率 （％）
鮮魚の販売事業	5,401	5,538	137	2.5
餌料・飼料の販売事業	2,848	2,791	△57	△2.0
その他の事業	7	17	9	129.8
合　　計	8,257	8,347	89	1.1

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」は、売上高は55億38百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は２億97百万円（前同期比194.4％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は27億91百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は５億41百万円（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益47百万円）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は17百万円（前年同期比129.8％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は394億82百万円で前連結会計年度末に比べ５億73百万円（1.5％）増加し、負債合計は91億２百万円で前連結会計年度末に比べ１億16百万円（1.3％）減少し、純資産合計は303億80百万円で前連結会計年度末に比べ６億90百万円（2.3％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。

(2) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,228,029	12,241,746	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,228,029	12,241,746	－	－

　（注）　当社は、2021年６月16日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月15日付で新株式を13,717株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。

（1）発行する株式の種類及び数	当社普通株式 13,717株
（2）発行価額	1株につき1,936円
（3）発行総額	26,556,112円
（4）株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除く。）5名 13,717株
（5）払込期日	2021年７月15日

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月30日	－	12,228,029	－	2,716,221	－	3,050,431

　（注）　2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が13,717株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,278千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,166,400	121,664	－
単元未満株式	普通株式	26,629	－	－
発行済株式総数		12,228,029	－	－
総株主の議決権		－	121,664	－

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名　又は名称	所有者の住所	自己名義所有　株式数（株）	他人名義所有　株式数（株）	所有株式数の　合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235	35,000	－	35,000	0.29
計	－	35,000	－	35,000	0.29

　（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,930,288	19,281,016
受取手形及び売掛金	5,677,342	5,908,292
商品及び製品	538,355	614,270
仕掛品	1,600,982	1,729,393
原材料及び貯蔵品	29,021	29,933
短期貸付金	182,822	168,106
その他	294,896	303,055
貸倒引当金	△944,160	△683,457
流動資産合計	27,309,548	27,350,609
固定資産
有形固定資産	3,932,398	4,175,740
無形固定資産	168,362	170,222
投資その他の資産
投資有価証券	6,994,431	7,370,563
その他	1,172,994	1,085,331
貸倒引当金	△668,347	△669,778
投資その他の資産合計	7,499,078	7,786,116
固定資産合計	11,599,839	12,132,079
資産合計	38,909,388	39,482,689
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,085,273	2,251,358
短期借入金	3,172,500	3,172,500
未払法人税等	461,033	168,621
賞与引当金	21,704	6,207
その他	604,135	566,461
流動負債合計	6,344,646	6,165,148
固定負債
長期借入金	2,044,375	1,951,250
役員退職慰労引当金	221,537	229,060
退職給付に係る負債	283,391	287,920
資産除去債務	35,779	35,891
繰延税金負債	289,370	432,839
固定負債合計	2,874,454	2,936,962
負債合計	9,219,100	9,102,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,716,221	2,716,221
資本剰余金	3,652,951	3,652,951
利益剰余金	21,785,160	22,202,806
自己株式	△18,915	△18,976
株主資本合計	28,135,417	28,553,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552,313	1,824,885
その他の包括利益累計額合計	1,552,313	1,824,885
非支配株主持分	2,555	2,690
純資産合計	29,690,287	30,380,578
負債純資産合計	38,909,388	39,482,689

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	8,257,946	8,347,640
売上原価	6,927,820	6,874,801
売上総利益	1,330,125	1,472,839
販売費及び一般管理費	1,175,079	637,596
営業利益	155,046	835,242
営業外収益
受取利息	23,104	17,133
受取配当金	90,078	107,752
投資不動産賃貸料	7,076	6,854
持分法による投資利益	10,322	17,422
その他	12,899	13,444
営業外収益合計	143,482	162,608
営業外費用
支払利息	1,326	1,717
固定資産除却損	96	2,340
投資不動産賃貸費用	4,117	2,289
その他	638	115
営業外費用合計	6,178	6,462
経常利益	292,350	991,387
特別損失
投資有価証券評価損	－	82,420
特別損失合計	－	82,420
税金等調整前四半期純利益	292,350	908,967
法人税、住民税及び事業税	161,787	168,388
法人税等調整額	△34,196	78,978
法人税等合計	127,591	247,366
四半期純利益	164,759	661,600
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2	95
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,762	661,504

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	164,759	661,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	552,147	271,970
持分法適用会社に対する持分相当額	111	640
その他の包括利益合計	552,258	272,610
四半期包括利益	717,017	934,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	716,990	934,076
非支配株主に係る四半期包括利益	27	134

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　四半期連結財務諸表の作成に当たっては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した2021年９月～10月にかけて収束し、徐々に回復するという一定の仮定及び入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	118,628千円	125,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	146,119	12	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	243,859	20	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,401,658	2,848,733	8,250,391	7,554	8,257,946	－	8,257,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	137,554	137,554	50,890	188,445	△188,445	－
計	5,401,658	2,986,288	8,387,946	58,445	8,446,391	△188,445	8,257,946
セグメント利益	100,887	47,883	148,770	3,900	152,671	2,374	155,046

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益の調整額2,374千円には、セグメント間取引消去における内部利益1,246千円及びその他の調整額1,127千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,538,705	2,791,576	8,330,282	17,358	8,347,640	－	8,347,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	144,722	144,722	51,268	195,991	△195,991	－
計	5,538,705	2,936,299	8,475,005	68,626	8,543,631	△195,991	8,347,640
セグメント利益又は 損失（△）	297,014	541,817	838,831	2,475	841,306	△6,063	835,242

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,063千円には、セグメント間取引消去における内部利益△7,193千円及びその他の調整額1,129千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
タイ	1,094,382	－	1,094,382	－	1,094,382
ハマチ	338,173	－	338,173	－	338,173
カンパチ	569,832	－	569,832	－	569,832
加工品	1,372,327	－	1,372,327	－	1,372,327
生餌	－	1,345,236	1,345,236	－	1,345,236
配合飼料	－	1,340,488	1,340,488	－	1,340,488
その他	2,163,988	105,851	2,269,840	17,358	2,287,198
顧客との契約から生じる収益	5,538,705	2,791,576	8,330,282	17,358	8,347,640
外部顧客への売上高	5,538,705	2,791,576	8,330,282	17,358	8,347,640

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円53銭	54円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	164,762	661,504
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	164,762	661,504
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,176	12,192

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中

監査法人和宏事務所
大阪府大阪市

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	南 幸 治 ㊞
	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	平 岩 雅 司 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。