6644 大崎電気工業 四半期報告書－第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年8月13日
【四半期会計期間】	第108期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】	大崎電気工業株式会社
【英訳名】	Osaki Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役会長 渡 辺 佳 英
【本店の所在の場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】	03（3443）7171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東五反田二丁目10番2号
【電話番号】	03（3443）7171（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営戦略本部長 上 野 隆 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期第1四半期連結累計期間	第108期第1四半期連結累計期間	第107期
会計期間		自　2020年4月 1日至　2020年6月30日	自　2021年4月 1日至　2021年6月30日	自　2020年4月 1日至　2021年3月31日
売上高	(百万円)	19,347	17,720	76,255
経常利益	(百万円)	282	571	2,888
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△284	128	482
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△260	908	1,678
純資産額	(百万円)	57,393	58,641	58,887
総資産額	(百万円)	90,594	91,099	90,989
1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	(円)	△5.81	2.62	9.84
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	2.57	9.68
自己資本比率	(％)	50.6	51.4	51.2

(注)　1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3　第107期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
　なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(1) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が各国で進み、世界的に経済活動の正常化が期待されるものの、足下においては新型コロナウイルス変異株の感染拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは、国内におけるスマートメーターの2024年度からの更新需要や、海外でのソリューション・サービスの拡大などへ向けて、中期経営計画の重点戦略である「スマートメーターの付加価値創出とエネルギー・ソリューションの拡大」、「コアとなる新製品・新事業の創出」、「利益を重視したグローバル成長」、「グループ経営基盤の強化」を推進しています。

国内計測制御事業については、スマートメーターは前年同期並みの売上高となりましたが、前年同期に一定量を出荷した賃貸物件向けスマートロックの減収等により、売上高は前年同期比4.3％減の10,614百万円となりました。利益面においては、前述の減収に加えて、スマートメーターの価格競争の激化や原材料の高騰により利益率が低下し、営業利益は前年同期比39.5％減の337百万円となりました。

海外計測制御事業については、前年同期と比較して、オセアニア向けの出荷は横ばい、英国プロジェクト向けの出荷は増加しました。しかしながら、前年同期の業績に貢献したイラク・クルド自治政府向け売上が一巡したことにより、売上高は前年同期比8.5％減の7,153百万円となりました。利益面においては、英国プロジェクトの出荷増に伴う生産効率の向上、販売管理費の縮減により、営業利益は前年同期比637.4％増の163百万円となりました。

製造装置事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の大幅減等により売上高は前年同期比85.5％減の64百万円、営業利益は116百万円の損失（前年同期は24百万円の利益）となりました。

不動産事業については、売上高は前年同期比0.3％増の138百万円、営業利益は前年同期比11.9％増の69百万円となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.4％減の17,720百万円、営業利益は前年同期比32.0％減の455百万円となりました。また、為替差損の減少により、経常利益は前年同期比102.3％増の571百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は128百万円（前年同期は284百万円の損失）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの変更を行っており、セグメントの前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づいております。

＜連結業績＞

（単位：百万円）

		2021年3月期第1四半期	2022年3月期第1四半期	前年同期比
				金額	比率
売上高		19,347	17,720	△1,626	△8.4％
	国内計測制御事業	11,097	10,614	△482	△4.3％
	海外計測制御事業	7,816	7,153	△662	△8.5％
	製造装置事業	447	64	△382	△85.5％
	不動産事業	138	138	0	＋0.3％
	調整額	△151	△252	△100	－
営業利益		669	455	△214	△32.0％
	国内計測制御事業	557	337	△220	△39.5％
	海外計測制御事業	22	163	141	＋637.4％
	製造装置事業	24	△116	△140	－
	不動産事業	62	69	7	＋11.9％
	調整額	3	1	△2	△68.5％
経常利益		282	571	289	＋102.3％
親会社株主に帰属する四半期純利益		△284	128	412	－

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が3,428百万円減少しましたが、現金及び預金が888百万円、預け金が316百万円、棚卸資産が1,907百万円、流動資産のその他が610百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して110百万円増加し、91,099百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が347百万円減少しましたが、為替の影響により海外子会社において長・短期借入金が453百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して356百万円増加し、32,458百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が694百万円増加しましたが、利益剰余金が369百万円、非支配株主持分が472百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して246百万円減少し、58,641百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は741百万円であります。
　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,267,180	49,267,180	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	49,267,180	49,267,180	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 （ライツプランの内容）

   該当事項はありません。

 （その他の新株予約権等の状況）

   該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年4月 1日～2021年6月30日	―	49,267,180	―	7,965	―	8,047

(5) 【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 218,700	(自己保有株式)		普通株式	218,700	―	―
(自己保有株式)
普通株式	218,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	490,261	―
	49,026,100
単元未満株式	普通株式 22,380	普通株式	22,380	―	1単元（100株）未満の株式
普通株式	22,380
発行済株式総数	49,267,180	―	―
総株主の議決権	―	490,261	―

② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）大崎電気工業株式会社	東京都品川区東五反田二丁目10番2号	218,700	－	218,700	0.44
計	―	218,700	－	218,700	0.44

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第107期連結会計年度　監査法人　原会計事務所
　第108期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間　RSM清和監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,502	13,390
		預け金								4,722	5,039
		受取手形及び売掛金								17,887	―
		受取手形、売掛金及び契約資産								―	14,459
		商品及び製品								6,220	8,581
		仕掛品								2,175	2,261
		原材料及び貯蔵品								7,262	6,722
		その他								2,770	3,380
		貸倒引当金								△450	△468
		流動資産合計								53,090	53,366
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,985	8,858
			土地							12,483	12,483
			その他（純額）							5,986	6,014
			有形固定資産合計							27,455	27,357
		無形固定資産
			のれん							191	153
			その他							988	921
			無形固定資産合計							1,180	1,075
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,067	4,961
			退職給付に係る資産							1,384	1,377
			その他							2,811	2,963
			貸倒引当金							△1	△2
			投資その他の資産合計							9,262	9,299
		固定資産合計								37,898	37,732
	資産合計									90,989	91,099

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,270	6,652
		電子記録債務								2,632	2,903
		短期借入金								559	7,223
		未払法人税等								722	475
		賞与引当金								1,505	1,533
		役員賞与引当金								23	48
		製品保証引当金								156	157
		その他								6,089	6,332
		流動負債合計								18,962	25,326
	固定負債
		長期借入金								6,210	―
		役員退職慰労引当金								49	39
		修繕引当金								14	15
		退職給付に係る負債								2,346	2,360
		繰延税金負債								2,119	2,036
		その他								2,399	2,678
		固定負債合計								13,139	7,131
	負債合計									32,101	32,458
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,965	7,965
		資本剰余金								8,750	8,750
		利益剰余金								27,319	26,950
		自己株式								△140	△140
		株主資本合計								43,895	43,526
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								988	909
		為替換算調整勘定								1,216	1,910
		退職給付に係る調整累計額								514	493
		その他の包括利益累計額合計								2,718	3,313
	新株予約権									509	509
	非支配株主持分									11,764	11,291
	純資産合計									58,887	58,641
負債純資産合計										90,989	91,099

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
売上高										19,347	17,720
売上原価										14,879	13,642
売上総利益										4,467	4,077
販売費及び一般管理費										3,797	3,622
営業利益										669	455
営業外収益
	受取利息									5	5
	受取配当金									87	91
	助成金収入									8	119
	その他									38	34
	営業外収益合計									140	250
営業外費用
	支払利息									110	79
	為替差損									415	34
	その他									2	19
	営業外費用合計									528	133
経常利益										282	571
税金等調整前四半期純利益										282	571
法人税、住民税及び事業税										286	145
法人税等調整額										70	112
法人税等合計										357	257
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△74	314
非支配株主に帰属する四半期純利益										209	185
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)										△284	128

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日　至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)										△74	314
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△25	△78
	為替換算調整勘定									△150	694
	退職給付に係る調整額									△10	△20
	その他の包括利益合計									△185	594
四半期包括利益										△260	908
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△470	723
	非支配株主に係る四半期包括利益									209	185

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　これにより顧客に支払われる対価については、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、契約書等に基づき算定された金額を支払時に取引価格から減額しておりましたが、財又はサービスの移転に対する収益を認識する時に取引価格から減額することとしました。
　また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　さらに、有償支給取引については従来は、有償支給先へ支給した時点において、棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を実質的に負っているため、支給品の消滅を認識しない会計処理に変更することとしました。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）
　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　以下「時価算定会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日至 2020年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日至 2021年6月30日)
減価償却費	665百万円	602百万円
のれんの償却額	50	49

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月25日定時株主総会	普通株式	489	10.00	2020年3月31日	2020年6月26日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月25日定時株主総会	普通株式	490	10.00	2021年3月31日	2021年6月28日	利益剰余金

２　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)	四半期連結損益計算書計上額
	国内計測制御事業	海外計測制御事業	製造装置事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,091	7,696	447	112	19,347	―	19,347
セグメント間の内部売上高  又は振替高	5	120	―	26	151	△151	―
計	11,097	7,816	447	138	19,499	△151	19,347
セグメント利益(営業利益)	557	22	24	62	666	3	669

(注)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)	四半期連結損益計算書計上額
	国内計測制御事業	海外計測制御事業	製造装置事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,608	6,937	62	112	17,720	―	17,720
セグメント間の内部売上高  又は振替高	6	216	2	26	252	△252	―
計	10,614	7,153	64	138	17,972	△252	17,720
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は営業損失(△))	337	163	△116	69	454	1	455

(注)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内計測制御事業」の売上高、セグメント利益は減少しておりますが、セグメント情報に与える影響額は軽微であります。また、「海外計測制御事業」、「製造装置事業」、「不動産事業」のセグメント情報に与える影響はありません。

また、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「製造装置事業」、「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自　2021年4月1日 至　2021年6月30日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	国内計測制御事業	海外計測制御事業	製造装置 事業	不動産 事業
日本	10,608	―	56	―	10,664
オセアニア	―	2,186	―	―	2,186
ヨーロッパ	―	3,163	3	―	3,167
アジア	―	1,304	2	―	1,306
その他	―	282	―	―	282
顧客との契約から生じる収益	10,608	6,937	62	―	17,607
その他の収益	―	―	―	112	112
外部顧客への売上高	10,608	6,937	62	112	17,720

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日)
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△5円81銭	2円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△284	128
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△284	128
普通株式の期中平均株式数(千株)	48,921	49,048
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	2円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

　　　ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月12日

大崎電気工業株式会社

取締役会  御中

RSM清和監査法人東京事務所

指 定 社 員業務執行社員	公認会計士	筧 悦 生	印

指 定 社 員業務執行社員	公認会計士	津 田 格 朗	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の記載事項

会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。