6203 豊和工業 四半期報告書－第184期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第184期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚本 高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長 石原 啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第183期 第１四半期連結 累計期間	第184期 第１四半期連結 累計期間	第183期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	4,059	4,446	18,765
経常利益	（百万円）	33	318	918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2	269	968
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	125	328	1,363
純資産額	（百万円）	14,869	16,173	16,114
総資産額	（百万円）	24,412	26,016	26,461
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.17	21.72	78.18
自己資本比率	（％）	60.9	62.2	60.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種施策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されますが、引き続き感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意が必要な状況となっております。

　このような状況の下で、当社グループは「企業競争力の強化」と「収益力の抜本的な改善」に取り組む基本方針と、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。加えて、コロナ禍で加速した経営環境の変化、脱炭素の潮流の下で加速する自動車業界の電動化の流れの中で事業価値向上を実現するため、よりスピード感と戦略性をもって対応していくことが重要と認識し、各事業における現在の市場環境・自社の立ち位置の再検証と、今後注力すべき分野と経営資源投入方針の見直しにより、「稼ぐ力」を最大限に伸ばすことを経営上の最重要課題として取り組んでおります。

　この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

　当第１四半期末の資産合計は、26,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円減少しました。これは、主として、電子記録債権の減少1,188百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少731百万円と現金及び預金の増加857百万円、仕掛品の増加381百万円によるものであります。

　当第１四半期末の負債合計は、9,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円減少しました。これは、主として短期借入金の減少923百万円と流動負債のその他の増加383百万円によるものであります。

　当第１四半期末の純資産合計は、16,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しました。これは、主として退職給付に係る調整累計額の増加44百万円によるものであります。

・経営成績

　当第1四半期の連結売上高は、工作機械関連を除くすべての事業セグメントで増加し、9.6％増の4,446百万円となりました。利益については、工作機械関連で生産活動の改善、繁閑に応じた人員流動化の促進等により採算が改善、減収なるも黒字転換となったことに加え、火器・特装車両・建材の主要セグメントで増収により利益又は損失が改善したことが寄与、191百万円の営業利益（前年同四半期は43百万円の営業損失）となりました。また、営業外収益に助成金収入、受取配当金などを計上した結果、318百万円の経常利益（前年同四半期比853.6％増）、269百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

①工作機械関連

　売上高は、空油圧機器は増加したものの、工作機械が減少したため、工作機械関連全体では、1,728百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。営業損益については、採算の改善などにより、63百万円の営業利益（前年同四半期は0百万円の営業損失）となりました。

②火器

　売上高は、海外向けが増加したため、火器全体では、478百万円（前年同四半期比49.8％増）となりました。営業損益については、増収により赤字が減少し、15百万円の営業損失（前年同四半期は65百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

　売上高は、清掃車両が増加したため、661百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。営業損益については、増収により黒字化し、36百万円の営業利益（前年同四半期は14百万円の営業損失）となりました。

④建材

　売上高は、防音サッシ、一般サッシがともに増加したため、713百万円（前年同四半期比72.2％増）となりました。営業損益については、増収により赤字が減少し、16百万円の営業損失（前年同四半期は50百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

　売上高は、123百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。営業損益は、96百万円の営業利益（前年同四半期比10.2％増）となりました。

⑥国内販売子会社

　売上高は、507百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。営業損益は、20百万円の営業利益（前年同四半期比55.5％増）となりました。

⑦国内運送子会社

　売上高は、192百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。営業損益は、8百万円の営業損失（前年同四半期は31百万円の営業損失）となりました。

⑧その他

　売上高は、40百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。営業損益は、13百万円の営業利益（前年同四半期比13.6％減）となりました。

　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	151,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,353,400	123,534	同　上
単元未満株式	普通株式	43,634	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	123,534	－

　（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式79株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地1	151,100	－	151,100	1.20
計	－	151,100	－	151,100	1.20

（注）　当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は151,200株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間末後の2021年７月１日において、次のとおり異動がありました。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 総務部門長兼基幹システム定着化・適正時間管理推進担当	常務取締役 総務部門長兼法務室長兼新基幹システムプロジェクト推進室長	石原啓充	2021年７月１日
取締役 事業部門技術開発統轄兼建材事業部長兼技術部長兼出来高向上・環境・ＤＸ推進担当	取締役 建材事業部長兼事業部門技術開発統轄兼技術部長	吉田匡宏	2021年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,462	4,320
受取手形及び売掛金	5,536	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,804
電子記録債権	3,218	2,030
リース投資資産	1,159	1,151
商品及び製品	246	255
仕掛品	4,203	4,585
原材料及び貯蔵品	427	460
その他	341	405
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,595	18,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,123	2,080
その他（純額）	1,661	1,691
有形固定資産合計	3,784	3,772
無形固定資産	310	396
投資その他の資産
投資有価証券	3,185	※３ 3,228
退職給付に係る資産	114	127
その他	511	518
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	3,770	3,833
固定資産合計	7,865	8,003
資産合計	26,461	26,016
負債の部
流動負債
買掛金	2,322	2,463
電子記録債務	381	520
短期借入金	1,799	876
未払金	293	227
未払費用	838	1,030
未払法人税等	134	69
未払消費税等	20	20
賞与引当金	315	162
工事損失引当金	13	5
その他	114	497
流動負債合計	6,233	5,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
固定負債
長期借入金	2,354	2,211
繰延税金負債	157	167
退職給付に係る負債	1,065	1,019
資産除去債務	91	91
その他	444	480
固定負債合計	4,112	3,969
負債合計	10,346	9,842
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
利益剰余金	6,271	6,270
自己株式	△140	△140
株主資本合計	15,150	15,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	866	881
繰延ヘッジ損益	△3	△1
為替換算調整勘定	101	99
退職給付に係る調整累計額	△1	43
その他の包括利益累計額合計	964	1,023
純資産合計	16,114	16,173
負債純資産合計	26,461	26,016

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	4,059	4,446
売上原価	3,368	3,566
売上総利益	690	880
販売費及び一般管理費	734	688
営業利益又は営業損失（△）	△43	191
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	45	47
助成金収入	74	52
為替差益	－	30
雑収入	9	15
営業外収益合計	129	146
営業外費用
支払利息	1	3
遊休資産維持管理費用	4	5
為替差損	33	－
保険料	4	5
雑損失	7	5
営業外費用合計	51	19
経常利益	33	318
特別利益
固定資産売却益	9	1
その他	0	0
特別利益合計	9	1
特別損失
投資有価証券評価損	35	－
その他	0	0
特別損失合計	36	0
税金等調整前四半期純利益	7	319
法人税等	4	49
四半期純利益	2	269
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2	269

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	2	269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	14
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	1	△2
退職給付に係る調整額	△11	44
その他の包括利益合計	123	59
四半期包括利益	125	328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125	328
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）工事契約に係る収益認識

従来、工事完成基準で収益を認識していた工事に関して、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、少額又は工期が短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）物品販売に係る収益認識

従来、物品の国内販売取引に関しては、出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収が完了した時点又は物品が顧客の手許に到着した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は200百万円減少し、売上原価は156百万円減少し、販売費及び一般管理費は17百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、外貨建金銭債権債務・デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間にあたえる影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	179百万円	201百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
電子記録債権譲渡高	3百万円	7百万円

※３.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	616百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	107百万円	102百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	247	20	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	2,104	319	469	414	108	434	170	4,021	37	4,059	－	4,059
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	0	3	－	2	58	104	239	14	253	△253	－
計	2,174	320	472	414	111	492	274	4,260	52	4,312	△253	4,059
セグメント利益又は損失（△）	△0	△65	△14	△50	87	13	△31	△62	15	△46	2	△43

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,728	478	661	713	123	507	192	4,406	40	4,446	－	4,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	1	0	－	2	66	107	245	21	266	△266	－
計	1,795	480	662	713	126	573	300	4,651	61	4,712	△266	4,446
セグメント利益又は損失（△）	63	△15	36	△16	96	20	△8	176	13	190	1	191

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	1,142	－		－	－	76	－	1,218	－	1,218
電子機械	162	－	－	－	－	－	－	162	－	162
空油圧機器	424	－	－	－	－	69	－	493	－	493
火器製品	－	451	－	－	－	－	－	451	－	451
清掃車両	－	－	656	－	－	6	－	663	－	663
サッシ	－	－	－	680	－	－	－	680	－	680
その他	－	27	4	33	－	354	187	607	40	647
顧客との契約から生じる収益	1,728	478	661	713	－	507	187	4,277	40	4,317
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	123	－	5	129	－	129
外部顧客への売上高	1,728	478	661	713	123	507	192	4,406	40	4,446

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　　　２．その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	0円17銭	21円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2	269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2	269
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,384	12,396

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日
豊和工業株式会社
取締役会 御中

栄監査法人
名古屋事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	楯 泰治 印
	代表社員 業務執行社員		公認会計士	林 浩史 印
	業務執行社員		公認会計士	井上 友貴 印

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。   利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。   以　上   　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。		（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。